タグ: 賃上げ
- 経済・ビジネス
ものづくり補助金の賃上げ要件、30事業で未達を見逃し 会計検査院が中小企業庁と中小機構に是正要求
会計検査院は10月23日、ものづくり補助金の賃上げ要件の確認が不十分だとして、中小企業庁と中小企業基盤整備機構に是正改善の処置を求め、意見を表示した。抽出した220事業を調べたところ、30事業（交付額計2億9063万円）は事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする要件を実際には満たしていなかったのに、事務局の全国中小企業団体中央会が達成したものとして扱っていた。返還の要否の判定を誤った6事業を合わせ、適切でないとされたのは34事業・計3億2740万円。
- 経済・ビジネス
賃上げした企業92.0％ 1人平均の改定額1万3926円で平成4年以降の最高 大企業は前年より減少
厚生労働省は10月21日、令和8年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は92.0％で前年の91.5％から上がり、改定額は1万3926円となった。平成4年以降では最も高い金額だが、前年からの増加は325円で、改定率は4.4％と前年と同率だった。企業規模別では5000人以上が1万6680円で104円減り、100〜299人は1万1279円で1015円増えた。労働組合がある企業は472円減り、組合が無い企業は1053円増えた。改定で最も重視した要素は「企業の業績」が46.0％へ増え、「労働力の確保・定着」は17.0％から12.1％に下がった。
- 国内
フェデックス日本支社労組が11月1日から争議行為を予告 病院労組の予告も相次ぐ
厚生労働省は10月20日、フェデラルエクスプレスコーポレーション日本支社労働組合から令和8年11月1日以降に争議行為を行う旨の通知があったと公表した。場所は同社とフェデラルエクスプレスジャパン合同会社の全職場で、千葉、東京、愛知、三重、大阪、兵庫の6都府県にまたがる。要求事項は賃金引上げ等。一覧には国家公務員共済組合連合会病院労働組合（11月19日以降）、全済生会労働組合（10月22日以降）など医療分野の予告も並び、令和8年度の公表は10月21日時点で23件となった。予告はあくまで予告で、実施されない場合もある。
- 政治
高市首相、経団連創立80周年パーティで「大胆な投資と賃上げ」要請 成長戦略実行計画は年内策定
高市早苗首相は10月19日夜、都内で開かれた日本経済団体連合会（経団連）の創立80周年記念パーティに出席し、挨拶した。年内に策定する「日本成長戦略 実行計画」で今後5年間の国内投資の道筋を明らかにすると表明。筒井義信会長が掲げた「2040年度には250兆円」という国内投資目標に触れ、経済界に「大胆な投資」と「賃上げ」への取り組みを求めた。
- 経済・ビジネス
実質賃金、2026年8月は1.5％増で8か月連続プラス 伸びは7月の2.0％から縮小 現金給与総額は31万1364円で3.8％増
厚生労働省は10月7日、毎月勤労統計調査の2026年8月分結果速報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より1.5％増え、今年1月から8か月続けてプラスとなった。ただし伸びは7月の2.0％から縮まった。名目の賃金である現金給与総額は働く人1人平均31万1364円で3.8％増。厚労省が参考として示した消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は2.2％上昇で、名目の伸びが物価の上昇を上回った形だ。内訳はきまって支給する給与が29万8358円で3.9％増、賞与などの特別に支払われた給与は1万3006円で前年同月と同水準。パートタイム労働者の時間当たり給与は1472円で4.3％増えた。前年同月と同じ事業所だけで比べる共通事業所ベースでは2.8％増にとどまる。速報値は確報で改訂されることがある。
- 経済・ビジネス
実質賃金、2026年7月は2.0％増で7か月連続プラス 2025年は12か月すべてマイナスだった 現金給与総額は43万4507円
厚生労働省は9月28日、毎月勤労統計調査の2026年7月分結果確報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より2.0％増え、今年1月から7か月続けてプラスとなった。2025年は1月から12月まで12か月すべてマイナスで、年でみても2022年から2025年まで4年続けて減っていたため、1年以上続いた目減りからの反転が続いている。ただし8月に出た速報の2.4％増からは下方修正された。名目の賃金である現金給与総額は1人平均43万4507円で4.3％増。7月は夏の賞与が入るため金額が大きく、内訳は基本給などのきまって支給する給与が30万974円、賞与などの特別に支払われた給与が13万3533円だった。前年同月と同じ事業所だけで比べる共通事業所ベースでは2.9％増にとどまる。各国公表値による比較では、2026年7月の実質賃金は日本が2.1％増で、米国の時給0.1％減、英国0.6％増、ドイツ1.6％増を上回った。
- 経済・ビジネス
中小企業の雇用者数、2040年に2018年比で最大16％減 2026年版中小企業白書が推計 「現状維持は最大のリスク」
中小企業庁が2026年4月24日に閣議決定された2026年版中小企業白書で、中小企業の雇用者数の将来推計を示した。中位推計では2040年に2018年比で約8％低下し、低位推計では約16％低下する可能性があるとしている。15〜64歳人口の減少により「労働供給制約社会」が本格化するためで、白書は人手不足がさらに深刻化すると見込む。一方で賃上げは続いており、2025年の春季労使交渉による賃上げ率は全規模で5.25％、中小組合でも4.65％となった。ただし業績の改善をきっかけとしない賃上げが4割を超え、賃上げを実施した企業の過半数を占める。労働分配率は中規模企業で約7割、小規模企業で約8割に達し、白書は大企業に比べて賃上げ余力が小さいと分析した。そのうえで「現状維持は最大のリスク」として、付加価値を生み出す「稼ぐ力」の強化を促している。
- 経済・ビジネス
自治体の公共調達、物価高・賃上げの「価格転嫁」道半ば 総務省調査 工事以外への制度適用進まず
総務省は7月7日、地方自治体の公共調達をめぐる調査結果を公表した。物価高や賃上げで膨らんだコストを、役所が発注する契約の価格にきちんと反映する「価格転嫁」がどこまで進んだかを調べたもの。安すぎる落札を防ぐ「最低制限価格制度」などの適用は、都道府県では工事関係の業種で97.9％に上る一方、工事以外の業種では25.5％にとどまった。総務省は「特に市区町村で、工事関係以外の契約への適用が進んでいない」と指摘。物価や賃金の変動に応じて契約額を見直す『スライド条項』の導入も分野で差があった。政府が賃上げを重視するなか、役所の発注でも適切な価格転嫁を促し、受注する事業者が賃上げの原資を確保できるようにする狙いがある。
- 暮らし
5月の実質賃金1.4%増、5か月連続プラス 給与総額は3.2%増で34年ぶりの伸び続く 賃上げが波及
厚生労働省が7月7日に発表した5月分の毎月勤労統計（速報）で、物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」が前年同月より1.4%増え、5か月連続のプラスとなった。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた1人あたりの現金給与総額は31万1165円で、前年同月比3.2%増。3%以上の増加は4か月連続で、これは1992年3月以来、およそ34年2か月ぶりのことだ。2026年春闘での賃上げや、最低賃金引き上げの効果が賃金全体に広がっている。物価高が続くなかで、賃金の伸びが物価を上回る状態が保たれている。
- 経済・ビジネス
中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を公表 人手不足時代へ「数より質」 中小企業庁
経済産業省の中小企業庁は、人手不足が深刻になる「労働供給制約社会」を見据えた中堅・中小企業向けの新たな戦略をまとめ、6月24日に公表した。事業の立て直しや生産性の向上、企業同士の再編を後押しし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。賃上げを単なる分配ではなく、人材を集めて投資を促す「成長戦略の起点」と位置づけ、価格転嫁や事業承継、金融支援など6つの柱で支える。