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• 政治2026年9月16日 9:06

  沖縄県知事選、古謝玄太氏42万3124票で確定　玉城氏に14万7064票差　41市町村のうち40で上回る　投票率は57.92％から61.57％へ

  沖縄県選挙管理委員会は、13日に投開票された県知事選の開票結果を14日午前1時10分に確定した。初当選した無所属新人の古謝玄太氏の得票は42万3124票、現職の玉城デニー氏は27万6060票で、票差は14万7064票だった。有効投票71万2120票に占める割合は古謝氏59.4％、玉城氏38.8％となる。古謝氏は県内41市町村のうち40で玉城氏を上回り、玉城氏が上回ったのは大宜味村（939票対885票）だけだった。米軍普天間飛行場の移設先である辺野古を抱える名護市でも1万9914票対1万2358票と1.6倍の差をつけた。投票率は61.57％で、前回の2022年の57.92％から上がった。当日有権者数は116万5704人、投票者数は71万7714人。

• 政治2026年9月15日 8:06

  立憲・水岡代表、食料品1％減税の給付設計に疑問　「年内にも住民税非課税世帯に給付を」

  立憲民主党の水岡俊一代表は9月14日、国会内で定例記者会見を開き、政府が来年春から実施する食料品の消費税1％への引き下げと、減税分を補う給付について、給付額や対象者、所得による区分の仕組みなど不明な点が多いまま閣議決定を進めることに疑問を呈した。そのうえで「年内にも住民税非課税世帯に一定の給付を行うべきだ」と述べ、物価高への当面の対応を求めた。政府が8月5日に閣議決定した基本方針では、軽減税率が適用されている飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間に限って8％から1％に下げ、あわせて「就業者負担軽減支援金」を市町村が年1回支給する。会見では豪雨災害と内水氾濫への対応、沖縄県知事選の結果、辺野古の基地建設についても発言した。

• 政治2026年9月14日 8:06

  沖縄県知事選で初当選の古謝玄太氏、公約に「辺野古移設を容認」と明記　県政の基地政策は転換へ

  13日投開票の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏は、公式サイトの政策に「既に工事が進んでいる辺野古移設を容認し」と明記している。県選管の確定結果は古謝氏42万3124票、3期目を目指した玉城デニー氏27万6060票で、票差は14万7064票。玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に「県民の民意を守り抜く」と反対を掲げてきたが、投票率が前回の57.92％から61.57％へ上がるなかで県民が選んだのは移設を容認する候補で、県政の基地政策は転換することになる。県と国が争ってきた一連の訴訟は2025年1月までにすべて終結しており、県が移設を止める法的手段は事実上尽きている。古謝氏は基地問題より経済を前面に掲げ、中断している「沖縄政策協議会」の早期再開も公約にしている。