沖縄県選挙管理委員会は、13日に投開票された県知事選の開票結果を14日午前1時10分に確定した。初当選した無所属新人の古謝玄太氏の得票は42万3124票、3選を目指した現職の玉城デニー氏は27万6060票で、票差は14万7064票だった。有効投票71万2120票に占める割合は、古謝氏が59.4％、玉城氏が38.8％となる。

ほかの4氏の得票は、カネシマシュン氏4657票、ヒガタカシ氏3542票、屋良朝助氏2467票、すえよしまさひろ氏2270票だった。無効投票は5584票、投票総数は71万7704票である。

41市町村のうち40で上回る

市町村別に見ると、古謝氏は県内41市町村のうち40で玉城氏を上回った。玉城氏が上回ったのは国頭郡の大宜味村だけで、939票対885票の54票差にとどまる。

差が大きかったのは離島と宮古・八重山だ。宮古島市は1万6143票対6698票で、古謝氏が有効投票の7割を得た。北大東村では275票対47票と差が開いた。人口の多い自治体でも傾向は変わらず、県都の那覇市で8万6336票対6万161票、沖縄市で4万18票対2万6083票、うるま市で3万3922票対2万3281票と、いずれも古謝氏が上回っている。

僅差だったのは、大宜味村のほか今帰仁村、伊江村、北中城村、西原町といった、いずれも有権者数の小さい自治体だった。玉城氏が基盤としてきた地域でも、まとまった差をつけられる形にはならなかった。

辺野古を抱える名護市でも1.6倍の差

古謝氏は公約で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「普天間飛行場の危険性除去のため、既に工事が進んでいる辺野古移設を容認し、普天間飛行場を含む嘉手納より南の米軍基地の返還・跡地利用を着実に進めます」と明記して戦った。移設先を抱える名護市の結果は1万9914票対1万2358票で、古謝氏が約1.6倍の票を得た。辺野古の埋め立てをめぐっては、県が国と法廷で争い、県民投票でも反対が多数を占めてきた経緯がある。その名護市で移設容認を掲げた候補が差をつけたことは、県政の基地政策の前提が変わったことを示す。

普天間飛行場を抱える宜野湾市でも3万1585票対1万7592票と、古謝氏が1.8倍の票を得た。

投票率は4年前を上回る61.57％

投票率は61.57％だった。前回の2022年知事選の57.92％から上がっている。男女別では男性60.86％、女性62.24％で、女性の方が高かった。

当日有権者数は116万5704人、投票者数は71万7714人、棄権者数は44万7990人である。投票率が上がったうえでの14万7064票差であり、関心の低下によって現職が沈んだという説明は成り立たない。

那覇市の投票率は59.71％で、前回の53.97％を上回った。県全体の投票率が4年前より高い水準で確定した事実は、今回の結果が一部の組織票の動きではなく、広い範囲の有権者が投票所に足を運んだうえで出たものであることを示している。

古謝氏は42歳で、本土復帰後に生まれた初の沖縄県知事となる。同時に行われた県議会議員補欠選挙のうち、複数の候補が争ったうるま市選挙区では、高屋ゆう氏が2万8723票を得て、2万4476票の照屋タイガ氏を上回った。