タグ: ChatGPT
- AI
OpenAI、AIの行動指針「Model Spec」改定 5つの価値で組み替え、人による停止・修正への協力明記
米OpenAIは10月29日、自社のAI「GPT」の振る舞いを定めた公開文書「Model Spec」の新版を出した。全体を「人の意図に忠実である」「害を最小にする」など5つの価値で組み替え、人による監視・修正・停止に協力する原則と、過去の会話の記憶を使うときの原則を新たに加えた。文体の細かな指定は大半を削った。
- AI
生成AIの日常利用、高校生83.3%で最多 小学生29.0%・中学生47.6%から急上昇 社会人は56.7%に下がる「山型」
サイバーエージェント次世代生活研究所は9月15日、小学生から社会人までを対象にした「若者の生成AI利用実態調査」の第1回結果を公表した。生成AIを日常的に使っている人の割合は、小学生が29.0%、中学生が47.6%、高校生が83.3%と学齢が上がるほど高まり、高校生でピークを迎えた。大学生も82.4%とほぼ同水準だが、社会になると同じZ世代でも56.7%、ゆとり世代では54.6%と、高校生より3割近く低い水準にとどまった。使っているサービスはすべての学齢でChatGPTが1位、Google Geminiが2位で、ChatGPTは小学生20.0%から高校生68.8%へ、Geminiは12.3%から40.3%へと高校生で跳ね上がる。日常的に3種類以上を使い分ける人も小学生3.1%・中学生4.0%に対し高校生15.5%、大学生19.9%と広がっていた。回答に誤りが混じることを常に意識している人は中学生56.1%に対し高校生71.1%で、使う量だけでなく確かめながら使う姿勢も高校生を境に変わっていた。調査はインターネットリサーチで、有効回答は本調査1,648サンプル。
- AI
Rokid、画面のないAIグラス「Style」を発売 6万4990円・38.5グラム 度付きレンズは-15.00Dまで対応
中国・杭州のスマートグラス大手Rokid(ロキッド)は9月15日、ディスプレイを載せないAIグラス「Rokid Ai Glasses Style」を日本で発売した。価格は税込6万4990円で、販売はRokidの公式オンラインショップに限る。重さは38.5グラムで、2月に日本へ投入した画面付きの上位機「RokidスマートAIグラス」の約49グラムより約10グラム軽い。AIアシスタントはChatGPTとGeminiに対応し、リアルタイム翻訳は最大76言語。画面がないため、AIの回答や翻訳結果は耳をふさがないオープンイヤー音声とスマートフォンアプリ「Hi Rokid」で受け取る。度付きレンズは-15.00Dから+15.00Dまで対応し、累進(遠近両用)や調光、偏光も選べる。9月30日までの購入者には、通常価格1万999円の調光レンズを1台につき1点贈る。
- AI
米政府の調達機関、ChatGPTの利用料を半額に 基本料ゼロの従量課金へ 州・地方政府も対象
米連邦政府一般調達局(GSA)は9月10日、対話AI「ChatGPT」を運営する米オープンAIと新たな調達契約を結んだと発表した。使った分だけ支払う従量課金の利用料を50%割り引く内容で、2026年10月1日に発効する見通し。期間は27か月で、基本利用料・最低発注量・支出額の約束はいずれも設けない。対象は連邦政府の行政・立法・司法の3府にとどまらず、州政府や地方政府、先住民の部族政府も同じ条件で調達できる。GSAは2025年8月に1機関あたり1ドルで1年間ChatGPT Enterpriseを使える契約を結んでおり、実質無償で配る段階から、日常業務で使われることを前提にした料金へ切り替える。
- AI
OpenAI、新AI「GPT-5.6」を公開 業務代行エージェント「ChatGPT Work」も投入 Sol・Terra・Lunaの3構成
米オープンAIは9日(米国時間、日本時間10日未明)、対話AIの新しい基盤モデル「GPT-5.6」を公開した。用途に応じて「Sol(ソル)」「Terra(テラ)」「Luna(ルナ)」の3つを使い分ける構成で、ChatGPT・開発支援ツールCodex・API(外部連携用の窓口)で同日から順次提供を始めた。あわせて、指示した仕事を数時間かけて自動でこなす業務代行エージェント「ChatGPT Work」も投入。同社は自社公表のベンチマーク(性能を測る共通テスト)で、競合の最上位AIを上回ったと主張している。
- SNS・話題
「バンダイチャンネル」不正アクセス、生成AI悪用か 15歳逮捕 4万6812人が退会処理される
生成AI「ChatGPT」を悪用してプログラムを作り、動画配信サービス「バンダイチャンネル」のサーバーに不正アクセスしたとして、警視庁は15歳の少年を逮捕した。少年は2025年11月、会員4万6812人分の利用登録を解除して退会させ、運営会社にサービスの一時停止を余儀なくさせた疑いがもたれている。運営するバンダイナムコフィルムワークスは当時、不正アクセスによる会員情報の漏えいのおそれを公表し、約1か月半サービスを止めていた。専門知識の乏しい未成年でも生成AIを使えば不正なプログラムを作りうることを示した事件として、SNSで大きな話題になっている。