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- テクノロジー
総務省と米FCC、2018年の覚書を更新 経済安全保障を情報交換の対象に追加
総務省は10月19日、布施田総務審議官が10月16日に米国でブレンダン・カー連邦通信委員会（FCC）委員長と会談し、平成30年に署名した総務省とFCCの間の覚書を更新したと発表した。更新前の覚書はブロードバンド政策、周波数政策（5G等）、放送政策、国際場裡での協力等を対象としていたが、今回はこれらに加えて、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野の情報交換枠組みを新たに加えた。総務省は更新した覚書に基づき適時適切に議題を提案し、必要に応じて関係省庁と連携しながら、FCCや米国政府と機動的に情報交換するとしている。
- 国際
米国がICCそのものを制裁、日本など8か国が外相声明で反対 茂木外相は赤根所長と電話会談
米国務省は10月9日、国際刑事裁判所（ICC）を機関として制裁対象に指定したと発表した。これまでの裁判官や所長ら個人への制裁から、裁判所そのものへ対象を広げた。日本はカナダ、英国など7か国と外相共同声明を出して反対を表明し、茂木外相は10日夜に赤根智子ICC所長と電話で会談した。
- 政治
高市首相、トランプ大統領と20分間の電話会談 米中首脳会談の詳細な説明を受ける 1週間で2度の首脳会談「日米同盟の絆の強さを示すもの」
高市早苗首相は9月26日午後9時から約20分間、トランプ米大統領と電話会談を行った。外務省の発表によると、冒頭にトランプ大統領から米中首脳会談について詳細な説明があり、両首脳は経済安全保障を含む経済や安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換して日米の連携を確認した。首相は会談後の会見で、9月22日のニューヨークでの首脳会談に続き「1週間の間に2度の首脳間の会談を実施したということは、正に日米同盟の絆の強さを示すもの」と述べた。米ホワイトハウスが9月25日に公表した米中首脳会談のファクトシートには、両首脳が第2次世界大戦で米中が同盟国として共に戦ったことを振り返ったとの記述がある。この点を記者に問われた首相は、自身から「日本と米国は、今やもう最も信頼し合える同盟国となっている」と伝え、地域と世界の平和と安定に共に貢献していくことを確認したと説明した。会談の具体的な内容は「外交上のやり取り」として差し控えた。
- 国際
米中首脳会談の成果、両政府の公表文が食い違う 同じ枠組みを米国は「超知能（SI）対話」、中国は「人工知能対話」と記す 石炭1000万トンとレアアースは中国側の8項目に無し
中国の習近平国家主席が現地時間の9月23〜25日に米国を国賓訪問し、トランプ大統領と会談した。米中両政府はそれぞれ成果を公表したが、書かれている内容は一致していない。米ホワイトハウスは9月25日のファクトシートで、双方向それぞれ300億ドル分の非センシティブ品目の関税を引き下げる勧告で一致したこと、中国が2027年と2028年に各年1000万メートルトン以上の米国産石炭を輸入すること、レアアースなど重要鉱物の供給不足について協議を続けることを挙げた。中国外交部が9月26日に公表した「8項目の成果共通認識」には、石炭もレアアースも農業作業部会も入っていない。両首脳が設けた新しい対話の枠組みも、米側は「超知能（SI）対話」、中国側は「人工知能対話」と別の名で記した。米側は「artificial intelligence ではなく super intelligence という用語を使うことで合意した」と書くが、中国側の文にその記述はない。成果をまとめたこの2文書に台湾への言及はないが、中国外交部は9月25日に出した会談そのものの発表で、習主席が「米側が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱うことを希望する」と述べたと記している。高市首相は9月25日の会見で、米中会談について「第三国間のやり取り」としてコメントを避けた。
- 国際
米、H-1Bビザの「10万ドル」支払い義務を1年延長 2027年9月21日まで 大手IT派遣の登録は2万4946件から2055件へ
米連邦官報は9月23日、トランプ大統領が9月18日に署名した大統領布告11069号を掲載した。専門職向けの就労ビザ「H-1B」について、米国の外にいる人を対象に、申請1件あたり10万ドルの支払いがなければ入国を認めないとする2025年9月の措置を、さらに12か月延長する内容で、期限は2027年9月21日午前0時（米東部夏時間）となる。布告は、2025年の措置の効果として、大手IT派遣・業務委託会社の申請登録が2万4946件から2055件へ92％減ったことなどを挙げた。同じ日に署名された大統領令14431号は、雇い主が過去1年に解雇を行ったか、今後の解雇を計画しているかを審査で考慮するよう国務・労働・国土安全保障の3長官に求めた。ただし10万ドルの支払いは現在、徴収されていない。マサチューセッツ連邦地裁が2026年6月8日に実施ガイダンスを無効とし、第1巡回区控訴裁も7月24日に政府の執行停止の申し立てを退けたためで、米移民帰化局（USCIS）は命令に従っていると説明している。
- 国際
国連調査団、米軍のイラン空爆2件に「戦争犯罪の合理的根拠」 小学校で156人死亡、うち児童120人 イラン政府の抗議弾圧は「人道に対する罪」
国連人権理事会の独立国際事実調査団は、イランに関する報告書を9月14日付で人権理事会に提出し、2026年2月28日にイラン南部で起きた空爆2件を米国が実施したと信じるに足る「合理的根拠がある」と認定した。ホルモズガン州ミナブの小学校への攻撃では、地元検事の最終発表で156人が死亡し、うち120人が6〜13歳の児童、26人が女性教職員だった。使用されたのはトマホーク巡航ミサイルとみられる。ファルス州ラメルドのスポーツ施設では、約18万個のタングステン弾を空中でまき散らす米国製の精密打撃ミサイル（PrSM）が使われ、22人が死亡した。調査団はいずれも国際人道法が禁じる「無差別攻撃」にあたり、戦争犯罪を構成すると結論づけた。米中央軍はラメルドへの攻撃を否定し、調査団の照会には回答していない。報告書は同時に、2025年12月末に始まった抗議デモに対するイラン政府の弾圧について、殺害・拘禁・拷問が「人道に対する罪」にあたると認定した。
- 国際
米、対ロ制裁法が成立 ロシア産ガスの購入国に最大100％の関税 日本のLNG輸入の8.9％がロシア産、除外は「輸出全体の15％未満」が条件
米ホワイトハウスは9月18日、対ロシア制裁法「リンゼー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」（H.R.5334）に大統領が署名し、成立したと発表した。法律は、ロシア産の原油または天然ガスの輸入量が上位5か国に入る国が、成立から30日を過ぎた後に新規の購入をした場合、その国からの全輸入品に最大100％の追加関税を課すよう大統領に義務づける。ロシアからの輸入品自体にも最大500％の関税を課す。天然ガスについては、直近12か月の輸入量がロシアの年間ガス輸出全体の15％未満で、かつ輸入を減らす取り組みを進めている国は関税の対象から外す除外規定を置いた。資源エネルギー庁の資料によると、日本の2025年のLNG輸入量は約6498万トンで、うちロシア産は8.9％を占める。上位5か国に入るかどうかと除外規定の適用は、米通商代表部（USTR）が180日ごとに判定する。
- 国際
国連WFPの新トップに米農務次官リンドバーグ氏 資金は必要額の半分見込み、飢餓3億1800万人に支援は1億1000万人
国連のグテレス事務総長と国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長は9月18日、国連世界食糧計画（WFP）の新しい事務局長に、米農務省で通商・外国農業担当次官を務めるルーク・J・リンドバーグ氏を任命したと発表した。前任のシンディ・マケイン氏の後任で、WFP執行理事会も同日までに任命への同意を確認した。就任までは、副事務局長兼最高執行責任者のカール・スカウ氏が事務局長代行を続ける。WFPのトップは1992年以降、一貫して米国人が務めており、リンドバーグ氏で34年続く慣行が引き継がれる。背景には、WFPへの拠出金の3割超を米国が一国で負担している事情がある。WFPは2026年に世界で3億1800万人が危機的な飢餓に直面すると見込む一方、支援できるのは絞り込んだ1億1000万人で、必要額130億ドルに対して集まる資金は半分程度にとどまるとの見通しを示している。
- 国際
FRB、3年2か月ぶり利上げ 政策金利を年3.75〜4.00％へ 12人全会一致、前回反対の3人が求めた水準に
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日（日本時間17日未明）、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の誘導目標を年3.50〜3.75％から年3.75〜4.00％へ引き上げると決めた。利上げは2023年7月以来、3年2か月ぶり。採決は投票権を持つ12人の全会一致で、7月の会合で据え置きに反対して利上げを求めた3人の主張どおりの水準に動いた。声明は「インフレは高止まりしている」と述べ、今回の行動が2％目標への「より早い復帰を支える」と説明した。同時に公表した参加者見通しでは2026年末の政策金利の中央値が6月の3.8％から4.1％へ上がり、残る2回の会合でさらに1回引き上げる姿を示した。失業率見通しは4.3％から4.1％へ下方修正された。日本銀行は9月17日と18日に金融政策決定会合を開く。
- AI
米、最先端AIを公開前に政府確認へ 大統領令で「フロンティアモデル」枠組み 8月に整備期限
米国で、最も高性能な「フロンティアAIモデル」を、企業が一般公開する前に政府が確認できる枠組みづくりが進んでいる。トランプ大統領が2026年6月に署名した大統領令に基づくもので、政府はリリース前の最大30日間、対象モデルにアクセスできる。義務的な許可制ではなく自主的な仕組みとされるが、報道によると、OpenAIの新モデルが当初は限られた組織にだけ提供される段階的な公開になるなど、影響が出始めている。枠組みの整備期限は8月初旬に設定されている。