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デジタル庁と英GDS、行政デジタル化の協力覚書を更新 公共部門のAIとサイバー対策を追加
デジタル庁と英国政府デジタルサービス（GDS）は10月28日、デジタル政府分野の協力覚書を結び直した。2022年に結んだ覚書の期限到来を受けた再締結で、協力分野に公共部門でのAIの利活用とサイバーセキュリティを加え、6分野から8分野に広げた。期間は3年で、その後はどちらかが半年前に通知しない限り1年ごとに自動で更新される。
- AI
政府の生成AI「源内」、利用者の71.7％が満足 職員調査で週1.83時間短縮と推計
デジタル庁は10月30日、政府職員向け生成AI環境「ガバメントAI 源内」の利用状況アンケート（第1回）の結果を公表した。8〜9月に各府省庁の職員6,439人が回答。週1回以上使う利用者の71.7％が「満足」と答え、54.4％が導入した業務で週1時間以上の短縮を実感した。短縮は1人当たり週平均約1.83時間と推計した。一方、回答者の31.2％はほとんど、または全く使っておらず、約2割は利用登録もしていなかった。
- AI
国会答弁の原案、AIが作成支援 デジタル庁が源内で試行開始 来年1月の通常国会で本格提供
デジタル庁は10月30日、政府職員約18万人が使う生成AI環境「ガバメントAI 源内」で、国会答弁案の作成を支援する「国会答弁作成支援AIアプリ」のプロトタイプ版の提供を始めた。質問の分析から過去答弁の検索、答弁案の生成、追加質問の予測や矛盾の確認までを支援する。開催中の臨時国会で試し、来年1月からの通常国会で本格提供する計画。答弁内容の確定などの判断はAIに委ねず、職員が根拠資料と照合して確かめることを原則とした。
- テクノロジー
政府推奨暗号の耐量子リスト、署名方式など追加へ改定案 11月11日まで意見募集
総務省、デジタル庁、経済産業省は10月27日、政府が調達で参照する「CRYPTREC暗号リスト」のうち、量子コンピューターでも解読が難しいとされる暗号を載せる「耐量子計算機暗号（PQC）リスト」の改定案を公表し、11月11日まで意見を募集している。電子署名方式のML-DSAとSLH-DSAや、共通鍵暗号のCamelliaなどを加え、「Category 3以上の利用を推奨する」と明記する。
- テクノロジー
自治体へのオンライン申請、マイナポータルの新サービスが本格運用 ぴったりサービスから順次移行
デジタル庁は10月27日、自治体の手続をマイナポータルからオンラインで申請する新サービス「マイナポータル自治体手続申請サービス（マイナ自治体申請）」の本格運用を全国の自治体等を対象に始めた。2025年4月から6市町で先行実証していた。これまでの「ぴったりサービス」の申請機能の移行先で、手続は同日から順次移す。すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要になり、不備の修正依頼や通知書の発行もオンラインで行える。
- テクノロジー
デジタル庁HPの問い合わせ最大1万3千件、漏えいの可能性 サイト制作のStudioに不正アクセス
デジタル庁は10月22日、ホームページ運営の一部に使っていたStudio株式会社が不正アクセスを受け、同庁サイトの問い合わせフォームに寄せられた内容などが漏えいした可能性があると発表した。2021年5月から2023年3月までの問い合わせが最大で計1万3323件、職員らのアカウント情報35件が対象になり得る。二次被害は確認されていない。
- AI
AI・デジタル改革推進会議が初会合 改革原則や実装計画、年末に中間整理
政府は10月22日、AI・デジタル改革推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の木原稔官房長官は、「AXの具体像」「AI・デジタル改革原則」「AX社会実装の加速化」の3点を年末までに「中間整理」として取りまとめると表明した。古川俊治AI・デジタル改革推進担当相が示した論点（案）は5本で、士業などの業務独占規制とAIサービスの関係の整理、AIエージェントによる契約の法的扱い、AI法の見直しなどを並べた。AIガバナンスの強化など残る論点は年明け以降に具体化する。
- 政治
食料品1％と支援金、13府省庁の連絡会議が初会合 レジ改修は詳細公表から5〜6か月
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る制度の準備を進めるため、政府は10月9日、13府省庁でつくる関係府省庁連絡会議を設けた。初会合は法案を国会に提出した当日の午後4時半から30分。会議には経済産業省が、小売店のレジと基幹システムの改修には制度の詳細が公表されてから5〜6か月かかるとのシステムメーカーの見解を示した。下には税率引下げと支援金の2つの幹事会が置かれ、支援金側にはデジタル庁から6ポストが入る。
- AI
デジタル庁、自治体から国への照会事務を生成AIで省力化へ 「自治体版バイバイン」実証に50〜100団体を募集
デジタル庁は10月20日、自治体職員が国の機関に行っている問い合わせ・照会の事務を生成AIで省力化する実証事業を始めると公表し、参加する都道府県・市区町村の募集を告知した。自治体がデータの検索・整理・分析を行える生成AI機能を「自治体版バイバイン」と名付け、参加自治体に試験的に提供する。募集規模は50団体〜100団体程度で、同一団体から複数部署の参加もできる。応募期間は10月26日午後4時から11月13日まで、実証の実施期間は11月24日から令和9年2月10日まで。オンラインの募集説明会を10月26日と28日に開く。事務局の運営はシンプレクス株式会社に委託している。
- AI
AI・デジタル改革推進会議とは 議長は木原官房長官と古川担当相 松尾豊氏ら有識者10人、年内に中間整理
政府は10月20日の閣議で、「AI・デジタル改革推進会議」の開催を決定した。AI・デジタルの徹底活用による社会変革（AX／DX）を政府横断で進める会議体で、議長は内閣官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣の2人。副議長4人と構成員7人を加えた13の大臣の席は、兼務により8人が占める。同じ閣議決定の附則で、2023年10月に設置されたデジタル行財政改革会議は廃止され、検討してきた事項は新会議に引き継がれる。議長決定では松尾豊東京大学教授や山口明夫日本IBM会長ら有識者10人を構成員に指名した。第1回会合は10月22日に首相官邸で開かれ、年内に中間整理をまとめる想定のスケジュールが示された。