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- 政治
古川デジタル相、AI戦略と科学技術政策を一手に 「医療DXを医療AXに」と就任会見 所掌を知ったのは発表の直前
第2次高市改造内閣でデジタル相に就いた古川俊治氏が9月18日、デジタル庁で就任記者会見に臨んだ。これまで経済安全保障担当相が持っていたAI戦略と科学技術政策がデジタル相に移り、デジタル改革・サイバー安全保障・宇宙政策・知的財産戦略なども含めて一人が担う布陣になった。古川氏は担務の一元化について「AIとかAIエージェント、こうしたAI技術というものをデジタルの推進とともに繰り広げていく、ここが非常に重要」と説明。医師と弁護士の資格を持つ経歴を踏まえ、医療分野を人工知能活用の出口と位置づけ「今進めている医療DX、これを医療AXに」と述べた。デジタル庁の政府共通基盤への不正アクセスについては「大臣として重く認識している」として、脆弱性の管理方法の見直しと外部からの接続方法の改善に取り組む考えを示した。就任の打診は前日で、所掌範囲を知ったのは発表直前だったことも明かした。
- テクノロジー
日本とEU、デジタル学位証明の相互利用に成功 留学先の大学に成績をスマホから提示 21項目のうち必要な分だけ開く仕組み
デジタル庁は9月18日、日本とEUの間で学位や成績のデジタル証明書をやりとりする実証実験の結果報告書を公表した。留学生がスマートフォンの「ウォレット」に入れた学修歴を、相手国の大学がその場で真偽を確かめられるかを検証したもので、日本側からEU側へ、EU側から日本側へのどちらの方向でも、発行・提示・検証の一連の流れが問題なく動いた。EU側の大学が発行した証明書は学籍番号や授業言語を含む21項目で構成され、学生は求められた項目だけを選んで開示できる。報告書は、法律や制度が違う国同士でも仕様さえ合わせれば相互運用できると結論づけ、「技術的発展を注視する段階ではなく実装について政策的に検討するフェーズにある」と位置づけた。残る課題として、署名方式の整合や、日欧それぞれが持つ発行者名簿を相互参照する仕組みの検討を挙げている。
- AI
政府職員18万人の生成AI「源内」、10月ごろAIエージェント環境を導入へ 職員の業務手順を「スキル」にして省庁横断で共有 政府全体で1万〜数万件と見積もり
デジタル庁は9月18日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」について、8月25日に開いた全国オンライン説明会の配付資料と質疑応答を公表した。資料によると、源内には今年10月ごろ、職員が自分の業務に合わせてAIエージェントを作って動かせる環境を導入する予定で、その機能を含むオープンソース版「Ver 2.0」を2027年2月ごろに公開する方針だ。導入するのは、複数の作業をまとめて実行する「エージェントチャット」と、個人専用のコーディングAI環境「源内工房」の2種類。職員が属人的に抱えてきた業務手順や判断基準を「スキル」として書き出し、「源内マーケットプレイス」で省庁の枠を越えて共有する構想も示した。資料は、法律の総数約2,100件と中央省庁の課長・室長約4,000人を前提に、政府全体のスキルは1万から数万件の規模になると見積もっている。源内は2026年5月から全府省庁の政府職員約18万人による大規模実証に入っており、使う大規模言語モデルはNTTデータやソフトバンクなど国産5社と契約済みだ。
- テクノロジー
政府共通の業務基盤GSSに不正アクセス、職員ら24.6万件の個人情報が漏えいの可能性 入り口はVPN機器の脆弱性
デジタル庁は11日、同庁が運用する政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が外部から不正アクセスを受け、個人情報約24万6000件が漏えいした可能性があると発表した。侵入経路はネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性で、6月25日に大量のファイルへのアクセスを検知し、7月9日に第三者の侵入と判明した。漏えいした可能性があるのは各府省庁などGSS利用機関の職員や業務に携わった事業者らの氏名・メールアドレス・電話番号などで、マイナンバーや金融機関口座情報、年金番号は含まれない。一般の人の個人情報も含まれていないという。二次被害は現時点で確認されていない。
- テクノロジー
学園祭の年齢確認にマイナンバーカード デジタル庁アプリは「20歳以上か」だけを表示 12日の東京都市大など5大学で
デジタル庁は9月10日、大学の学園祭での酒類提供に伴う年齢確認にマイナンバーカードを使う取り組みを進めていると公表した。同庁が配布する「マイナンバーカード対面確認アプリ」でICチップを読み取る方式で、画面に出るのは「20歳以上か20歳未満か」だけ。氏名や住所はもちろん、実年齢も学生スタッフには渡らない。12日から13日の東京都市大学「横浜祭」を皮切りに、長岡技術科学大学、信州大学の2キャンパス、京都大学の計5大学で11月まで順次実施する。実物のカードのほか、iPhoneに追加した「iPhoneのマイナンバーカード」でも確認できる。
- テクノロジー
デジタル庁の政府共通システムに不正アクセス 職員ら24万6000件の個人情報が漏えいの可能性 VPNの欠陥突かれる
デジタル庁は9月11日、同庁が運用する政府共通の業務システム「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が外部から不正アクセスを受け、各府省庁の職員らの個人情報およそ24万6000件が漏えいした可能性があると発表した。侵入口になったのは、外部から社内網へ安全につなぐための通信機器（VPN機器）の欠陥で、修正プログラムを当てる前に突かれた。漏えいした可能性があるのは氏名やメールアドレス、電話番号などで、マイナンバーや銀行口座、年金番号は含まれていない。一般国民の個人情報も含まれないという。検知は6月25日で、公表までに2か月半を要した。二次被害は現時点で確認されていない。
- テクノロジー
デジタル庁、医療DXの進み具合を「見える化」 マイナ保険証や電子処方箋など5分野を公開
デジタル庁は7月7日、医療分野のデジタル化（医療DX）の進み具合をまとめて見られる「ダッシュボード」を公開した。厚生労働省と連携し、マイナ保険証によるオンライン資格確認、電子処方箋、マイナポータルでの健康情報の閲覧、自治体の手続きデジタル化など5分野について、普及や利用の状況を主要な指標で示す。電子カルテの共有については今後追加する。医療DXは、病院や薬局に散らばる患者の情報を電子化してつなぎ、重複した検査や投薬を防いだり、救急や災害時に必要な情報をすぐ確認できるようにしたりする取り組みだ。デジタル庁は「進捗やメリットを国民に身近に感じてもらう」ためとしており、政策の効果をデータで公開して検証できるようにする狙いがある。