タグ: データセンター
- テクノロジー
データセンターの用途は「建物の実態で個別に判断」と答弁書 学校の隣は「熱・音に十分配慮」
政府は10月16日の閣議で決定した答弁書で、データセンターが建築基準法・都市計画法の用途地域の規定でどの建築物に当たるかは、建物の実態に応じて建築主事や指定確認検査機関が個別に判断すると答えた。国が「事務所」とみなす解釈を決めて自治体に示したことは無いとし、学校に隣接する建設は関係法令を守り「熱、音等」に十分配慮すべきだとした。志士の会の緒方林太郎衆院議員の質問主意書への答弁。
- 経済・ビジネス
キオクシアHD、初の配当は1株90円 中間期純利益2兆1979億円
半導体メモリ大手のキオクシアホールディングスは10月30日、9月30日を基準日とする中間配当を1株90円とし、初めて配当を出すと発表した。配当総額は479億円。あわせて、余った資金の100％を株主還元に充てる方針を決めた。同日発表した2026年4〜9月期の連結決算は、売上収益が前年同期の5.4倍の4兆2472億円、純利益が2兆1979億円だった。生成AI向けのデータセンター需要で販売単価が大きく上がった。
- 経済・ビジネス
GX地域共創補助金、1次で11件採択 薩摩川内と松江のDCに各250億円 原子力の電気使う計画4件
経済産業省は10月30日、脱炭素電源の電気を100％使い、電源のある地域に貢献する企業の工場やデータセンターへの投資を支える「GX地域共創補助金」の1次公募で、製造設備投資型7件、データセンター設備投資型4件の計11件を採択した。鹿児島県薩摩川内市と島根県松江市のデータセンター、石川県能美市のNGKの工場の3件は交付申請額が250億円。11件の申請額は合計約1,070億円で、5年間の総額2,100億円の半分にあたる。第2回公募は11月に始める。
- テクノロジー
データセンターの地方分散、総務省が補助の窓口団体を決定 5年で総額209億円、整備費の半額を助成
総務省は10月15日、東京圏・大阪圏の外にデータセンターやインターネット接続点（IX）を整備する民間事業者を支援する事業で、補助金の管理を担う執行団体に一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を選んだと発表した。2026～30年度の総額は約209億円で、整備費の2分の1を助成する。事業者の公募は協会の準備が整い次第始まる。
- テクノロジー
海底ケーブルの陸揚げ、房総・志摩以外へ 総務省基金が苫小牧・和歌山・阿南の4社を採択
総務省は10月9日、国際海底ケーブルの本線から枝分かれさせる「分岐支線・分岐装置」の設置などを助成する事業で、ソフトバンク（北海道苫小牧市）、アイ・ピー・エスと子会社のアイ・ピー・エス・プロ（和歌山市・和歌山市沖）、四国電力（徳島県阿南市・阿南市沖）の4社を採択したと発表した。財源は2025年度補正予算の400億円。陸揚げ地点が房総・志摩に集中している状態を災害時の弱点とみて、それ以外の地域への分散を後押しする。
- テクノロジー
総務省、光だけでつなぐ通信網の検証拠点を10月5日に開設 大手町・新宿・横須賀を約230キロの環状網で接続 回線とGPUの利用は無料
総務省は10月1日、オール光ネットワーク（APN）の実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設すると発表した。同日から利用予約の受け付けを始め、特設サイトも公開した。東京・大手町、新宿、神奈川県横須賀の3拠点を約230キロの環状の光回線で結び、利用者は最大で毎秒800ギガビットの接続口からこの網につなげる。光でつないだ複数のデータセンターに置かれたGPU（画像処理半導体）を使う計算環境も用意し、AIの学習や推論を遠隔で動かしたときの性能を確かめられる。回線とGPUの利用料は無料で、企業や大学、スタートアップが対象となる。メイン拠点は新宿で、自社の機器を持ち込めるほか、インターネット経由でのリモート検証もできる。事業の財源は令和7年度補正予算の「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大」70.0億円。総務省は並行して全国8都市でアイデア創出の催しを開いており、10月2日に札幌、10月14日に東京で開く回を募集中としている。
- テクノロジー
データセンター、日本は242か所 米国は4165か所で2位以下15か国の合計4061か所を上回る 国内クラウド市場は4兆4930億円
総務省が公表した令和8年版情報通信白書によると、世界のデータセンターは米国への集中が際立っている。2025年11月時点で米国は4165か所で、2位以下15か国を合計した4061か所を1か国で上回った。日本は242か所で、米国の6％程度にとどまる。市場規模でも差は大きく、世界のデータセンター市場の売上高は2025年に5275億ドルと見込まれるのに対し、日本は253億ドルだった。一方、国内のパブリッククラウドサービス市場は2025年に4兆4930億円と前年から20.3％増え、2030年には10兆962億円に拡大すると予測されている。世界のクラウドインフラサービスの支出シェアは2025年7〜9月期でアマゾンが約29％、マイクロソフトが20％、グーグルが13％を占めた。
- テクノロジー
固定回線のインターネット通信量、前年同月比15.5％増 2026年5月は48.0テラビット毎秒 1契約1日当たり10.4ギガバイト
総務省は8月31日、2026年5月の国内のインターネット通信量（トラヒック）の集計結果を公表した。家庭向けの固定ブロードバンド回線の契約者が受け取る通信量（ダウンロード）は推計で1秒当たり48.0テラビットとなり、前年同月比15.5％増えた。1契約あたりに直すと1日約10.4ギガバイトで、こちらは14.7％増。固定ブロードバンドの契約数は5年間で10.4％しか増えていないのに対し、1契約あたりのダウンロードは同じ5年で1.8倍になっており、通信量の伸びは回線数ではなく1本あたりの利用量が押し上げている。専用線やデータセンターなど法人側の通信量は25％前後の増加で、家庭向けを上回る速さで伸びた。
- 経済・ビジネス
対米投資5500億ドル、これまでに結んだ貸付契約は5件 協調融資の総額は約68億ドルで枠の約1.2％ 利益は元利回収後に米9割・日1割
財務省国際局は9月18日の財政制度等審議会・財政投融資分科会に、日米戦略的投資イニシアティブの状況を報告した。総枠5500億ドルのうち、国際協力銀行（JBIC）が米国に設立した特別目的会社と結んだ貸付契約は、2026年4月と8月の計5件。JBICの貸付限度額は合計で約22億8100万ドル、民間金融機関を含む協調融資の総額は約68億3100万ドルで、5500億ドルの約1.2％にあたる。資料は「初回投資への対応における協調融資総額は、各プロジェクト総額見込みの3％～約1割程度」と説明し、資金はプロジェクトの進み具合に応じて段階的に出す仕組みだと明記した。事業から生じる収益の配分は、日本が出した資金の元利返済相当分を回収するまでは日米が50対50、それを超えた分は米国90％・日本10％と定められている。第二陣のペンシルベニア州・テキサス州の案件には、シティバンクとJPモルガン・チェース銀行が協調融資に加わった。
- テクノロジー
AIの計算を電気の余る地方へ 総務省の分散データセンター実証7件が始動 三鷹・札幌・広島を光で結ぶ検証も
NTTドコモビジネスなど5社と、九州電力・インターネットイニシアティブ（IIJ）など7社は9月18日、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択された事業を8月に始めたと、それぞれ発表した。離れた場所にある複数のデータセンターを光ネットワークでつなぎ、その時々の電力の状況に応じてAIの計算処理を移す仕組みを検証する。NTTドコモビジネスらは三鷹・札幌・広島の3拠点を1秒あたり10ギガビットの回線で、三鷹・秋葉原・横浜の3拠点を10倍の100ギガビットの回線でつなぐ2通りの環境を用意した。九州電力・IIJらは佐賀県玄海町、福岡県糸島市、福岡県糟屋郡の3拠点を結び、仮想的に一つの大きなデータセンターとして動かす。総務省は5月22日に公募し、7件の提案すべてを7月15日に採択した。委託費の合計上限は2区分あわせて29億3000万円で、実証は2027年2月1日までとなっている。