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AIデータセンターを電力網の調整役に エヌビディアやグーグルなど新連合 既存の送電網から1億kW引き出す構想
米エメラルドAI、グーグル、エヌビディアの3社は9月16日、AIデータセンターが電力網の混み具合に応じて使う電気を自ら増減させる仕組みを広めるため、業界団体「AIエネルギー管理連合（AEMA）」を設立したと発表した。AI向け施設の電力消費が急増し、米国の主要地域では送電網への接続に5年から7年以上かかっている。連合は、データセンターがピーク時に消費を絞る「調整できる需要」になれば、既存の送電網から新たに1億キロワット分の容量を引き出せると説明している。参加にはAI開発のアンソロピックや英ナショナル・グリッドなど電力・機器の企業が名を連ねた。日本でも電力広域的運営推進機関の想定で、データセンターの新増設による最大需要電力は2026年度の64万キロワットから2035年度は661万キロワットへ増える見通しだ。
- 経済・ビジネス
金融庁、データセンター向け融資を重点監視へ 2026事務年度の金融行政方針 国内不動産・大口与信と並べ集中リスクを点検
金融庁は9月15日、2026事務年度の金融行政方針を公表した。銀行などへの監督・検査で重点的に見る分野として「不動産等の信用リスク」を挙げ、その具体例に国内不動産業向け貸出、大口与信、海外ファンド向け融資と並べて「データセンター向け与信を含むプロジェクトファイナンス」を明記した。前年の2025事務年度の方針には、データセンターという語も、信用リスクの監視先を業種で名指しする記述もなかった。金融庁は投融資方針や案件審査、集中リスク管理の実効性を確認するとともに、集中度の高い分野へのエクスポージャーが複数の金融機関に共通していないかを横断的に調べる。あわせて、この夏に監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」の二局体制に再編したこと、金融庁長官がチーフAIオフィサーに着任し「金融庁AIトランスフォーメーション会議」を設置したことも記した。
- 経済・ビジネス
「GX戦略地域」第1弾を認定 川崎臨海部2800ヘクタール、石狩・苫小牧、柏崎 跡地・再エネ・原発を産業集積の核に
経済産業省は11日、脱炭素をてこに新たな産業集積をつくる「GX戦略地域制度」の第1弾を認定した。川崎市は製鉄所跡地を含む川崎臨海部約2800ヘクタールが「コンビナート等再生型」で全国初の認定を受け、JFEホールディングスなどと共同で水素や資源循環の拠点整備を進める。北海道は「データセンター集積型」で石狩市と苫小牧市の2市が全国で唯一の認定となった。新潟県柏崎市の鯨波産業団地は、原子力発電や再生可能エネルギーの脱炭素電力を100％供給する「脱炭素電源活用型」に選ばれた。制度は2025年2月に閣議決定されたGX2040ビジョンを踏まえて創設され、今年4月に選ばれた有望地域のうち計画の熟度が高まった地域から順に認定される。
- テクノロジー
NTT、全国8拠点のGPUを光でつなぐ実証環境 「1つの巨大な計算資源」に AIのGPU不足に対応
NTTドコモビジネスは7月6日、次世代の光通信基盤「IOWN（アイオン）」のAPN（オールフォトニクス・ネットワーク）を使い、全国8拠点のデータセンターに分散したGPU（画像処理半導体）を、あたかも1つの巨大な計算資源のように使える実証環境「GPU over APN Testbed」の提供を始めたと発表した。札幌・金沢・福岡・大阪と首都圏の4か所を、100ギガビット級の低遅延・大容量の光回線で結ぶ。生成AIの普及でGPUの需要が急増し、電力や設置場所の制約が課題となるなか、GPUを各地に分けて光でつなぐことで制約を和らげる狙いがある。