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製品安全の「PSアワード」、大臣賞はシェアサイクルのチャリチャリ 苦み付きの電池など5製品に「＋あんしん」
経済産業省は10月30日、製品安全に優れた取り組みをした企業を表彰する令和8年度の「PSアワード」で9社の受賞を決めたと発表した。最高位の経済産業大臣賞はシェアサイクルを運営するチャリチャリ（福岡市）の1社。誤使用や不注意による事故の危険を減らした製品を表彰する「＋あんしん」には、乳幼児が口に入れると吐き出すよう苦み成分を塗ったコイン形リチウム電池など5製品が選ばれた。表彰式は11月12日に東京都内で開く。
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リチウムイオン電池が原因のごみ処理火災、2025年度は3万9282件 前年度2万3068件の1.7倍 電池を回収する市町村は86.2％、240市町村は未実施
環境省は9月29日、全国の市町村を対象にしたリチウムイオン電池等の処理状況調査の結果を公表した。ごみの処理中にリチウムイオン電池等が原因と疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は2025年度に3万9282件で、前年度の2万3068件から1.7倍に増えた。一方、職員または消防隊が消火にあたった件数は9456件で、前年度の9923件より減っている。発生場所で最も多いのは破砕や選別を行う再資源化施設、火災が起きたごみの区分で最も多いのは「不燃ごみ」の393件で、いずれも電池を分けて出す区分ではない。品目ではモバイルバッテリーが最多で、次が加熱式たばこだった。電池または電池を使った製品を回収している市町村は86.2％で、前年度の77.3％から上がったが、240市町村（13.8％）はまだ回収していない。膨張・変形した電池を受け取ると明示している市町村は41.3％にとどまる。調査は1741市町村すべてが回答した。
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鞄やリュックに入れたモバイルバッテリーから出火 9月に報告の3件はいずれも持ち運び中 リコール対象の40万1771台、回収率は55.3％
消費者庁は9月25日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故17件を公表した。このうち3件がリチウム電池内蔵充電器（モバイルバッテリー）による火災で、発生状況はリュックサックの中、事務所で鞄に入れていたとき、駐車中の車内で鞄に入れていたときと、いずれも持ち運びや保管の最中だった。3件のうち1件は、アンカー・ジャパン株式会社が輸入した型番A1257の製品で、同社が2025年6月26日から回収・交換を実施しているリコール対象品にあたる。対象は5色401,771台で、回収率は2026年9月24日時点で55.3％。単純に計算すると約18万台が回収・交換を受けないまま残っている。この対象製品では2025年度に7件の火災が報告されている。残る2件はメーカー名も型式も公表されておらず、製品が原因かどうかを調査中としている。
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モバイルバッテリー、10代の72.3％が「持っている・持っていた」 危険性を知っている割合は20代の72.0％が最低 消費者庁が5000人調査
消費者庁は9月17日、リチウムイオン電池を使った製品をテーマにした「令和8年度第1回消費生活意識調査」の結果を公表した。全国の15歳以上5000人に聞いたところ、モバイルバッテリーを「持っている」「持っていたことがある」と答えた人は合わせて55.0％で、年代別では10代の72.3％が最も高く、70代以上の43.0％が最も低かった。一方、取扱いを誤ると火災の原因になりうるという危険性を知っている人は全体で84.5％だが、年代別では20代の72.0％が最も低く、70代以上の90.8％が最も高い。持っている割合と危険性を知っている割合が、若い世代と高齢の世代で逆を向く形になった。購入時に重視した点は「価格」が51.2％で最多、「安全性」は36.3％だった。モバイルバッテリー以外の製品では「安全性」を挙げた人は9.0％にとどまり、上から5番目だった。不要になったときの対応では「捨て方が分からないので保管したままにする」が16.5％あり、10代では25.5％に上った。
- 暮らし
モバイルバッテリー「捨て方が分からず保管」16.5％ 10代は25.5％ 消費者庁が5000人調査、危険性の認知は20代が最低
消費者庁は9月17日、令和8年度第1回の消費生活意識調査の結果を公表した。リチウムイオン電池を使った製品がテーマで、7月30日から8月3日に全国の15歳以上の男女5,000人へインターネットで聞いた。モバイルバッテリーを持っている人は44.5％、持っていたことがある人は10.5％で、合わせて半数を超えた。不要になったときの対応を持っている人などに聞くと、「住んでいる自治体で定められたルールに沿って、ごみに出す」が33.0％で最も多い一方、「捨て方が分からないので保管したままにする」も16.5％あり、10代では25.5％と4人に1人にのぼった。取扱いを誤ると火災事故につながることを知っている人は全体で84.5％だったが、20代は72.0％で最も低く、70代以上の90.8％が最も高かった。購入時に重視した点は、モバイルバッテリーでは価格51.2％、安全性36.3％だったのに対し、スマートフォンなど他のリチウムイオン電池使用製品では安全性は9.0％にとどまった。
- 国内
環境省、リチウムイオン電池の火災防止キャンペーンを10〜12月に実施 11月は「火災防止月間」 Jリーグ6チームの試合会場で回収も
環境省は11日、リチウムイオン電池による火災を防ぐ「火災防止強化キャンペーン」を今年は10月から12月までの3か月間実施し、特に11月を「火災防止月間」として集中的に周知すると発表した。ごみ処理施設や収集運搬車両で電池が原因の火災が相次いでいることを受けた取り組みで、昨年度の9月から12月までの4か月間から期間を見直した。期間中はJリーグの6チームと連携し、試合会場に環境省のブースを設けて啓発とモバイルバッテリーなどの回収を行う。啓発・回収に取り組む自治体や事業者を認定する「LiBパートナー」は9月8日時点で自治体59件、事業者等89件の計148件。環境省は「賢く選ぶ」「丁寧に使う」「正しく捨てる」の3つのCを呼びかけている。
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モバイルバッテリー発火、夏はご用心 事故は6〜8月がピーク 5年で1860件・8割超が火災
スマートフォンの充電に使うモバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池を搭載した製品の発火事故が増えている。製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020年から2024年までの5年間に報告された事故は1860件で、その約85%が火災に至った。製品別ではモバイルバッテリーが最多の361件で、2024年は2022年の2倍以上に急増した。事故は気温が上がる6〜8月にピークを迎える傾向があり、NITEと消費者庁が正しい使い方や処分を呼びかけている。