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モバイルバッテリー、10代の72.3％が「持っている・持っていた」 危険性を知っている割合は20代の72.0％が最低 消費者庁が5000人調査
消費者庁は9月17日、リチウムイオン電池を使った製品をテーマにした「令和8年度第1回消費生活意識調査」の結果を公表した。全国の15歳以上5000人に聞いたところ、モバイルバッテリーを「持っている」「持っていたことがある」と答えた人は合わせて55.0％で、年代別では10代の72.3％が最も高く、70代以上の43.0％が最も低かった。一方、取扱いを誤ると火災の原因になりうるという危険性を知っている人は全体で84.5％だが、年代別では20代の72.0％が最も低く、70代以上の90.8％が最も高い。持っている割合と危険性を知っている割合が、若い世代と高齢の世代で逆を向く形になった。購入時に重視した点は「価格」が51.2％で最多、「安全性」は36.3％だった。モバイルバッテリー以外の製品では「安全性」を挙げた人は9.0％にとどまり、上から5番目だった。不要になったときの対応では「捨て方が分からないので保管したままにする」が16.5％あり、10代では25.5％に上った。
- 暮らし
モバイルバッテリー「捨て方が分からず保管」16.5％ 10代は25.5％ 消費者庁が5000人調査、危険性の認知は20代が最低
消費者庁は9月17日、令和8年度第1回の消費生活意識調査の結果を公表した。リチウムイオン電池を使った製品がテーマで、7月30日から8月3日に全国の15歳以上の男女5,000人へインターネットで聞いた。モバイルバッテリーを持っている人は44.5％、持っていたことがある人は10.5％で、合わせて半数を超えた。不要になったときの対応を持っている人などに聞くと、「住んでいる自治体で定められたルールに沿って、ごみに出す」が33.0％で最も多い一方、「捨て方が分からないので保管したままにする」も16.5％あり、10代では25.5％と4人に1人にのぼった。取扱いを誤ると火災事故につながることを知っている人は全体で84.5％だったが、20代は72.0％で最も低く、70代以上の90.8％が最も高かった。購入時に重視した点は、モバイルバッテリーでは価格51.2％、安全性36.3％だったのに対し、スマートフォンなど他のリチウムイオン電池使用製品では安全性は9.0％にとどまった。
- 国内
環境省、リチウムイオン電池の火災防止キャンペーンを10〜12月に実施 11月は「火災防止月間」 Jリーグ6チームの試合会場で回収も
環境省は11日、リチウムイオン電池による火災を防ぐ「火災防止強化キャンペーン」を今年は10月から12月までの3か月間実施し、特に11月を「火災防止月間」として集中的に周知すると発表した。ごみ処理施設や収集運搬車両で電池が原因の火災が相次いでいることを受けた取り組みで、昨年度の9月から12月までの4か月間から期間を見直した。期間中はJリーグの6チームと連携し、試合会場に環境省のブースを設けて啓発とモバイルバッテリーなどの回収を行う。啓発・回収に取り組む自治体や事業者を認定する「LiBパートナー」は9月8日時点で自治体59件、事業者等89件の計148件。環境省は「賢く選ぶ」「丁寧に使う」「正しく捨てる」の3つのCを呼びかけている。
- 暮らし
モバイルバッテリー発火、夏はご用心 事故は6〜8月がピーク 5年で1860件・8割超が火災
スマートフォンの充電に使うモバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池を搭載した製品の発火事故が増えている。製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020年から2024年までの5年間に報告された事故は1860件で、その約85%が火災に至った。製品別ではモバイルバッテリーが最多の361件で、2024年は2022年の2倍以上に急増した。事故は気温が上がる6〜8月にピークを迎える傾向があり、NITEと消費者庁が正しい使い方や処分を呼びかけている。