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• 政治2026年11月3日 11:25

  再審開始への検察官抗告、「十分な根拠」がある場合に限定　改正刑訴法が8月施行

  再審の手続を見直す改正刑事訴訟法（令和8年法律第67号）が7月に公布され、再審開始の決定に対する検察官の抗告を「十分な根拠」がある場合に限る規定が8月13日に施行された。裁判所が検察官に証拠の提出を命じる制度などの本体は、公布から1年以内に施行される。抗告の全面禁止を盛った野党案は衆院で否決された。

• 政治2026年11月3日 4:22

  障害者の「18歳の壁」対策法案、衆院で審議中　卒業後の居場所や学びの場を国に求める

  障害のある人が18歳になったり高校や特別支援学校の高等部を卒業したりすると、放課後や休日の居場所を失いやすい「18歳の壁」。その対策を国と自治体の責務とする議員立法が衆議院で審議中だ。国民民主党の森ようすけ氏ら3人が提出し、10月5日に文部科学委員会に付託された。法案は家族が不在の間の居場所、特別支援学校高等部の専攻科の設置促進、移動支援の拡充、障害の種類・程度・年齢ごとの実態調査を国と自治体に求める。

• 政治2026年11月3日 3:08

  首相の俸給月額を215万8000円に　特別職給与法改正案が衆院通過、議員の閣僚は歳費のみ

  首相や閣僚ら特別職の国家公務員の給与を改める特別職給与法の改正案が10月30日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。首相の俸給月額は209万5000円から215万8000円に、国務大臣は152万8000円から157万4000円に上がる。ただ国会議員を兼ねる首相・閣僚には、2025年の法改正で行政庁からの給与を払わないことにしており、受け取るのは議員の歳費月額129万4000円だけになる。

• 政治2026年11月3日 2:27

  最高裁長官の報酬、月215万8000円に　裁判官・検察官の給与改正案が衆院通過

  裁判官の報酬と検察官の俸給を引き上げる2つの改正案が10月30日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。最高裁長官は月209万5000円から215万8000円、検事総長は152万8000円から157万4000円になる。上げ幅は約3.0〜4.2％で、令和8年4月にさかのぼって適用する。

• 政治2026年11月2日 13:22

  議員秘書の給料、最低の号給で月30万円に　改正案が衆院を通過、4月にさかのぼり適用

  国会議員の公設秘書の給料と勤勉手当を改める秘書給与法の改正案が10月30日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。議院運営委員長が提出し、委員会審査は省いた。給料月額は月1万1200〜1万6900円上がり、第2秘書の最も低い号給は30万円になる。令和8年4月1日にさかのぼって適用する。

• 政治2026年11月1日 2:53

  警職法改正案が衆院で審議入り　国民民主、遠隔解析の監督と国会報告を質す

  犯人の端末に警察が遠隔で接続して被害防止の情報を取り出す警察官職務執行法改正案が10月30日、衆院本会議で趣旨説明と質疑に入った。国民民主党の河井昭成氏は13項目を質問し、捜査ではなく行政調査とした理由、無関係な人の端末や通信の扱い、同じ許可での繰り返し接続、通信傍受法のような国会報告を設けるかを問うた。案文には接続回数の上限や国会報告の規定が無い。

• 政治2026年10月29日 6:32

  自衛官の俸給、2士の1号俸は25万300円に　給与法改正案を衆院安保委で趣旨説明

  衆議院安全保障委員会は10月23日、臨時国会で2回目の委員会を開き、小泉防衛相から防衛省の職員の給与等に関する法律の改正案（閣法第10号）の趣旨説明を聞いた。改正案は自衛官俸給表を引き上げ、2等陸士の1号俸は23万9500円から25万300円になる。令和8年4月1日にさかのぼって適用する。予備自衛官手当などの引き上げと転居手当の新設は令和9年4月1日から。委員会では9人が茂木外相・小泉防衛相に質疑し、次期戦略三文書と非核三原則、原子力潜水艦、在日米海兵隊員による事件などを取り上げた。

• 政治2026年10月23日 3:42

  企業・団体献金の3法案、衆院政治改革特別委に付託　自民・維新案は結論の期限を令和9年9月30日とする

  企業・団体献金の扱いを定める衆議院提出の法律案3本が、令和8年10月5日に衆院の政治改革に関する特別委員会へ付託された。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の案（衆法221-12）は政治資金規正法の条文を書き換えず、国会に学識経験者の合議制組織を置いて令和9年9月30日までに結論を得ると定めるだけである。中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブの案（同1）は団体献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つへ限り、参政党とチームみらいの案（同14）は団体の寄附とパーティー対価の支払を罰則付きで禁じる。3本とも審査結果の欄は空欄のままである。

• 政治2026年10月22日 7:31

  政府答弁書、立川防災基地の選定根拠は「資料が現存せず回答困難」　副首都との比較「適当でない」

  政府は10月16日付の答弁書で、首都直下地震に備えた災害対策本部の予備施設を立川広域防災基地に置いた際、都心からの距離や交通アクセスをどう評価したのかについて、「内閣府に現存する資料からは確認することができず、お答えすることは困難である」と答えた。副首都との役割分担を問われた点では、両者は「想定する事態が異なり」、立地条件を「単純に比較することは適当でない」との見解を示した。立憲民主党の石垣のりこ参院議員が提出した質問主意書への答弁書で、高市早苗首相の名で参議院の関口昌一議長に送られた。施設の重複や費用の見込みは、法の施行日から1年以内に定める基本方針の策定過程で検討するとした。

• 経済・ビジネス2026年10月21日 10:35

  自動車の脱炭素推進法案、衆院経産委に付託　電動自動車の補助拡充と推進計画の策定を国に求める

  自動車産業の脱炭素化を進める議員立法「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」が、令和8年10月5日に衆議院経済産業委員会へ付託された。中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブが第221回国会に共同提出した衆法37号で、提出者は山岡達丸氏ほか12人。政府に電動自動車の取得費補助と税制優遇の拡充、有料道路料金の減額による負担の「大幅な軽減」を求め、施策を束ねる推進計画の閣議決定と毎年の国会報告を義務づける。基本理念は車種にかかわらずライフサイクルで排出を見る考え方を掲げた。審査終了の欄は空欄である。