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11月の野菜、だいこん・はくさい・キャベツが平年より高く 9月の長雨で生育遅れ 農水省見通し
農林水産省は10月30日、11月の野菜の生育状況と価格見通しを公表した。東京都中央卸売市場の卸売価格は、だいこん、はくさい、キャベツ、レタス、ブロッコリーが平年を上回る見込み。9月の長雨や日照不足、台風で関東などの産地の生育が遅れているためだ。たまねぎとさといもは平年を下回り、ほうれんそう、なす、トマト、ばれいしょは平年並みとみている。
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政府への要望、物価対策が72.5％で4年連続首位 防災は31.1％から37.5％へ 内閣府世論調査
内閣府は10月30日、「国民生活に関する世論調査」の速報を公表した。政府が力を入れるべきことは「物価対策」が72.5％で、令和5年から4年続けて最も多かった。前回の31.1％から37.5％に上がった「防災」、37.2％から40.8％の「防衛・安全保障」が伸び、「税制改革」は39.4％から35.1％に下がった。現在の生活に満足している人は51.4％だった。
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新米の取引価格、60キロ2万1293円 前年同月より42％安く 民間在庫は最高水準
農林水産省は10月16日、令和8年産米（新米）の9月の相対取引価格を公表した。産地の集荷業者と卸売業者の間で決まった価格の全銘柄平均は玄米60キロあたり2万1293円で、前年同月の3万6895円より42％安く、2年前の同月の2万2700円も下回った。取引数量は5.4万トンで前年同月より66％少ない。同日公表のマンスリーレポートでは、8月末の民間在庫が150万玄米トンと比較可能な平成20年以降で最も高い水準となり、9月のスーパー店頭の平均価格は5キロ2952円だった。
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8月の家計支出、実質3.1％減で9か月連続マイナス 旅行・電気代・大学授業料が押し下げ
総務省統計局が10月9日に公表した2026年8月の家計調査（二人以上の世帯）で、1世帯あたりの消費支出は31万975円となり、物価の影響を除いた実質で前年同月より3.1％減った。マイナスは2025年12月から9か月連続。国内パック旅行費や電気代、私立大学の授業料などが押し下げ、自動車購入だけが大きく押し上げた。働く世帯の実収入は名目1.3％増えたが、実質では0.9％減った。
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老後の生活費、高齢夫婦は月26万3979円 年金中心の手取りでは毎月4万2434円の赤字 2025年家計調査
総務省統計局の2025年家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は1か月の消費支出が26万3979円で、可処分所得22万1544円を4万2434円上回る赤字だった。赤字は2024年の3万4058円から8376円広がった。実収入25万4395円の89.9％を年金など社会保障給付が占める。65歳以上の単身無職世帯は可処分所得11万8465円に対し消費支出14万8445円で、2万9980円の赤字だった。
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NISA口座は2026年6月末で3048万 半年で227万増 買付額の累計85兆円は政府目標56兆円の1.5倍 50歳代の599万口座が最多
金融庁は10月2日、NISA口座の利用状況に関する調査結果を公表した。2026年6月末時点の口座数は3048万850口座で、2025年12月末の2820万6434口座から半年で227万4416口座（8.0％）増えた。2014年からの買付額の累計は85兆2060億円に達し、政府が「資産所得倍増プラン」で5年間の目標に掲げた56兆円の約1.5倍となった。一方、口座数の目標3400万には352万口座足りない。年代別の口座数は50歳代の599万9082口座が最多で、40歳代572万2939口座、30歳代530万7976口座が続く。2026年の非課税枠で買い付けられた額は13兆8213億円で、61.9％を投資信託が占めた。
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スーパーの米、5kg平均3,160円 1年前より604円安く 卸値はなお前年比16％高
農林水産省は9月18日、米の価格と需給のデータをまとめた「米に関するマンスリーレポート（令和8年9月号）」を公表した。全国約1000店のスーパーや生協のレジ情報（POSデータ）でみた8月の精米の平均価格は、5キロ入りに換算して3,160円。7月の3,370円より210円（6.2％）安く、前年同月の3,764円と比べると604円（16.0％）下がった。昨年12月の4,337円からは8か月で1,177円の値下がりとなる。一方、同じ18日に公表された令和7年産米の8月の相対取引価格は玄米60キロあたり31,556円で、前年同月の27,179円より4,377円（16％）高い水準が続いている。農水省は9月2日に公表した米の基本指針で、令和8年産の主食用米などの生産量を735万〜754万玄米トンと見込み、令和9年6月末の民間在庫量は政府備蓄米の買戻しを踏まえて246万〜283万玄米トンになると見通した。
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5月の家計支出0.4%減 6か月連続マイナス 自動車関連が最大の重し 食料は4か月ぶりプラス
総務省が7月7日に発表した5月の家計調査（二人以上の世帯）で、1世帯あたりの消費支出は32万345円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より0.4%減った。マイナスは6か月連続。自動車の購入などを含む「交通・通信」が15.8%減と全体を最も押し下げた一方、外食や調理食品が伸びた「食料」は2.4%増と4か月ぶりのプラスに転じた。季節調整済みでみると前月比は実質3.7%増で、月単位では持ち直しの動きもみられる。実質賃金がプラスを続けるなかでも、家計の節約志向は根強い。
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ガソリン補助、7月9日以降は1リットル2.8円 燃料油の価格抑制策 暫定税率の結論まで継続
国がガソリンなど燃料油の店頭価格を抑えるために続けている「激変緩和措置」で、資源エネルギー庁は7月9日以降の補助の支給単価を、ガソリン1リットルあたり2.8円とした。軽油、灯油、重油も同じく2.8円、航空機燃料は1.1円で、7月分の調整単価は4.9円とされている。この措置は、石油元売会社などに補助金を出して卸売価格を抑え、小売価格の上昇を和らげる仕組みだ。燃料費は車を使う家庭の負担や、モノを運ぶ物流コストに直結し、幅広い商品の価格にも影響する。政府は、ガソリンと軽油にかかる「暫定税率」の扱いについて結論が出て実施されるまでの間、この補助を続けるとしている。暫定税率の廃止は与野党で議論が続いており、その行方が家計に関わる燃料価格を左右する。
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5月の実質賃金1.4%増、5か月連続プラス 給与総額は3.2%増で34年ぶりの伸び続く 賃上げが波及
厚生労働省が7月7日に発表した5月分の毎月勤労統計（速報）で、物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」が前年同月より1.4%増え、5か月連続のプラスとなった。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた1人あたりの現金給与総額は31万1165円で、前年同月比3.2%増。3%以上の増加は4か月連続で、これは1992年3月以来、およそ34年2か月ぶりのことだ。2026年春闘での賃上げや、最低賃金引き上げの効果が賃金全体に広がっている。物価高が続くなかで、賃金の伸びが物価を上回る状態が保たれている。