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生成AI政策の全体像 予算は「作る」へ、使い道は議事録・メール止まり
日本のAI政策は、お金をAIを「作る」側に厚く積んだが、使う人を育てる投資と、安全を確かめる仕組みは細いままだ。令和9年度のAI関連予算要求は2兆9392億円と今年度当初の5.8倍で、主な施策の最大は経産省の基盤モデル開発約8964億円。一方、企業の生成AI利用は86.4％に広がったものの、使い道は「議事録・メール作成補助」が約7割で最も多い。使っていない人の38.8％は「使い方がわからない」と答え、AIを使う製造業の労働者で勤め先から訓練を受けたのは日本33.3％、米国62.7％だった。
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無線局が3億7,588万局に 衛星と直接つながる「携帯移動地球局」が2年で14万局から3,584万局へ 総務省の情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、2025年度末の無線局数は3億7,588万局で、前年度より3.7％増えた。このうち、衛星と直接通信するスマートフォンなどが入る「携帯移動地球局」は3,584万局で、2023年度末の14万局から3,570万局増えた。無線局を種別に分けた「その他」の区分は2023年度末の58万局から2025年度末に3,627万局へ膨らみ、携帯電話端末を含む陸上移動局が全体に占める割合は98.9％から89.5％へ下がった。2025年4月にKDDIと沖縄セルラーが衛星とauスマートフォンの直接通信サービスを始めたことが主な要因で、携帯電話端末がほぼ全部を占めてきた無線局の構成が2年で変わった。
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データセンター、日本は242か所 米国は4165か所で2位以下15か国の合計4061か所を上回る 国内クラウド市場は4兆4930億円
総務省が公表した令和8年版情報通信白書によると、世界のデータセンターは米国への集中が際立っている。2025年11月時点で米国は4165か所で、2位以下15か国を合計した4061か所を1か国で上回った。日本は242か所で、米国の6％程度にとどまる。市場規模でも差は大きく、世界のデータセンター市場の売上高は2025年に5275億ドルと見込まれるのに対し、日本は253億ドルだった。一方、国内のパブリッククラウドサービス市場は2025年に4兆4930億円と前年から20.3％増え、2030年には10兆962億円に拡大すると予測されている。世界のクラウドインフラサービスの支出シェアは2025年7〜9月期でアマゾンが約29％、マイクロソフトが20％、グーグルが13％を占めた。
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生成AIを使わない理由、日本は「使い方がわからない」38.8％で4か国最高 米独の2倍超
令和8年版情報通信白書によると、文章を作る生成AIを使わない理由に「使い方がわからない」を挙げた日本の割合は38.8％で、米国18.5％、ドイツ16.5％の2倍を超え、中国の32.9％も上回って4か国で最も高かった。安全性や品質への不安は日本が4か国で最も低い。利用経験率は日本58.8％で、米国・ドイツ75.6％、中国93.6％に届かない。
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10代の34.9％、心身や将来の相談を「AI中心」 ニュースを調べる場面の2倍超 60代の7倍 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、「自身の心身や生活、将来に係る専門的な相談をするとき」にAIだけ、またはAIを主に使うと答えた15〜19歳は合計34.9％に上った。20代も32.5％で、60代の4.9％の7倍に達する。同じ10代でも「社会の出来事やニュースの情報を深く調べるとき」は15.5％にとどまり、相談の場面が2倍超と突出した。白書は同時に、AIに任せきりにした場合の影響を扱った研究例も併記している。MITメディアラボなどのチームが小論文執筆で行った実験では、最初からAIを使った群は脳内の神経結合が比較的弱く、書いた直後の自分の文章を正確に引用する力も低かった。
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スマホ料金、東京は月20GBで2974円と6都市中2番目の安さ 無制限は9332円でロンドンの1.9倍 総務省調査
総務省が6月30日に公表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の令和7年度結果によると、東京の携帯大手のスマートフォン料金は、データ量が月20GBまでの利用モデルで月2974円となり、比較した世界6都市のうちパリに次ぐ2番目の安さだった。一方、データ量無制限の利用モデルでは月9332円で、最も安いロンドンの4966円の約1.9倍に達した。東京では20GBまでと無制限とで料金が3倍以上開く。光回線は東京の集合住宅向けが月4400円で、下り1Mbpsあたり4.4円と6都市で2番目に低い水準となった。調査時点は2025年12月で、結果は令和8年版情報通信白書にも掲載されている。
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企業の生成AI利用86.4％、1年前の55.2％から急伸し米独中に肉薄 ただし使い道は議事録・メールに偏る 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、何らかの業務で生成AIを利用している企業の割合は日本で86.4％となり、前年度調査の55.2％から大きく伸びた。米国90.9％、ドイツ91.6％、中国98.1％との差は大きく縮まり、この1年でほぼ横並びに近づいた。一方で使い道は偏っている。白書が示した業務類型別の内訳を合算すると、活用している割合が最も高いのは「議事録・メール作成補助」の71.2％で、効果を実感していると答えた割合も72.3％と突出する。半面、「業務プロセスがAI中心に変更されている」と答えた割合はどの業務でも1割台にとどまり、最も高い社内ヘルプデスクでも11.9％だった。生成AIによる業務変革について「組織的な取組はない」と答えた企業は27.0％で、米独中に比べ顕著に高く、中小企業で特に高い。個人の利用経験率も58.8％と前年の26.7％から大きく伸びたが、米国・ドイツの75.6％、中国の93.6％には届いていない。