タグ: 感染症
- 暮らし
新型コロナ第42週は全国0.89人、6月以来の1人割れ 入院は週225人
厚生労働省は10月23日、10月12〜18日の第42週の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。定点医療機関1か所あたりの患者は全国平均0.89人で、前週の1.44人から減り、6月中旬の第25週以来、4か月ぶりに1人を下回った。昨年同期の2.57人の3分の1あまりの水準。基幹定点への入院は225人で、6割近くが70歳以上だった。
- 暮らし
インフルエンザ第42週は全国9.08人、注意報の目安下回る 10人超は29都道府県から12道県に
厚生労働省は10月23日、10月12〜18日の第42週のインフルエンザ発生状況を公表した。定点医療機関1か所あたりの患者は全国平均9.08人で、前週の12.81人から下がり、注意報レベルの目安とされる10人を3週ぶりに下回った。昨年同期の3.26人の約2.8倍。10人を超えた都道府県は前週の29から12に減った。入院患者は983人、休校・学級閉鎖などは982施設だった。
- 暮らし
保育所の感染症ガイドライン、8年ぶり改訂へ インフルとコロナの登園再開は医師の意見書から保護者の登園届に
こども家庭庁は「保育所における感染症対策ガイドライン」の2026年改訂版案を公表し、11月14日まで意見を募っている。インフルエンザ、新型コロナ、咽頭結膜熱を、登園再開時に医師が意見書を書く感染症から、医師の診断を受けて保護者が登園届を書く感染症へ移す。換気と空調管理、集団発生時の事業継続の項目も新設し、12月の通知を予定する。
- 暮らし
新型コロナ、全国1.51人 昨年同期の3分の1以下で推移 入院は週258人
厚生労働省は10月9日、9月28日〜10月4日の第40週の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。定点医療機関1か所あたりの患者は全国平均1.51人で、前週の1.25人から増えたが、昨年同期の4.82人を大きく下回った。都道府県別では埼玉県の3.10人が最も多かった。基幹定点医療機関への入院は258人だった。
- 暮らし
インフルエンザ注意報の目安超え、2026年は第40週から 最新の第43週は全国9.49人・愛媛22.82人
インフルエンザの定点当たり報告数は、9月28日〜10月4日の第40週に全国11.35人となり、注意報レベルの目安とされる10人を超えた。翌第41週の12.81人が今シーズンの最多で、厚生労働省が10月30日に公表した第43週は9.49人。昨年同期の6.29人を上回り、愛媛県22.82人、沖縄県17.39人など15道県が10人を超えた。
- 国内
入国前結核スクリーニング、インドネシアも対象に 2027年1月4日から結核非発病証明書の提出義務 特定技能外国人とEPA看護師・介護福祉士は当面対象外
厚生労働省は9月25日、日本へ中長期間滞在しようとする外国人に入国前の結核検査を求める「入国前結核スクリーニング」を、インドネシア国籍の人にも広げると発表した。2026年11月2日に現地の指定健診医療機関で健診の受付を始め、2027年1月4日から在留資格認定証明書の交付申請や査証（ビザ）の申請時に「結核非発病証明書」の提出を義務付ける予定だ。対象国はフィリピン、ネパール、ベトナムに続いて4か国目になる。ただし対象国の国籍を持つ人でも、特定技能外国人、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士、国費留学生などは「当面の間」対象から外れる。日本の結核罹患率は人口10万人当たり8.0で低まん延国の水準を保っているが、2025年に新しく登録された結核患者9899人のうち外国生まれは2352人で、前年の1980人から372人増えた。全体に占める割合は前年の19.7％から23.8％に上がっている。20代では新登録患者の91.1％が外国生まれで、外国生まれの患者の62.5％は入国から5年以内だった。
- 国際
国連総会、次の感染症危機に備える政治宣言を採択 ワクチン生産の20％をWHOへ回す仕組みは未合意 協定は署名すら始められず
国連総会は9月25日、ニューヨークの国連本部で「パンデミックの予防・備え・対応」に関する第2回ハイレベル会合を開き、政治宣言をコンセンサスで承認した。2023年の第1回会合から3年の進み具合を点検するもので、公平な投資と各国の対応能力の強化、ワンヘルスの考え方を柱に据えた。世界保健機関（WHO）は、新型コロナで2020〜2023年に2000万人を超える超過死亡が出て、世界経済から10兆ドル超が失われたとしている。焦点は、パンデミック時に製薬企業の生産の20％をWHOへ回す「病原体アクセス・利益配分（PABS）」の附属書だが、9月14〜18日の交渉でもまとまらなかった。附属書が採択されるまでWHOパンデミック協定は署名の受付すら始まらず、発効には60か国の批准が必要になる。
- 国際
鳥インフルエンザ対策、FAO・WHOなど4機関が共同枠組み 哺乳類への広がりに警戒 人への感染は2003年以降1003人・死者479人
国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（WOAH）、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）の4機関は9月21日、鳥インフルエンザ対策で連携を強める共同枠組みを公表した。人・家畜・野生動物・環境をひとまとめに扱う「ワンヘルス」に立ち、監視、情報共有、検査体制、資金確保の各分野で4機関の役割を整理している。新しい組織は作らず既存の仕組みで進める。WHOの集計では、H5N1型に感染した人は2003年から2026年9月6日までに25か国で1003人が確認され、479人が死亡した。日本では2025〜26年シーズンに24事例が発生し、約576万羽が殺処分の対象になった。2026年度は9月16日時点で発生が確認されていない。
- 国際
コンゴ民主のエボラ、死者3,510人に 2か月で5.6倍 致死率は35％から48％へ悪化、WHO「制圧に何か月も」
欧州疾病予防管理センター（ECDC）は9月15日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、13日時点の確認症例が7,258人、死者が3,510人に上ったとする集計を公表した。同センターが7月にまとめた7月8日時点の1,792人・625人から、症例は約4倍、死者は5.6倍に膨らんでいる。確認症例に占める死者の割合も34.9％から48.4％へ悪化した。世界保健機関（WHO）は15日の国連ジュネーブ事務局の記者ブリーフィングで、感染が7州に広がっているとしたうえで「一つの課題ではなく別々の流行として捉えるべきだ」と述べ、制圧には「何か月もかかる」との見通しを示した。原因の「ブンディブギョ型」には効果が確かめられたワクチンも治療薬も無い。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、人道対応に必要な資金は49％しか手当てされていない。
- 暮らし
インフルエンザ、9月初旬で全国3.29人 昨年同期の6.6倍 沖縄は注意報の水準、学級閉鎖など167施設
厚生労働省は9月11日、2026/2027シーズン最初となるインフルエンザの発生状況を公表した。8月31日から9月6日の第36週に全国約5000の定点医療機関から報告された患者は1万2299人で、1医療機関あたり3.29人。昨年同期の0.50人の約6.6倍にあたる。流行開始の目安とされる1.00人を大きく超え、沖縄県は10.34人と注意報の水準に達した。新潟6.13人、神奈川5.87人、茨城5.68人が続く。同じ週に休校・学年閉鎖・学級閉鎖を行った学校や保育所は167施設で、昨年同期の45施設の3.7倍。うち126施設が小学校だった。入院した患者は284人で、昨年同期の34人から8倍を超える。80歳以上が92人で最も多く、1〜4歳の46人、5〜9歳の45人が続いた。厚労省は例年の流行期を12月から3月としており、今季は3か月ほど早い立ち上がりとなっている。