厚生労働省は11日、2026/2027シーズンで最初となるインフルエンザの発生状況を公表した。8月31日から9月6日の第36週に全国の定点医療機関から報告された患者は1万2299人で、1医療機関あたり3.29人だった。昨年同じ週の0.50人と比べて約6.6倍にあたる。沖縄県は10.34人で、注意報の水準に達した。

流行開始の目安を3倍超える立ち上がり

インフルエンザの患者数は、全国約5000の医療機関を「定点」として決め、そこから毎週報告される人数を平均した「定点当たり報告数」で追う。全数を数えるのではなく、同じ医療機関で継続して測ることで増減の勢いをつかむ仕組みである。

この数値には目安が置かれている。1.00人で流行期に入ったとみなし、10人で注意報、30人で警報の水準とされる。平成28年度の厚生労働科学研究による基準が使われてきたもので、第36週の3.29人は流行開始の目安を3倍以上上回る。

厚労省はインフルエンザの流行期を例年12月から3月としている。9月の第1週にこの水準に達したのは、通常より3か月ほど早い立ち上がりということになる。厚労省の公表資料は、昨年同期にあたる令和7年第36週（2025年9月1日〜7日）の1949人・0.50人を並べて示している。

沖縄が突出、関東から東北にかけても高い

都道府県別で最も高かったのは沖縄県の10.34人（455人）で、全国平均の3倍を超えた。次いで新潟県6.13人、神奈川県5.87人、茨城県5.68人、千葉県5.49人、東京都5.46人、宮城県5.35人、山口県5.11人と続く。関東から東北にかけての地域と、日本海側の一部で高い数値が並んだ。

一方、低かったのは岡山県の0.42人、福井県0.72人、宮崎県0.86人、愛媛県0.89人で、47都道府県のうち4県が流行開始の目安である1.00人を下回った。西日本には流行がまだ及んでいない地域が残る。

休校・学級閉鎖は小学校に集中

学校での広がりも数字に表れている。同じ週に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った施設は全国で167に上った。内訳は休校5、学年閉鎖34、学級閉鎖128で、昨年同期の45施設（休校1、学年閉鎖12、学級閉鎖32）の3.7倍になる。

施設の種類別では小学校が126と全体の4分の3を占め、中学校13、幼稚園12、高校11、保育所4と続いた。措置を取る直前の在籍者6859人のうち2053人が発病し、1867人が欠席していた。夏休み明けで学校が再開した直後の時期にあたる。

入院は284人、高齢者と子どもで8割超

入院した患者は第36週だけで284人となり、昨年同期の34人の8倍を超えた。年代別では80歳以上が92人で最も多く、70代の38人と合わせると高齢者が130人を占める。子どもでは1〜4歳が46人、5〜9歳が45人と多く、1歳未満8人、10〜14歳11人、15〜19歳3人を合わせた19歳以下は113人。70歳以上と19歳以下で全体の8割を超え、重症化しやすいとされる年代に患者が集中している。

厚労省は予防策として、外出後の手洗い、室内の適度な湿度の保持、十分な休養と栄養、人混みを避けること、こまめな換気を挙げている。予防接種については、65歳以上の高齢者と、60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器などに一定の障害がある人が定期接種の対象で、多くの自治体が10月から接種を始める。

第37週（9月7〜13日）の状況は、9月18日に公表される予定である。