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9月の鉱工業生産2.2％上昇、3か月ぶりプラス 自動車と半導体装置がけん引、10月は5.1％増の計画
経済産業省が10月30日に発表した9月の鉱工業生産指数（速報、季節調整済み、2020年＝100）は104.1となり、前月より2.2％上昇した。上昇は3か月ぶり。自動車工業が5.5％、生産用機械工業が3.4％伸び、品目では半導体製造装置が全体を最も押し上げた。基調判断は「一進一退」に据え置いた。企業の生産計画をまとめた予測指数では10月が5.1％、11月が0.8％の上昇となっている。
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10月の月例経済報告、基調判断から「自然災害」外す 輸出は「足踏み」に 企業の業況は「改善の動き」
内閣府は10月27日、10月の月例経済報告を公表した。景気の基調判断は「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、8月から加えていた「自然災害」の文言を外した。個別項目では、輸出を「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に改め、企業の業況判断は「全体としては改善の動きがみられる」とした。消費者物価は「緩やかに上昇」から「このところ上昇」に変えた。
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8月の機械受注、設備投資の先行指標は5.2％増 2か月ぶり増加、基調判断は「持ち直し」据え置き
内閣府は10月15日、8月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆698億円となり、前月より5.2％増えた。増加は2か月ぶり。製造業が1.6％増、非製造業（船舶・電力を除く）が2.9％増とそろって伸び、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。一方、受注総額は4兆419億円で3.7％減り、外需は7.7％減、官公需は6.1％減だった。
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日銀の消費活動指数、2026年8月は108.1で7月の109.1から低下 耐久財が114.2から108.3へ 7〜8月平均は4〜6月平均を0.6％下回る
日本銀行は10月7日午後2時、分析データ「消費活動指数」の2026年8月分を公表した。物価変動の影響を除いた実質の指数（季節調整済、2020年＝100）は108.1で、7月の109.1から下がった。インバウンド消費を除きアウトバウンド消費を含める旅行収支調整済の系列も、7月の106.7から105.8へ低下した。形態別では耐久財が7月の114.2から108.3へ下がり、下げ幅が最も大きかった。非耐久財は94.8から94.0、サービスは121.6から121.4とほぼ横ばいだった。四半期でみると、7〜8月の平均は4〜6月の平均を0.6％下回る。1〜3月は前期を0.6％、4〜6月は0.7％それぞれ上回っていたため、増加から減少へ転じた形だ。一方、名目の指数は127.1で、前年同月の123.0より3.3％高い。実質は107.0から108.1への1.1％上昇で、名目との差は物価上昇分にあたる。消費活動指数は個人消費の動向を早くつかむために日銀が各種の販売・供給統計を合成している指標で、公表は原則として毎月第5営業日の午後2時。
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8月の景気動向指数、一致指数は118.7で6か月ぶりの下降 前月の120.6から下がるも基調判断は「改善」据え置き 先行指数は118.0で2か月連続の上昇
内閣府が10月7日に発表した8月分の景気動向指数（速報）で、景気の現状を示す一致指数が前月の120.6から118.7に下がり、6か月ぶりの下降となった。鉱工業用生産財や耐久消費財の出荷、輸出数量が落ち込んだことが響いた。それでも内閣府は景気の基調判断を「改善」に据え置いた。判断は一致指数の移動平均をもとに機械的なルールで決まる仕組みで、ならして見る3か月平均は119.3から119.4へわずかに上がり、8か月連続のプラスを保っている。数か月先を示す先行指数は117.6から118.0に上がり、2か月連続の上昇となった。
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日銀9月短観、大企業製造業の業況判断はプラス24 6月調査のプラス22から上向き3か月前の予測プラス17も上回る 中小企業の借入金利「上昇」超は61から70へ
日本銀行は10月1日午前8時50分、第210回の全国企業短期経済観測調査（短観・2026年9月調査）を公表した。景気の現状を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス24で、6月調査のプラス22から上向いた。6月調査の時点で企業が予想していた9月の水準はプラス17で、実際はそれを上回った。一方、大企業・非製造業はプラス37からプラス35へ下がった。中小企業は製造業がプラス9からプラス14へ改善し、非製造業はプラス15で変わらなかった。全規模・全産業はプラス18からプラス21に上がった。2026年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比7.6％増となり、6月調査の6.8％増から上方修正された。借入金利の水準を「上昇」と答えた企業の割合から「低下」を引いたDIは、中小企業で61から70へ拡大し、12月までに74へ上がる見通しとなっている。調査は8月26日から9月30日までに9104社が回答した。
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新設住宅着工、2026年8月は6万3974戸で5か月連続の増加 季節調整済み年率換算は75万3108戸で2か月連続の減少 年率は2025年の年間74万667戸を上回る
国土交通省は9月30日、建築着工統計調査報告の令和8年8月分を公表した。新設住宅着工戸数は6万3974戸で前年同月比6.1％の増加、5か月連続で増えた。一方、季節調整済み年率換算値は75万3108戸で前月比2.7％の減少となり、2か月続けて減った。同じ発表の中で増減が逆を向いているのは、前者が1年前の同じ月との比較、後者が前の月との比較だからである。年率換算値は6月の78万6432戸、7月の77万3916戸から下がったが、令和7年の年間実績74万667戸は上回っている。利用関係別では持家1万7713戸、貸家2万8309戸、分譲住宅1万6838戸がそろって前年同月を上回った。地域別では近畿圏の分譲マンションが61.9％増えた一方、中部圏は55.9％減った。
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7月の機械受注、設備投資の先行指標は3.7％減 内閣府統計 前月の9.7％増から反落、前年比では11.2％増
内閣府は9月16日、7月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆169億円となり、前月より3.7％減った。6月は9.7％増だったため、2か月ぶりの減少となる。内訳は製造業が5186億円で1.0％減、非製造業（船舶・電力を除く）が5259億円で2.6％減と、いずれも小幅な減少だった。受注総額は4兆1957億円で5.5％減。外需は2兆3502億円で8.2％減、官公需は3762億円で9.2％減となった。一方、季節調整をしない原数値の前年同月比でみると、船舶・電力を除く民需は11.2％増、受注総額は36.8％増、外需は81.5％増で、水準としては高い状態が続いている。業種別では1件の大口受注の有無で振れが大きく、非鉄金属は6月の225.3％増から7月は82.2％減に転じた。
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5月の景気動向指数、基調判断「改善」を維持 一致指数は3か月連続の上昇 先行指数は12か月連続プラス
内閣府が7月7日に発表した5月分の景気動向指数（速報）で、景気の現状を映す「一致指数」が前の月より0.4ポイント上がり、3か月連続の上昇となった。内閣府は、指数の動きから機械的に決める景気の基調判断を「改善」に据え置いた。数か月先を示す先行指数は0.7ポイント上がって12か月連続のプラス。生産や雇用が底堅く推移し、原油価格の高騰への懸念が和らいだことが景気を支えている。同じ日に発表された5月の実質賃金も5か月連続でプラスとなっており、賃金と景気の指標がそろって上向く形となった。
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5月の鉱工業生産0.5％上昇、2か月連続プラス 化学が押し上げ、基調判断は据え置き
経済産業省が6月30日発表した5月の鉱工業生産指数（速報、季節調整済み、2020年＝100）は103.0となり、前月より0.5％上昇した。プラスは2か月連続。全15業種のうち7業種が上がり、ナフサ輸入の増加や設備の修理明けで回復した化学工業が全体を押し上げた。生産の基調判断は「一進一退で推移している」に据え置かれた。