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7月の機械受注、設備投資の先行指標は3.7％減 内閣府統計 前月の9.7％増から反落、前年比では11.2％増
内閣府は9月16日、7月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆169億円となり、前月より3.7％減った。6月は9.7％増だったため、2か月ぶりの減少となる。内訳は製造業が5186億円で1.0％減、非製造業（船舶・電力を除く）が5259億円で2.6％減と、いずれも小幅な減少だった。受注総額は4兆1957億円で5.5％減。外需は2兆3502億円で8.2％減、官公需は3762億円で9.2％減となった。一方、季節調整をしない原数値の前年同月比でみると、船舶・電力を除く民需は11.2％増、受注総額は36.8％増、外需は81.5％増で、水準としては高い状態が続いている。業種別では1件の大口受注の有無で振れが大きく、非鉄金属は6月の225.3％増から7月は82.2％減に転じた。
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5月の景気動向指数、基調判断「改善」を維持 一致指数は3か月連続の上昇 先行指数は12か月連続プラス
内閣府が7月7日に発表した5月分の景気動向指数（速報）で、景気の現状を映す「一致指数」が前の月より0.4ポイント上がり、3か月連続の上昇となった。内閣府は、指数の動きから機械的に決める景気の基調判断を「改善」に据え置いた。数か月先を示す先行指数は0.7ポイント上がって12か月連続のプラス。生産や雇用が底堅く推移し、原油価格の高騰への懸念が和らいだことが景気を支えている。同じ日に発表された5月の実質賃金も5か月連続でプラスとなっており、賃金と景気の指標がそろって上向く形となった。
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5月の鉱工業生産0.5％上昇、2か月連続プラス 化学が押し上げ、基調判断は据え置き
経済産業省が6月30日発表した5月の鉱工業生産指数（速報、季節調整済み、2020年＝100）は103.0となり、前月より0.5％上昇した。プラスは2か月連続。全15業種のうち7業種が上がり、ナフサ輸入の増加や設備の修理明けで回復した化学工業が全体を押し上げた。生産の基調判断は「一進一退で推移している」に据え置かれた。
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日銀6月短観、大企業製造業の景況感プラス22 前回から5ポイント改善
日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、景気の現状を示す大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス22となり、前回3月調査から5ポイント改善した。大企業・非製造業もプラス37と高い水準を保った。一方、3か月後の先行きは製造業・非製造業とも景況感が悪化する見通しで、企業は先行きに慎重な見方を示した。