タグ: 経済安全保障
- 経済・ビジネス
OECD造船委、市場健全化へ新たな国際規律の議論開始で合意 日本出身の初の議長の下で
国土交通省は10月30日、パリで開かれた第143回OECD造船委員会で、国際造船市場の健全化に向けた新たな国際規律を策定できるかどうか議論を始めることが合意されたと発表した。日本は、委員会に参加していない国が有利にならないよう、非参加国への措置も合わせて検討するよう提案した。会合では、2025年の中国の平均鋼材価格が日本の約5割、中国の鉄鋼企業が受け取った補助金は資産規模に対する比率で他国の15倍との分析が報告された。8月に就任した日本出身の初の議長、斎藤英明国交省参与が議事を進めた。
- 政治
日米豪印外相、アトランタで今年3回目の会合 AI支援に8500万ドル超の意向
茂木敏充外相は10月31日（現地時間）、G20外相会合が開かれた米アトランタで、豪州、インドの外相、ルビオ米国務長官と日米豪印外相会合を約40分間開いた。4か国は経済的繁栄と経済安全保障に関する共同プレスリリースを出し、インド太平洋での信頼できるAIの普及に向けて8500万ドルを超える支援を拠出する意向を示した。日米豪印の外相会合は今年3回目。
- 政治
高市首相とメルツ独首相が会談 経済安保の共同宣言、重要鉱物やAIで協力
高市首相は10月28日、来日したドイツのメルツ首相と東京で約30分間会談した。両首脳は「日独首脳共同声明」に加え、「経済安全保障協力に関する日独首脳共同宣言」と「先端技術協力に関する日独首脳共同宣言」を発出した。経済安保の宣言は、重要鉱物の供給源の多角化や自動車産業でのレアアースの代替、重要技術の保護、AIに関するハイレベル対話の設置などを盛り込んだ。訪日に合わせ、政府間で9件、企業や大学などの間で21件の覚書などが交わされた。
- 政治
ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席、11月8〜11日に訪日 両陛下と会見、高市首相と会談へ
政府は10月23日の閣議で、ベトナム共産党のトー・ラム書記長兼国家主席夫妻を11月8日から11日まで公式実務訪問賓客として接遇することを了解した。木原稔官房長官が同日午前の記者会見で発表した。滞在中、天皇皇后両陛下が会見し宮中午餐を催すほか、高市早苗首相が首脳会談を行う。高市首相は5月にハノイでラム氏と会談した際、年内の訪日を招請していた。両国は5月に経済安全保障を協力の新たな優先分野とすることで一致し、10月22日にはベトナムの海上法執行機関を支援する6.46億円の無償資金協力の書簡を交わしている。
- 経済・ビジネス
肥料原料の国家備蓄、サンアグロの計画を認定 りん安で13件目 塩化カリウムは目標到達
農林水産省は10月23日、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄で、サンアグロ（東京都中央区）の供給確保計画を認定した。備蓄するのはりん酸アンモニウム（りん安）で、認定は13件目。同社は保管料の助成を受けられるようになる。国は年間需要量の3か月分を恒常的に持つ体制を令和9年度までに築く目標で、塩化カリウムは目標に達した。りん安は2.4か月分にとどまり、今回の5次募集はりん安だけが対象だった。
- 国際専門家寄稿
日韓関係はなぜ必要か 国際政治学者・和田大樹氏が読む
国際政治学者の和田大樹氏による寄稿。日韓関係について、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上、露朝の軍事協力、大国間競争の激化を挙げ、歴史認識や領土問題を抱えたままでも協力できる関係を保つことが日本の国益を守るうえで欠かせないとする。
- 国際専門家寄稿
日中関係はなぜ冷え込んでいるのか 国際政治学者・和田大樹氏が読む
国際政治学者の和田大樹氏による寄稿。日中関係の冷え込みを台湾問題だけで説明するのは適切ではないとして、中国の台頭、日本の安全保障政策の変化、経済安全保障、東シナ海をめぐる対立、相互不信の蓄積が重なった結果だと整理する。両国に必要なのは対立をなくすことではなく、偶発的な衝突を防ぎながら協力分野を維持する「管理された関係」の構築だと説く。
- テクノロジー
総務省と米FCC、2018年の覚書を更新 経済安全保障を情報交換の対象に追加
総務省は10月19日、布施田総務審議官が10月16日に米国でブレンダン・カー連邦通信委員会（FCC）委員長と会談し、平成30年に署名した総務省とFCCの間の覚書を更新したと発表した。更新前の覚書はブロードバンド政策、周波数政策（5G等）、放送政策、国際場裡での協力等を対象としていたが、今回はこれらに加えて、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野の情報交換枠組みを新たに加えた。総務省は更新した覚書に基づき適時適切に議題を提案し、必要に応じて関係省庁と連携しながら、FCCや米国政府と機動的に情報交換するとしている。
- 経済・ビジネス
銅の製錬集中は「経済安保上の課題」 経産省がロンドンで官民対話、16か国・地域が参加
経済産業省は10月16日、英ロンドンで第2回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を主催した。14の国・地域の政府と19の企業が参加し、銅を含む重要鉱物の製錬能力が特定地域に集中していることは、経済安全保障の観点から留意すべき課題だとの認識を共有した。持続可能な製錬費・精製費（TC/RC）の確保なども重要だと確認した。
- 経済・ビジネス
対米投資で初の半導体案件、NY州に約100億ドル 年内着工、最大210億ドルへ拡大も
経済産業省・財務省・外務省は10月15日、日米の「戦略的投資イニシアティブ」で初めての半導体事業として、米ニューヨーク州で半導体製造プロジェクトを実施することで日米が一致したと発表した。事業総額は約100億ドル（約1.6兆円）で2026年内に着工予定。生産設備の増設で約210億ドルまで広がる可能性がある。工場を運営する米グローバルファウンドリーズは、1棟目の稼働を2029年と見込む。