タグ: 農林水産省
- 暮らし
農水省、みどり法の施行5年見直しへ検討会 認定3.9万経営体、有機は2030年目標の6割
農林水産省は10月30日、環境負荷の少ない農林漁業を後押しする「みどりの食料システム法」の施行5年後の見直しに向けた検討会の初会合を開いた。法は2027年7月に施行5年を迎え、附則が5年をめどに規定を検討すると定めている。検討会は気候変動などによる食料の安定供給の課題を洗い出し、有機農業の面的拡大などの論点を整理する。同法に基づき都道府県の認定を受けた経営体は7月末で3万9235に達した一方、有機農業の取り組み面積は2024年に3.98万ヘクタールで、2030年目標の6.3万ヘクタールの6割強にとどまる。
- 暮らし
犬パルボの遺伝子組換え生ワクチン、承認前に意見募集 環境・農水両省、11月25日まで
環境省と農林水産省は10月27日、犬パルボウイルス感染症を防ぐ犬用の遺伝子組換え生ワクチンについて、カルタヘナ法に基づく承認に先立つ意見募集を始めた。申請者はMSDアニマルヘルス。専門家は生物多様性への影響が生じるおそれはないとの申請者の結論を妥当と判断し、両大臣が承認する予定。募集は11月25日まで。
- 暮らし
雇用就農資金の3回目募集、12月4日まで延長 農業法人が新たに雇った人に年60万円・最長4年
50歳未満の就農希望者を新たに雇った農業法人などに資金を交付する「雇用就農資金」の令和8年度第3回募集について、実施する全国農業会議所は締め切りを11月25日から12月4日に延ばした。対象は2月1日から10月1日までに雇った人。基本の交付額は1人年60万円で、最長4年間受け取れる。
- 経済・ビジネス
肥料原料の国家備蓄、サンアグロの計画を認定 りん安で13件目 塩化カリウムは目標到達
農林水産省は10月23日、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄で、サンアグロ（東京都中央区）の供給確保計画を認定した。備蓄するのはりん酸アンモニウム（りん安）で、認定は13件目。同社は保管料の助成を受けられるようになる。国は年間需要量の3か月分を恒常的に持つ体制を令和9年度までに築く目標で、塩化カリウムは目標に達した。りん安は2.4か月分にとどまり、今回の5次募集はりん安だけが対象だった。
- 政治
米国産生ジャガイモの輸入解禁協議、国民民主が農水相に申し入れ 病害虫21種の対策が焦点
米国が求める一般流通用の生鮮ばれいしょ（ジャガイモ）の輸入解禁をめぐり、国民民主党農林水産調査会は10月22日、武部新農林水産相に「解禁は断じて認められない」ことを前提とした慎重な検討を申し入れた。農水省は9月、対策の協議が必要な病害虫21種を特定しており、協議は病害虫ごとの管理措置を米国と詰める段階に入っている。
- 政治
農林水産大臣は武部新氏 設置法が定める任務は7つ、所掌事務は86号で省の定員は1万9156人
第2次高市改造内閣の農林水産大臣は衆院議員の武部新氏。首相官邸の閣僚名簿は令和8年10月15日現在の内容で、前任の簗和生氏の在任期間も併記されている。農林水産省の任務は設置法第3条第1項が食料の安定供給の確保など7項目を挙げ、それを達成するための所掌事務は第4条第1項に第1号から第86号まで並ぶ。外局は林野庁と水産庁の2つ。行政機関職員定員令が定める省の定員は1万9156人で、府省では6番目、国の行政機関の定員30万7761人の6.2％にあたる。
- 国内
野鳥の鳥インフルエンザ監視、全国で対応レベル2に 韓国・順天湾の糞便からH5亜型
環境省は10月21日、野鳥サーベイランスの全国の対応レベルを「対応レベル1（情報収集・監視）」から「対応レベル2（監視強化）」に引き上げた。韓国の順天湾で10月12日に採取された野鳥の糞便からH5亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、韓国側が20日に発表したことを受けた措置。死亡した野鳥が見つかったときに検査を始める羽数の基準が下がり、検査の対象が広がる。国内の野鳥での確認は令和8年5月22日以降なく、家きんでの発生も今年度の秋以降は確認されていない。
- 暮らし
農水省、ブルーインパルスの展示飛行に国産SAF 原料は家庭の廃食用油、12月9日から回収
農林水産省は10月20日、2027年3月19日のGREEN×EXPO 2027開幕日に予定される航空自衛隊ブルーインパルスの展示飛行で、家庭の廃食用油を原料とする国産SAF（持続可能な航空燃料）を使うと発表した。原料を集める回収キャンペーンは12月9日から2027年2月28日まで行う。回収場所は回収開始までに公表するとしている。家庭から出る廃食用油は年約10万トンと推計され、9割以上が回収されていない。
- 経済・ビジネス
インドネシア、輸入食品のハラール認証義務化を2年延期 適用は2028年10月18日から
農林水産省は10月20日、インドネシア政府が10月18日に予定していた海外からの飲食料品のハラール認証義務化について、適用開始日を2028年10月18日へ延期したと公表した。インドネシア経済担当調整大臣府は10月16日、2024年政令第42号を改める政令で猶予期間を延ばすと発表し、海外からの製品についてはハラール認証の相互承認の協力が整うことも考慮するとした。日本からインドネシアへの農林水産物・食品の輸出は2025年に173億円で、うち水産物が77億円を占める。
- 国内
茨城・かすみがうらの養豚農場で豚熱、国内108例目 10月に入り3例目
農林水産省は10月16日、茨城県かすみがうら市の養豚農場（約2800頭）で豚熱の患畜を確認したと発表した。国内の飼養豚での発生は108例目で、10月に入って愛媛県大洲市、群馬県渋川市に続く3例目。農水省は防疫対策本部を持ち回りで開き、殺処分などの防疫措置と疫学調査チームの派遣を決めた。豚熱は人に感染しない。