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生態系に被害を及ぼす外来種リスト、11年ぶり改訂 429種類から596種類へ キンギョやヒメダカも新たに掲載
環境省と農林水産省は9月11日、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(第2版)」を公表した。2015年3月に作った第1版以来、11年ぶりの改訂となる。掲載種数は第1版の429種類から596種類へ167種類増え、約1.4倍になった。魚類では、国内から別の地域へ持ち込まれた「国内由来の外来種」が4種類から25種類へと5倍以上に増え、人工改良品種のキンギョとヒメダカも新たに載った。サクラやウメを枯らすクビアカツヤカミキリは、分布が広がった実態を踏まえ、優先的に防除する区分へ移されている。リストは法律による規制ではなく、国や自治体、事業者が対策を検討するための基礎資料と位置づけられている。
- 暮らし
精米9商品を「単一原料米」と誤表示 農水省が新潟のコメ販売会社に是正を指示 439袋を4か月販売
農林水産省は9月11日、コメの販売会社「越後ファーム」(新潟県阿賀町)に対し、精米9商品の表示が食品表示法に違反していたとして、表示の是正を指示したと発表した。産地や品種が同一ではない原料玄米を使いながら、袋に「単一原料米」と表示していた。対象は「新潟県十日町産循環有機栽培米こしひかり」など9商品で、2025年12月10日から2026年4月17日までに計439袋・313.8キロが販売された。「単一原料米」と表示できるのは、原料玄米の産地・品種・産年がすべて同一で、その根拠資料を事業者が保管している場合に限られる。農水省は10月13日までに再発防止策などをまとめた報告書を提出するよう求めた。
- 暮らし
輸入小麦の政府売渡価格、10月から12.0%引き上げ 1トン7万20円 パン・麺の原料、前期から7500円上昇
農林水産省は9月9日、製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格を10月から引き上げると発表した。令和8年10月期の政府売渡価格は主要5銘柄の加重平均(税込み)で1トンあたり7万20円となり、4月期の6万2520円から12.0%上がる。上げ幅は1トンあたり7500円で、1キロに直すと7円50銭にあたる。価格は直近6か月間の平均買付価格をもとに算定した。前期の4月期は2.5%の引き上げにとどまっており、上げ幅が大きく広がった。対象はパン用のカナダ産1CW、パン・中華麺用の米国産DNSとHRW、日本麺用の豪州産ASW、菓子用の米国産WWの5銘柄で、家庭で食べるパンやうどん、菓子の原料が一通り含まれる。新しい価格は令和8年10月以降の売り渡しに適用される。
- 暮らし
国産農畜水産物37品目からのPFAS摂取量、耐容量の1%未満 農水省調査 高濃度の土壌でも野菜への移行は限定的
農林水産省は11日、令和7年度の国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物(PFAS)の実態調査と試験研究の結果を公表した。令和6年度分と合わせた37品目からのPFOS・PFOAの摂取量は、平均的な食生活で一日当たり体重1キロあたりPFOS0.13ナノグラム、PFOA0.09ナノグラムで、食品安全委員会が定める耐容一日摂取量のそれぞれ0.65%、0.45%だった。調査品目のうち最も濃度が高いものだけを食べ続けると仮定しても、耐容量の7.6%と2.2%にとどまる。河川水や地下水から指針値を超えて検出された5地域の農産物も、すべて定量下限値未満か低い濃度だった。