環境省と農林水産省は9月11日、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（第2版）」を公表した。2015年3月に作った第1版以来、11年ぶりの改訂となる。掲載種数は第1版の429種類から596種類へ167種類増え、約1.4倍になった。両省は「近年の外来種の侵入状況や生態系への被害に関する知見の蓄積を踏まえ、新たな外来種や国内由来の外来種などを追加した」と説明している。

リストは2012年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」で、侵略的外来種リストの作成が主要行動目標に掲げられたのを受けて作られた。2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」で見直しを行うとされ、両省は2023年度から生物学などの専門家による検討を進めてきた。今年4月2日から5月1日まで意見公募を実施し、その結果も同時に公表している。

魚類は国内由来が4種類から25種類へ　キンギョ・ヒメダカも対象に

分類群別で増え方が目立つのが魚類だ。国外から入ってきた外来種は55種類から89種類へ、国内の別の地域から持ち込まれた「国内由来の外来種」は4種類から25種類へと増えた。国内由来のものは5倍以上になっている。両省は、国内での近縁種の移入が在来の生態系に与える影響が明らかになってきたことを示すものだとしている。

国内由来の外来種とは、日本にもともといる生物でも、本来の分布域の外へ人が運べば在来の個体群と交雑したり、餌を奪ったりするという考え方に立つ区分だ。鳥類でも、南西諸島のキジが国内由来の外来種として新たに載った。

観賞用として身近なキンギョとヒメダカも、人工改良品種として初めて掲載された。ヒメダカは優先的に防除する「防除推進外来種」、キンギョは防除を検討する「防除検討外来種」に区分されている。両省はこれらの種による生態系への影響に注意を促すとしている。

クビアカツヤカミキリは「まん延期」の区分へ

区分が変わった種もある。サクラやウメ、モモを枯らすクビアカツヤカミキリは、第1版では定着初期で分布が限られる段階の種として「その他の総合対策外来種」に入っていた。その後の分布拡大と被害の拡大を踏まえ、第2版では「分布拡大期～まん延期」の種として「防除推進外来種」に移された。両省は同じ11日、被害の深刻化を受けて第2回クビアカツヤカミキリ対策本部を東京・霞が関で開き、関係省庁と自治体が連携した対策の強化を確認している。

逆方向の変更もあった。特定外来生物のカナダガンは国内で根絶されたことに伴い、防除の対象である「総合対策外来種」から、再び入り込ませない「定着防止外来種」へ移っている。

昆虫類は国外由来が20種類から33種類に増えた。特定外来生物に指定されたハヤトゲフシアリやツヤハダゴマダラカミキリに加え、指定されていないソテツシロカイガラムシやムネアカハラビロカマキリも、国内での被害・侵入事例を踏まえて載った。植物は国外由来が190種類から234種類、国内由来が10種類から14種類になっている。

掲載は規制ではない　「基礎資料」として整理

注意が要るのは、リストに載ることと法律で規制されることが別だという点だ。飼育や栽培、保管、運搬、輸入、野外への放出が禁じられるのは、外来生物法に基づいて指定された「特定外来生物」に限られる。特定外来生物は海外起源の外来生物の中から指定される仕組みで、キンギョやヒメダカのような国内由来の外来種はそもそも対象外だ。今回のリストにも、ソテツシロカイガラムシやムネアカハラビロカマキリのように特定外来生物ではない種が多く含まれる。リストは国、地方公共団体、事業者、研究者、一般の人が対策を進める際の基礎資料として使うことを目的に作られている。キンギョやヒメダカの掲載も、飼うことを禁じるのではなく、野外に放たないよう注意を促す趣旨だ。

区分の名称も整理された。第1版の「定着予防外来種」は「侵入・定着防止外来種」に、「その他の定着予防外来種」は「定着防止外来種」に改められた。総合対策外来種は「緊急対策外来種」「重点対策外来種」「その他の総合対策外来種」の3区分だったものを、「防除推進外来種」と「防除検討外来種」の2区分に統合している。求められる対策の方向が伝わりやすいようにするためだという。各種の記載には「関係する感染症」「防除事例」「他法令での位置づけ」といった項目も新たに加えた。

リストは環境省のウェブサイトで公開されている。環境省は2026年度中に、普及啓発用のパンフレットなどを作る予定だ。