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エネチェンジに課徴金9149万円 金融庁が決定 EV充電器の販売先SPCを連結から外し、赤字を2億8000万円小さく記載
金融庁は9月17日、東証グロース上場のENECHANGE（エネチェンジ、東京）に対し、四半期報告書と有価証券届出書の虚偽記載があったとして、課徴金9149万5000円を国庫に納めるよう命じる決定をした。納付期限は11月17日。証券取引等監視委員会によると、同社グループはEV充電機器などをリース会社に販売して売上に計上する一方、その機器をリース会社から借り受ける特別目的会社（SPC）を連結の対象外としていた。実際にはSPCの業務執行を同社が担い、経営方針を支配する契約もあったことから、SPCは連結子会社に当たり、販売に伴う売上高は連結決算で消さなければならなかった。この結果、2023年1〜9月期の親会社株主に帰属する四半期純損益は16億6251万円の赤字だったのに、13億8286万円の赤字と記載されていた。課徴金9149万5000円のうち8999万5000円は、この四半期報告書を参照した有価証券届出書に基づく2024年2月の公募増資に対するもので、調達額約40億円の4.5％を基準に算定された。
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事業者向け融資の貸金業規制、緩和へ検討開始 金融審議会が初会合 日本で銀行免許のない外国銀行の協調融資参加が焦点
金融庁は9月16日、金融審議会に新設した「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」の第1回会合を開いた。金融担当相の片山さつき氏が8月31日に諮問した「事業者向け貸付けに係る貸金業の規制の柔構造化」を検討する。日本で銀行免許を持たない外国銀行を大型M&Aのシンジケートローン（協調融資）に参加させる制度が柱の一つで、ノンバンクの社債発行に資本金10億円以上を求める要件の見直しも議題になる。2025年の日本企業のM&Aは5,115件・37.9兆円と件数・金額ともに過去最高を更新した一方、貸金業者の事業者向け貸出残高は8兆円にとどまり、米国のプライベートクレジット市場の約28分の1にとどまる。政府は次期通常国会への法案提出を目指している。
- 経済・ビジネス
金融庁、データセンター向け融資を重点監視へ 2026事務年度の金融行政方針 国内不動産・大口与信と並べ集中リスクを点検
金融庁は9月15日、2026事務年度の金融行政方針を公表した。銀行などへの監督・検査で重点的に見る分野として「不動産等の信用リスク」を挙げ、その具体例に国内不動産業向け貸出、大口与信、海外ファンド向け融資と並べて「データセンター向け与信を含むプロジェクトファイナンス」を明記した。前年の2025事務年度の方針には、データセンターという語も、信用リスクの監視先を業種で名指しする記述もなかった。金融庁は投融資方針や案件審査、集中リスク管理の実効性を確認するとともに、集中度の高い分野へのエクスポージャーが複数の金融機関に共通していないかを横断的に調べる。あわせて、この夏に監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」の二局体制に再編したこと、金融庁長官がチーフAIオフィサーに着任し「金融庁AIトランスフォーメーション会議」を設置したことも記した。
- 国際
WTO、ステーブルコインと貿易の報告書を公表 実際の決済は年3900億ドルで世界の0.02％ 「貿易金融は置き換えられない」
世界貿易機関（WTO）の事務局は9月14日、ドルなどの資産に価値を連動させたデジタル資産「ステーブルコイン」が国際貿易の決済で果たしうる役割を分析した報告書を公表した。国境をまたぐ支払いを速く安くする効果は認める一方、信用状などの貿易金融を置き換えるものではないと結論づけている。報告書によると、年間35兆ドルとされる取引高の大半は暗号資産市場の内部の売買や資金の付け替えで、仕入れ先への支払いなど実際の決済は年約3900億ドル、世界の決済額の約0.02％にとどまる。地域別ではアジアが約2450億ドルと世界の約6割を占め、利用は香港・日本・シンガポールといった拠点に集中している。日本は2023年6月施行の改正資金決済法で仲介事業者に登録を義務づけており、金融庁の登録業者は2026年8月27日時点で2社。