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生保破綻時の政府補助、恒久化も視野に 金融庁が審議会に案 業界負担枠は引き上げ
金融庁は10月30日の金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」で、生命保険会社が破綻した際に契約者保護機構へ国が補助できる規定について、2027年3月末の期限後は恒久化も視野に調整を進める案を示した。業界が積み立てる負担枠の引き上げなどを前提とする。企業が自社グループのリスクだけを引き受ける「再保険キャプティブ」を国内で設立できるようにする制度の骨子案も示した。
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監査基準を改訂へ、事業継続の評価期間を延長 金融庁の審議会が公開草案 2028年3月期から
金融庁の企業会計審議会監査部会は10月16日、監査基準の改訂案を公表し、11月16日まで意見を募集している。企業が事業を続けられるかを監査人が評価する期間を「財務諸表の公表の承認日後1年間」に延ばし、不確実性が無い場合も監査報告書に記載を求める。2028年3月決算の監査から適用する。
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ジブラルタ生命の業務停止、営業社員は訪問も電話も不可 契約の手続きは問い合わせ窓口へ 代理店販売は継続
金融庁の業務停止命令を受けたジブラルタ生命は、2027年1月31日までの停止期間中、営業社員による訪問や電話・電子メールでの連絡を行わないと明らかにした。加入中の契約の変更や解約などは会社の問い合わせ窓口で受け付け、保険金・給付金の支払いにも影響はないとしている。代理店を通じた販売は続ける。10月15日付で「Chief Remediation Officer」という役職の執行役員も新たに置いた。
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ジブラルタ生命・プルデンシャル生命の営業停止はいつまで、今後どうなる 2027年1月31日まで新規販売停止
金融庁は10月9日、プルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険に保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。両社の営業停止は10月13日から2027年1月31日までで、保険募集と保険契約の締結を止める。営業社員による金銭不祥事が続いたのに、歴代の経営陣が業績に連動した報酬制度などを見直さず放置したと認定した。持株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンにも業務改善命令を出し、3社に11月30日までの改善計画の提出を求めた。会社側は、既存契約の保障や保険金の支払いは続けるとしている。
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NISA口座は2026年6月末で3048万 半年で227万増 買付額の累計85兆円は政府目標56兆円の1.5倍 50歳代の599万口座が最多
金融庁は10月2日、NISA口座の利用状況に関する調査結果を公表した。2026年6月末時点の口座数は3048万850口座で、2025年12月末の2820万6434口座から半年で227万4416口座（8.0％）増えた。2014年からの買付額の累計は85兆2060億円に達し、政府が「資産所得倍増プラン」で5年間の目標に掲げた56兆円の約1.5倍となった。一方、口座数の目標3400万には352万口座足りない。年代別の口座数は50歳代の599万9082口座が最多で、40歳代572万2939口座、30歳代530万7976口座が続く。2026年の非課税枠で買い付けられた額は13兆8213億円で、61.9％を投資信託が占めた。
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東証の株式の新規注文、84％が高速取引 金融庁が2026年1〜6月の動向を公表 登録業者は52者で売買代金の38％を占める
金融庁は9月30日、株式などの「高速取引行為」の動向について2026年1〜6月分を公表した。コンピューターのプログラムが自動で売買注文を出す高速取引を手がける登録業者は、2026年6月末時点で52者。この半年で新たに1社が登録し、2者が廃業した。東京証券取引所に上場する株式では、2026年6月の新規注文22億4600万件のうち84％にあたる分を高速取引業者らが出しており、取消注文では90％を占めた。一方、実際に売買が成立した約定件数では39％、売買代金では38％にとどまり、注文を大量に出しては取り消す取引の姿が数字に表れている。大阪取引所の先物・オプションではさらに比重が大きく、新規注文の99％、取消注文のほぼ全てを高速取引業者らが占める。高速取引は2017年5月の金融商品取引法改正で登録制の対象となり、2018年4月から金融庁が実態把握を続けている。
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貿易の代金支払いにステーブルコイン、金融庁が実証実験の支援を決定 メガバンク3行とトレードワルツなど6社 紙のやり取りを減らし輸出代金の回収を早める
金融庁は9月29日、貿易取引の代金支払いにステーブルコインを使う実証実験を「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件に決めたと発表した。申込者は貿易書類をやり取りするプラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社。2025年11月に決済分野専門の枠組みとして立ち上がったPIPでは4件目、2017年9月設置の実証実験ハブ全体では15件目の支援案件となる。6社の発表によると、輸出企業がTradeWaltz上に船積みなどを示す輸出書類を出し、銀行が輸出債権の買い取りを承認した情報を起点に、ステーブルコインで決済を実行する流れを想定する。信用状や船荷証券といった紙の書類の郵送・手作業の照合にかかる時間とコストを減らし、輸出企業が代金を受け取るまでの期間を縮めることをねらう。想定期間は2026年9月から当面の間で、実験で整理された法令解釈上の論点は終了後に金融庁が公表する。
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新潟縣信用組合と興栄信用組合の合併計画、金融庁が認定 11月24日を目処に合併 資金交付制度で初期費用9億1607万円のうち4億1639万円を預金保険機構が交付
金融庁は9月29日、金融機能強化法に基づく資金交付制度に係る「組織再編成等実施計画」として、新潟縣信用組合と興栄信用組合が提出した計画を認定したと発表した。両組合は2026年11月24日を目処に合併する予定で、システム改修や店舗の統廃合などに要する費用9億1607万100円のうち、4億1639万5500円の交付を預金保険機構に求める。交付を求める額は交付対象経費8億3279万1000円のちょうど2分の1で、改正前の補助率である3分の1なら2億7759万7000円にとどまる計算だ。資金交付制度の申請期限はもともと2026年3月末だったが、2026年4月24日に成立した金融機能強化法等の改正で2031年3月末まで延びた。費用が最も大きいのは店舗統廃合関連の6億1044万5000円。両組合はいずれも、貸出や手数料から経費と与信費用を引いた「基盤的金融サービス利益」が赤字で、2026年3月末は新潟縣信組が18億4500万円、興栄信組が1億3500万円のマイナスだった。新潟縣信組の資金利益65億9800万円のうち39億2400万円は有価証券利息配当金で、この部分は基盤的金融サービス利益の計算から外れる。合併による年間のシナジー効果は5億3000万円と見込むが、それでも2032年3月末の基盤的金融サービス利益は8億5000万円の赤字が続く見通しとしている。
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金融庁のオンチェーン金融フォーラムとは 座長は金融担当大臣 2027年初に中間整理とロードマップ
金融庁は9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開いた。座長は金融担当大臣で、有識者8人と金融庁・デジタル庁・財務省・日本銀行・全国銀行協会が加わる。ブロックチェーン上で決済を動かす「オンチェーン金融」の社会実装を官民で進める場で、下に2つの研究会を置く。第2回は2027年初に開き、中間整理と官民連携のロードマップをまとめる。
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台風25号、通帳や印鑑を失っても預金払い戻し 金融上の措置は千葉・東京・神奈川の52市町村
関東財務局と日本銀行は令和8年台風第25号の被災者向けに、通帳や届け出の印鑑をなくしても本人の申し出と確認できれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関へ要請した。9月24日に千葉県と東京都、10月1日に神奈川県を対象に出し、措置が及ぶ災害救助法の適用地域は計52市町村になった。定期預金の期限前払い戻しや、保険料の払い込み猶予期間の延長も求めている。