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高市改造内閣が基本方針を閣議決定 「責任ある積極財政」で強い経済 4本目の柱に「政策広報の充実」
政府は9月17日、同日発足した第2次高市改造内閣の基本方針を閣議決定した。「責任ある積極財政」により「強い経済」を実現すると掲げ、推し進める政策を4項目に整理した。第1項目の経済財政運営では、「日本成長戦略」の17の戦略分野を中心とした危機管理投資・成長投資と、「地域未来戦略」の3類型に基づく産業クラスター計画を進め、GDP拡大の下での好循環によって債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるとした。物価高への対応を最優先課題と位置づけ、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組むと明記した。第2項目は防災や治安、「外国人との秩序ある共生社会」、第3項目は日米同盟を基軸とする外交と、年内に予定する「戦略三文書」の見直しを挙げた。第4項目には「政策広報の充実」が独立して置かれ、新しい法制度や検討中の施策を分かりやすく発信するとした。高市早苗首相は同日夜の記者会見で、消費税率引き下げの法案について「なるべく多くの政党に御賛同いただけますように、法案の準備や審議に丁寧に臨んでまいる」と述べた。
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食料品の消費税1％、大綱を閣議決定 2027年4月から2年間 支援金の額は決定後も「検討し定める」のまま
政府は9月15日午後の臨時閣議で、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決定した。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率8％の対象である飲食料品の消費税率を国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）に引き下げる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲で給付を行うことで、食料品の消費税を実質ゼロにするとしている。ただし支援金の具体的な金額や所得の上限・下限は、大綱が決まった後も「検討し定める」との記述にとどまり、数字は示されていない。9月11日に地方へ示された大綱案と決定版を比べると、本文に7か所あった「（地方と協議中）」の注記がすべて消えた一方、費用の負担割合については「地方と協議する」との記述が本文に残った。
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日本学術会議、10月1日に法人へ 政府が関連政令2本を閣議決定 運営を点検する評価委員会は首相が5〜7人を任命
政府は11日の定例閣議で、「日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」と「日本学術会議評価委員会令」の2本を決定した。いずれも内閣府が所管する。昨年6月に公布された新しい日本学術会議法は、附則で施行日を令和8年10月1日と定めており、学術会議は10月1日から国の機関ではなく法人になる。新法は内閣府に「日本学術会議評価委員会」を置き、5人以上7人以内の委員を内閣総理大臣が任命すると定めた。委員は学術会議の会員以外から選ばれ、任期は3年。学術会議が毎年度おこなう自己点検評価の方法と結果を調べ、必要があれば意見を述べる。学術会議は6事業年度ごとに中期的な活動計画を定め、策定と変更のたびに評価委員会の意見を聴かなければならない。
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政府、経済安保の基本方針と指針5本を一括改定 海外の港湾・通信設備の整備を国が後押しする新制度の指針を初決定
政府は11日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく基本方針と5本の基本指針を一括して決定・変更した。このうち「特定海外事業促進基本指針」と「調査研究基本指針」は今回が初めての決定で、6月に成立した改正法が新設した2つの制度を動かすための土台となる。特定海外事業の促進は、海外の港湾や、日本向けの通信・電力などのインフラ設備を日本企業が整備・運用する事業を対象に、主務大臣が計画を認定し、株式会社国際協力銀行（JBIC）が貸し付けや出資、債務保証で資金面を支える仕組み。調査研究では、首相が独立行政法人経済産業研究所に業務の一部を行わせたり、要件を満たす法人に委託したりできるようにする。閣議では改正法の施行期日を定める政令も決めた。