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中東予備費1.1兆円、ガソリン補助の基金に追加 閣議決定 2.5兆円の7割使い残り7358億円
政府は10月30日の閣議で、令和8年度の「中東情勢等対応予備費」から1兆1481億1341万円を使うことを決めた。ほぼ全額の1兆1458億円がガソリンなど燃料油の補助に充てる基金の積み増しで、残る22億円はタクシー事業者のLPガス代の補助。9月1日の6160億円と合わせ、6月の補正予算で設けた2兆5000億円の約7割を使い、残りは7358億円となった。
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女性皇族の皇族費、男性皇族と同額に 改正皇室経済法の施行受け 彬子女王殿下の分を予備費で措置
10月24日施行の皇室典範等の改正法で皇室経済法が改められ、独立の生計を営む女性皇族の皇族費が男性皇族と同じ算式になった。内親王は定額の2分の1から定額相当額へ、女王は年1067万5000円から2135万円へ改まる。令和8年度の当初予算は改正前の算式で組まれていたため、政府は10月27日の閣議で、彬子女王殿下に支出する皇族費に充てる経費533万8000円を一般会計予備費から使うことを決めた。
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重大テロ時の政府初動、閣議決定を改正 CBRNEテロに専門家会議 今年2度目
政府は10月23日の閣議で、地下鉄サリン事件を受けて1998年に定めた「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」の一部改正を決めた。改正は7月24日に続き今年2度目。改正後の決定文では、化学・生物・放射性物質・核・爆発物を使うCBRNEテロの際、政府の対策本部に専門家会議を置き、本部長に意見を述べられるようにした。報告の経路は内閣情報調査室から国家情報局に改め、国家情報局長を対策本部の本部員に加えた。専門家会議は8月の中間取りまとめで創設を掲げていた。
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副首都法、10月30日施行へ 政府が施行日の政令と推進本部令を閣議決定 本部長は首相
政府は10月23日の閣議で、副首都整備等推進法の施行日を10月30日とする政令と、法律に基づく「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」に関する本部令を決定した。本部は内閣に置かれ、首相が本部長、官房長官と担当大臣が副本部長を務め、残る全閣僚が本部員となる。藤井比早之副首都整備等推進担当相は、副首都の指定要件を定める政令の制定と、施行後1年以内の基本方針づくりに取り組むと述べた。要件の政令は意見募集を終えた段階で、まだ決まっていない。
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電子船荷証券を設ける商法改正案、国会に提出 施行は公布から1年以内 倉荷証券・複合運送証券も対象
電子船荷証券はいつから使えるのか。政府は10月23日、商法及び国際海上物品運送法の改正案を閣議決定し、同日国会に提出した。施行は成立・公布から1年以内の政令で定める日で、具体的な日付はまだ決まっていない。船荷証券、倉荷証券、複合運送証券に代わる電磁的記録の制度を設け、荷主の承諾があれば電子で発行でき、譲渡や質入れは「電子裏書」と記録の「提供」で行う。紙と電子の相互の転換も認める。国連のモデル法に沿う法整備は英国やシンガポールが先行している。
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AI・デジタル改革推進会議とは 議長は木原官房長官と古川担当相 松尾豊氏ら有識者10人、年内に中間整理
政府は10月20日の閣議で、「AI・デジタル改革推進会議」の開催を決定した。AI・デジタルの徹底活用による社会変革（AX／DX）を政府横断で進める会議体で、議長は内閣官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣の2人。副議長4人と構成員7人を加えた13の大臣の席は、兼務により8人が占める。同じ閣議決定の附則で、2023年10月に設置されたデジタル行財政改革会議は廃止され、検討してきた事項は新会議に引き継がれる。議長決定では松尾豊東京大学教授や山口明夫日本IBM会長ら有識者10人を構成員に指名した。第1回会合は10月22日に首相官邸で開かれ、年内に中間整理をまとめる想定のスケジュールが示された。
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公害補償の遺族補償費、夫だけの「60歳以上」要件を撤廃へ 改正案を閣議決定
政府は10月13日、公害健康被害補償法の改正案を閣議決定した。公害病の認定患者が亡くなった際に遺族へ支払う遺族補償費で、妻には無い年齢要件が夫にだけ「妻の死亡時に60歳以上」と課されている。これを撤廃し、2027年4月1日に施行する。労災保険の遺族補償年金でも同じ日に男女差がなくなる。
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特定タンカー法改正案を閣議決定 再保険が止まっても国が肩代わり、LNG・石油製品にも
政府は10月16日、特定タンカー法の改正案を閣議決定した。外国政府などの措置で船主責任保険の再保険が止まった場合に、国が再保険に当たる分を交付する仕組みの対象を、原油に加えて液化天然ガス（LNG）と石油製品を運ぶ船へ広げる。対象国は政令で指定し、題名も「特定船舶」に改める。2026年度の契約限度額は約27兆2974億円とした。
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統一地方選、2027年4月11日と25日に 政府が期日特例法案を閣議決定
政府は10月16日、2027年春の統一地方選挙の投票日を定める特例法案を閣議決定し、国会に提出した。都道府県と政令指定都市の議員・首長選挙は4月11日、それ以外の市区町村の選挙は4月25日に行う。知事選の告示は3月25日。総務省は約1,000の選挙が実施される見込みとしている。
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食料品消費税1％と支援金の法案、国会に提出 支援金の額と所得の線引きは政令に委ねる
政府は10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、地方消費税と合わせて1％に下げ、中低所得の働く人に「就業者負担軽減支援金」を毎年支給する法律案を閣議決定し、第222回国会に提出した。9月15日の大綱を条文にしたもので、施行は2027年4月1日。支援金を受け取れる所得の上限・下限や支給額は法律に書かず、政令で定める。費用は国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ持つ。