タグ: 高齢者
- 暮らし
65歳以上の消費生活相談、2025年度は33万497件 前年度から2万5800件増 85歳以上は訪問販売が最も多い
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターなどへ寄せられた相談のうち、契約した本人が65歳以上だったものが33万497件だったと発表した。前年度の30万4674件から約2万5800件増え、相談全体の37.7％を占めた。2021年度の25万1848件と比べると4年で7万8千件あまり増えている。商品・サービス別では、不審な電話や身に覚えのない請求を含む「商品一般」が4万1391件で最も多く、化粧品2万8647件、健康食品1万9507件が続いた。販売の形態は年齢によって様変わりし、65歳から69歳では通信販売が48.4％で最も多いのに対し、85歳以上では訪問販売が21.5％で通信販売の18.6％を上回る。手口では点検商法1万4167件、かたり商法1万9447件が65歳未満には見られない特徴となっている。同センターは、家族やホームヘルパーなど周囲の人が変化に気づくことが重要だとして、消費者ホットライン「188」への早めの相談を呼びかけた。
- 暮らし
分電盤の「点検商法」相談が6,545件 1年で1,290件から5倍に 契約者の8割超が70歳以上、平均約18万円
国民生活センターは9月16日、住宅の分電盤やブレーカーの点検を口実に高額な交換工事を契約させる「点検商法」について、注意を呼びかけた。全国の消費生活センターに寄せられた相談は2025年度が6,545件で、前年度の1,290件から約5倍に増えた。2022年度は14件、2023年度は39件で、3年で400倍を超える規模になっている。2026年度も7月31日までに2,223件が登録され、前年の同じ時期の1,312件を上回る。契約した人の年代は80歳代が2,609件で最も多く、70歳以上が全体の8割を超えた。契約金額は15万円以上20万円未満が最も多く、平均は約18万円。業者は実在する電力会社や市役所の名をかたって電話をかけ、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと説明していたが、住宅用分電盤の使用期限を定めた法律は無い。同センターは経済産業省と送配電網協議会に、正確な情報提供と啓発を要望した。
- 暮らし
100歳以上の高齢者が初めて10万人を超える 10万7677人、前年から7914人増 女性が87.6％
厚生労働省は9月15日、全国の100歳以上の高齢者が9月1日現在で10万7677人になったと発表した。前年から7914人増え、統計を取り始めた1963年以来初めて10万人を超えた。男性が1万3379人、女性が9万4298人で、女性が全体の87.6％を占める。今年度中に100歳になる人に内閣総理大臣のお祝い状と銀杯を贈る百歳高齢者表彰の対象者は5万4294人で、前年度から1984人増えた。人口10万人当たりでは島根県の186.65人が最も多く、埼玉県の51.27人が最も少ない。
- 国内
「高齢者の定義」制度横断で総点検へ 上野厚労相が検討表明 医療・介護・雇用で異なる年齢区分、引き上げも視野
上野賢一郎厚生労働相は7月10日の記者会見で、社会保障や労働に関わる制度ごとにばらばらな「高齢者」の年齢区分を制度横断的に総点検し、必要に応じて引き上げも視野に検討する方針を明らかにした。自民党と日本維新の会の両党が交わした合意に基づく取り組みで、見直しの手順を示す改革工程表を令和8年度末（2027年3月）までに策定する。医療費の窓口負担についても「年齢によらない真に公平な応能負担」を掲げて見直しを検討する。日本では医療・介護・年金・雇用で高齢者の線引きが異なっており、どの制度を対象にどこまで年齢を引き上げるかは、今後の両党協議で詰める。