タグ: 高齢者
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75歳以上の保険料、株の配当を反映へ 2029年8月から窓口負担も 厚労省が工程案
厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会に、後期高齢者医療制度で上場株式の配当などの金融所得を保険料と窓口負担割合の判定に反映する工程案を示した。金融機関が税務署に出す法定調書を後期高齢者医療広域連合にもオンラインで出す義務を2029年1月に始め、2028年分の所得を2029年8月から反映する。確定申告をしない配当は今は市町村が把握できず、申告の有無で負担が変わる不公平を正す。2027年度概算要求にシステム改修費56億円を計上した。
- 暮らし
熱中症搬送、5〜9月は7万7638人で過去5番目 前年から2万2872人減 消防庁確定値
総務省消防庁は10月28日、2026年5月から9月までに熱中症で救急搬送された人が全国で7万7638人だったとする確定値を公表した。2008年の調査開始以降で5番目に多く、過去最多だった前年同期の10万510人からは2万2872人減った。7月は4万1174人で過去3番目、5月も4176人で過去2番目だった一方、6月と9月は前年を大きく下回った。65歳以上の高齢者が59.7％を占め、入院が必要な中等症・重症は39.7％、初診時に死亡が確認された人は120人だった。
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高齢化の問題は、高齢者が増えることではない 65歳以上は5年で17万人増なのに75歳以上は260万人増 支える側の不足を一次統計で追う
高齢化の問題は、高齢者が増えることそのものではなく、支える側が足りなくなることである。令和7年国勢調査の確定値で65歳以上の人口は2020年から5年で17万2745人しか増えていないのに、75歳以上は1856万9009人から2116万9152人へ260万143人増えた。増えているのは高齢者の数ではなく年齢であり、年齢が上がるほど支える手が必要になる。その不足が各分野でどう現れているかを一次統計で順に追った。介護は認定745万人・費用12兆2208億円まで増えたが、介護関係職種の有効求人倍率は3.98倍で全職業計の1.10倍を大きく上回り、施設は3対1の配置基準があるため人が採れなければ受け入れ人数が減る。家庭でも要介護者と介護者が75歳以上同士という組合せが37.1％に達し、終日介護する人の64.6％は配偶者である。制度と家族で足りない分は本人が埋めており、夫婦のみの無職世帯は毎月4万2434円を貯蓄から取り崩し、65歳以上の943万人が働いている。しかしその前提も崩れる。単身高齢世帯は2020年の738万から2040年に1041万世帯へ増え、生産年齢人口は7509万人から6213万人へ減る。消費生活相談で65歳以上が37.7％を占めるのに人口比は29.4％という偏りは、相談できる相手が家にいないことの現れである。さらに秋田県の高齢化率40.0％は、内閣府が令和52年の全国値として推計する38.7％を既に上回っている。地域差は程度の差ではなく時間の差であり、国全体が40年以上先に迎える構成がすでに現実になっている県がある。
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要介護・要支援の認定は721万人、65歳以上の19.7％ 介護保険の仕組みを数字で押さえる 総費用14.3兆円は保険料と公費が半分ずつ、自己負担は原則1割
介護保険の要介護・要支援の認定者数は、厚生労働省の令和6年度介護保険事業状況報告（年報）で令和7年3月末に721万人となった。前年の令和6年3月末の708万人から12万人、1.8％増えている。65歳以上の第1号被保険者に占める認定率は19.4％から19.7％へ上がった。保険料を払うのは40歳以上で、65歳以上の第1号被保険者は原因を問わずサービスを使えるが、40〜64歳の第2号被保険者は末期がんや関節リウマチなど加齢に起因する特定疾病の場合に限られる。認定は要支援1・2と要介護1〜5の7区分で、市町村の認定調査と主治医意見書によるコンピュータ判定（一次判定）を経て、介護認定審査会の審査判定（二次判定）で決まる。令和7年度予算では総費用14.3兆円のうち介護給付費が13.2兆円で、財源は保険料50％と公費50％。利用者の自己負担は原則1割で、一定以上の所得があれば2割または3割になる。
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老後の生活費、高齢夫婦は月26万3979円 年金中心の手取りでは毎月4万2434円の赤字 2025年家計調査
総務省統計局の2025年家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は1か月の消費支出が26万3979円で、可処分所得22万1544円を4万2434円上回る赤字だった。赤字は2024年の3万4058円から8376円広がった。実収入25万4395円の89.9％を年金など社会保障給付が占める。65歳以上の単身無職世帯は可処分所得11万8465円に対し消費支出14万8445円で、2万9980円の赤字だった。
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要介護・要支援の認定者745万人、1年で13万6803人増 65歳以上の20.4％が認定 85歳以上では59.7％、要介護5だけ654人減
厚生労働省が10月9日にサイトで公開した「介護保険事業状況報告（暫定）」の令和8年7月分によると、7月末時点で要介護・要支援の認定を受けている人は全国で744万9929人となり、1年前の731万3126人から13万6803人増えた。うち65歳以上は731万4532人で、65歳以上の加入者（第1号被保険者）3588万230人に対する割合は20.4％となり、1年前の約20.0％から上がった。要介護度別では要介護1が154万2596人で最も多く、増え方も要介護1（3万4444人増）、要支援2（3万1038人増）、要支援1（2万8099人増）と軽い段階に寄っている。最も重い要介護5は58万6003人で、7区分のうち唯一654人減った。65歳以上の加入者はこの1年で2万2956人しか増えていないが、内訳は65〜74歳が42万171人減り、85歳以上が26万1683人増えている。公表資料の年齢別の数字を突き合わせると、認定を受けている人の割合は65〜74歳が4.3％、75〜84歳が17.6％、85歳以上が59.7％で、いずれも1年前と同じかわずかに下がっていた。
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ねんりんピック美術展、6部門の厚生労働大臣賞は受賞者全員が80歳以上 493点から78点が入賞 第38回大会は11月7日から埼玉で30種目
厚生労働省は10月8日、60歳以上を中心とした全国的なスポーツ・文化の祭典「第38回全国健康福祉祭埼玉大会（ねんりんピック彩の国さいたま2026）」を11月7日から10日まで埼玉県で開くと発表した。あわせて、大会の関連イベントである美術展の入賞作品を公表した。日本画・洋画・彫刻・工芸・書・写真の6部門に合計493点の出品があり、78点が入賞した。各部門1点の厚生労働大臣賞に選ばれた6人は、2027年3月31日時点で80歳から85歳と、全員が80歳以上だった。大会の競技は、スポーツ交流大会10種目、ふれあいスポーツ交流大会16種目、文化交流大会4種目の合わせて30種目で、埼玉県は観客を含めた参加予定人数を延べ約60万人と見込む。大会は厚生省創立50周年を記念して昭和63（1988）年に始まり、都道府県の持ち回りで開かれている。
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身寄りがない高齢者の入院手続・死後事務の支援、第二種社会福祉事業に位置付け 相談は地域包括支援センターの対象に明確化 単身高齢世帯は2040年に1041万へ
厚生労働省は10月9日、全国の市町村職員向けに開いた第188回市町村セミナーで「頼れる身寄りがいない高齢者等への支援」を取り上げ、資料を公表した。社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）では、日常生活の支援や入院・入所の手続支援、死後の事務支援などを利用者のうち一定割合以上に無料または低額で提供する事業を第二種社会福祉事業として位置付ける。あわせて、頼れる身寄りがいない高齢者等からの相談対応を、地域包括支援センターの総合相談支援事業、生活困窮者自立相談支援事業、障害者相談支援事業の対象として明確化する。施行日は、事業の位置付けが公布後2年以内に政令で定める日、相談体制の明確化が令和9年4月1日。既存の日常生活自立支援事業の実利用者は令和7年度末で5万7185人にとどまり、対象が「判断能力が不十分な者」に限られていた。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者の単身世帯は2020年の738万世帯（13.2％）から2040年に1041万世帯（18.6％）へ増える。厚労省は令和9年度概算要求で、課題解決の体制をつくった市町村に加算を付ける仕組みも求めている。
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秋の全国交通安全運動の10日間、交通事故の死者77人 前年の80人から3人減 75歳以上が34人で44.2％ 夜の歩行中は19人で6人増えた
警察庁交通局は10月2日、令和8年秋の全国交通安全運動の期間中（9月21日から30日までの10日間）の交通事故発生状況を公表した。死者は77人で、前年の同じ期間の80人から3人（3.8％）減った。事故の件数は6908件で598件（8.0％）減り、負傷者は8211人で639人（7.2％）減った。いずれも速報値である。年齢層別では75歳以上が34人で全体の44.2％、65歳以上は41人で53.2％を占めた。一方で16〜24歳は9人と前年の4人から5人増え、うち16〜19歳は1人から5人になった。状態別では自動車に乗っていた人が31人（40.3％）で5人増え、歩行中が26人（33.8％）で3人増えた一方、二輪車に乗っていた人は11人で10人減った。昼夜で分けると昼が40人で8人減ったのに対し、夜は37人で5人増え、夜の歩行中の死者は19人と6人（46.2％）増えた。自動車乗車中の死者31人のうちシートベルトを着けていなかった人は12人だった。都道府県別では東京の7人が最も多く、千葉5人、石川・愛知・福岡が各4人と続き、岩手や栃木など1府11県は0人だった。飲酒運転による事故は35件で、うち1件が死亡事故。75歳以上の運転者による死亡事故は13件で、全年齢の64件の約2割にあたる。「交通事故死ゼロを目指す日」とされた9月30日には、死亡事故が7件起き7人が亡くなった。
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一人暮らしの世帯が2368万9024で全体の41.4％ 5年で253万7982増 1世帯当たりは2.10人に 核家族は2010年以降で初の減少
総務省は9月29日、2025年10月1日現在で実施した令和7年国勢調査の人口等基本集計結果を公表した。世帯人員が1人の「単独世帯」は2368万9024世帯で、一般世帯5718万1619世帯の41.4％を占めた。2020年の38.0％から上がり、5年間で253万7982世帯、12.0％増えた。一方で夫婦のみ・夫婦と子供・ひとり親と子供を合わせた核家族世帯は2989万7747世帯となり、34万4438世帯、1.1％減った。5年ごとの比較で核家族世帯が減るのは、この集計で比べられる2010年以降で初めて。一般世帯の1世帯当たり人員は2.10人で、2020年の2.21人から減り、47都道府県のすべてで前回を下回った。