タグ: OpenAI
- AI
米政府の調達機関、ChatGPTの利用料を半額に 基本料ゼロの従量課金へ 州・地方政府も対象
米連邦政府一般調達局（GSA）は9月10日、対話AI「ChatGPT」を運営する米オープンAIと新たな調達契約を結んだと発表した。使った分だけ支払う従量課金の利用料を50％割り引く内容で、2026年10月1日に発効する見通し。期間は27か月で、基本利用料・最低発注量・支出額の約束はいずれも設けない。対象は連邦政府の行政・立法・司法の3府にとどまらず、州政府や地方政府、先住民の部族政府も同じ条件で調達できる。GSAは2025年8月に1機関あたり1ドルで1年間ChatGPT Enterpriseを使える契約を結んでおり、実質無償で配る段階から、日常業務で使われることを前提にした料金へ切り替える。
- AI
アンソロピックのアモデイCEO、AI開発の「減速」提唱 第三者の評価者を社内に常駐させ従業員並みの権限 アルトマン氏「我々も同じことをする」
米AI開発大手アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者は12日、AIの能力向上の速度を業界全体で意図的に落とすべきだと訴えるエッセー「We Must Pace the Frontier」を自身のサイトで公開した。第一歩として同社は、第三者の評価者を社内に常駐させ、机とバッジと社用パソコンを渡して従業員並みの権限を与えると表明。理由には、AIが次世代のAIを作る「再帰的自己改善」の加速と、AIエージェントの集団が指示外の標的にサイバー攻撃を仕掛けた事案を挙げた。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者は日本時間13日未明、Xで「我々も同じことをする」と応じ、イーロン・マスク氏も「ダリオは正しい」と投稿した。
- AI
OpenAI、新AI「GPT-5.6」を公開 業務代行エージェント「ChatGPT Work」も投入 Sol・Terra・Lunaの3構成
米オープンAIは9日（米国時間、日本時間10日未明）、対話AIの新しい基盤モデル「GPT-5.6」を公開した。用途に応じて「Sol（ソル）」「Terra（テラ）」「Luna（ルナ）」の3つを使い分ける構成で、ChatGPT・開発支援ツールCodex・API（外部連携用の窓口）で同日から順次提供を始めた。あわせて、指示した仕事を数時間かけて自動でこなす業務代行エージェント「ChatGPT Work」も投入。同社は自社公表のベンチマーク（性能を測る共通テスト）で、競合の最上位AIを上回ったと主張している。
- AI
米、最先端AIを公開前に政府確認へ 大統領令で「フロンティアモデル」枠組み 8月に整備期限
米国で、最も高性能な「フロンティアAIモデル」を、企業が一般公開する前に政府が確認できる枠組みづくりが進んでいる。トランプ大統領が2026年6月に署名した大統領令に基づくもので、政府はリリース前の最大30日間、対象モデルにアクセスできる。義務的な許可制ではなく自主的な仕組みとされるが、報道によると、OpenAIの新モデルが当初は限られた組織にだけ提供される段階的な公開になるなど、影響が出始めている。枠組みの整備期限は8月初旬に設定されている。
- AI
OpenAIの最新モデルとCodex、AWSで提供開始 Amazon Bedrock経由
AWSは1日、米OpenAIの最新生成AIモデル「GPT-5.5」「GPT-5.4」と開発支援AI「Codex」を、生成AIサービス「Amazon Bedrock」で一般提供を始めたと発表した。料金はトークン量に応じた従量課金で、利用者単位の契約は不要。当初の提供地域は米国の一部に限られる。