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- 経済・ビジネス
OECD造船委、市場健全化へ新たな国際規律の議論開始で合意 日本出身の初の議長の下で
国土交通省は10月30日、パリで開かれた第143回OECD造船委員会で、国際造船市場の健全化に向けた新たな国際規律を策定できるかどうか議論を始めることが合意されたと発表した。日本は、委員会に参加していない国が有利にならないよう、非参加国への措置も合わせて検討するよう提案した。会合では、2025年の中国の平均鋼材価格が日本の約5割、中国の鉄鋼企業が受け取った補助金は資産規模に対する比率で他国の15倍との分析が報告された。8月に就任した日本出身の初の議長、斎藤英明国交省参与が議事を進めた。
- 暮らし
中国産おくら、輸入の全ロットに検査義務 残留農薬で3件違反、厚労省が初の検査命令
厚生労働省は2026年10月30日、中国産のおくらとその簡易な加工品について、食品衛生法に基づく検査命令を出した。輸入者は届け出のたびに全ロットの検査を受けなければならなくなる。検疫所のモニタリング検査で、冷凍おくら3件から植物成長調整剤のメピコートクロリドが基準の0.01 ppmを超えて検出されたためで、中国産おくらへの残留農薬の検査命令は初めて。最も高い値は0.24 ppmだった。厚労省は直ちに健康に影響はないとしている。
- 国際専門家寄稿
日中関係はなぜ冷え込んでいるのか 国際政治学者・和田大樹氏が読む
国際政治学者の和田大樹氏による寄稿。日中関係の冷え込みを台湾問題だけで説明するのは適切ではないとして、中国の台頭、日本の安全保障政策の変化、経済安全保障、東シナ海をめぐる対立、相互不信の蓄積が重なった結果だと整理する。両国に必要なのは対立をなくすことではなく、偶発的な衝突を防ぎながら協力分野を維持する「管理された関係」の構築だと説く。
- AI
米当局、中国AI6社が米国製AIを「産業規模で蒸留」と警告 OpenAIとアンソロピックも遮断を公表
米国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）は9月8日（米国時間）、中国のAI企業6社が米国の最先端AIの出力を大量に集めて自社モデルに写し取る「蒸留」を産業規模で行い、少なくとも2024年後半から数百万回のやり取りで数十億トークンを抜き出したとする共同アドバイザリを出した。中国政府が把握していた可能性が高いとしている。OpenAIはKimiの開発元Moonshot AIの関係者が中核とみられる組織的な抽出を7月28日までに阻止したと発表し、アンソロピックは中国の7組織による蒸留を遮断したと報告した。
- 政治
外務省、ロシア大使を召致 北海道新聞記者の拘束に抗議、択捉島への中国関係者訪問も
外務省の中村仁威欧州局長は10月14日、ノズドリェフ駐日ロシア大使を召致した。ロシア連邦保安庁（FSB）が13日に北海道新聞のユジノサハリンスク支局の特派員をスパイ容疑で拘束したと発表した件で、日本政府に説明がないまま一方的に発信したことに強く抗議し、邦人との接触の機会を速やかに設けるよう求めた。中国黒竜江省の政府・企業関係者が択捉島を訪れた件についても、受け入れられないと伝えた。
- 国際
福島第一原発の処理水、IAEAの監視が10月に2件 6〜16日は海水と水産物の採取に立ち会い、7日は12回目の追加採水 中国・韓国・ロシア・スイスが参加
外務省は10月1日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水をめぐり、国際原子力機関（IAEA）の枠組みに基づく2件の監視を10月に実施すると発表した。10月6日から16日までは、IAEA海洋環境研究所の専門家が発電所近傍での海水・海底土の採取と福島県での水産物の採取、試料の前処理の実施状況を確認する。10月7日には、中国、韓国、ロシア、スイスの分析機関の専門家が参加して12回目の「追加的モニタリング」の試料採取が行われる。前者は2013年度のIAEA報告書の助言を受けて2014年から続く枠組みで、今年の第三国分析機関は中国・韓国・スイス。後者は2024年9月に日本とIAEAが実施で一致した枠組みで、2024年10月15日の海水採水が第1回だった。東京電力が公表した2026年度の放出実績では9月18日までに5回の放出が終わり、1回あたり7863〜7927立方メートル、トリチウムの総量は約1.3兆〜約1.9兆ベクレルだった。希釈前の処理水のトリチウム濃度は1リットルあたり16万〜24万ベクレルで、海水で薄めた後は最大223〜353ベクレルに下がっている。中国は2025年6月29日に37道府県産の水産物の輸入停止を解除したが、福島など10都県の食品・飼料は今も輸入停止のままである。
- 国際
中国の王毅氏、岩屋前外相に台湾答弁の「早急な是正」を要求 日本国際貿易促進協会の会長として北京で会見 高市首相は国会で「撤回の必要はない」と答弁している
中国の王毅・共産党中央政治局委員は9月28日、北京で日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長と会見し、日本にとっての「急務」は自国指導者の台湾問題での言動を早急に正すことだと求めた。駐日中国大使館が29日に公表した会見録による。王毅氏は今年が東京裁判開廷80周年に当たるとして歴史問題での態度も要求し、「来年は中日国交正常化55周年だ」と述べた。求められた岩屋氏は前外務大臣で現職の衆議院議員だ。中国側が是正を求める答弁について、高市首相は2025年11月11日の衆議院予算委員会で「撤回の必要はないと考えております」と答弁し、12月11日には「基本的立場は日中共同声明のとおり」で「一切変更はありません」と述べている。中国側の要求と、国会で示された政府の立場は正面から食い違っている。
- AI
AIの中核技術の特許、2023年に中国への出願が10万1459件 米国1万9336件の5.2倍・日本3612件の28倍 特許庁調査
特許庁がまとめたAI関連発明の出願状況調査によると、AI技術そのものに特徴がある「AIコア発明」の特許出願は、2023年に中国へ10万1459件が出され、米国の1万9336件の5.2倍、日本の3612件の28.1倍だった。2014年は中国1226件・米国2733件で中国は米国の半分以下だったが、9年で中国が約83倍に膨らんで逆転した。日本への出願も同じ期間に535件から3612件へ約6.8倍に増えている。日本国内では、AIコア発明にAIを各分野へ応用した発明を加えた「AI関連発明」の出願が2023年に1万1445件に達した一方、AIコア発明だけを見ると2397件で近年は横ばいになっている。2014年から2023年の累計では、日本への出願3万215件のうち日本国籍の出願人によるものが1万3637件で45.1％、米国籍が8659件で28.7％を占めた。中国への出願36万6612件は91.3％の33万4621件が中国籍の出願人によるもので、国内市場向けの出願に偏っている。特許庁は主分類の内訳から、2022年以降はビジネス向けの情報通信技術の分野で出願の増加が目立ち、生成AIの技術やサービスの発展が背景にあるとみている。
- 政治
高市首相、トランプ大統領と20分間の電話会談 米中首脳会談の詳細な説明を受ける 1週間で2度の首脳会談「日米同盟の絆の強さを示すもの」
高市早苗首相は9月26日午後9時から約20分間、トランプ米大統領と電話会談を行った。外務省の発表によると、冒頭にトランプ大統領から米中首脳会談について詳細な説明があり、両首脳は経済安全保障を含む経済や安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換して日米の連携を確認した。首相は会談後の会見で、9月22日のニューヨークでの首脳会談に続き「1週間の間に2度の首脳間の会談を実施したということは、正に日米同盟の絆の強さを示すもの」と述べた。米ホワイトハウスが9月25日に公表した米中首脳会談のファクトシートには、両首脳が第2次世界大戦で米中が同盟国として共に戦ったことを振り返ったとの記述がある。この点を記者に問われた首相は、自身から「日本と米国は、今やもう最も信頼し合える同盟国となっている」と伝え、地域と世界の平和と安定に共に貢献していくことを確認したと説明した。会談の具体的な内容は「外交上のやり取り」として差し控えた。
- 国際
米中首脳会談の成果、両政府の公表文が食い違う 同じ枠組みを米国は「超知能（SI）対話」、中国は「人工知能対話」と記す 石炭1000万トンとレアアースは中国側の8項目に無し
中国の習近平国家主席が現地時間の9月23〜25日に米国を国賓訪問し、トランプ大統領と会談した。米中両政府はそれぞれ成果を公表したが、書かれている内容は一致していない。米ホワイトハウスは9月25日のファクトシートで、双方向それぞれ300億ドル分の非センシティブ品目の関税を引き下げる勧告で一致したこと、中国が2027年と2028年に各年1000万メートルトン以上の米国産石炭を輸入すること、レアアースなど重要鉱物の供給不足について協議を続けることを挙げた。中国外交部が9月26日に公表した「8項目の成果共通認識」には、石炭もレアアースも農業作業部会も入っていない。両首脳が設けた新しい対話の枠組みも、米側は「超知能（SI）対話」、中国側は「人工知能対話」と別の名で記した。米側は「artificial intelligence ではなく super intelligence という用語を使うことで合意した」と書くが、中国側の文にその記述はない。成果をまとめたこの2文書に台湾への言及はないが、中国外交部は9月25日に出した会談そのものの発表で、習主席が「米側が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱うことを希望する」と述べたと記している。高市首相は9月25日の会見で、米中会談について「第三国間のやり取り」としてコメントを避けた。