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    特定タンカー法改正案を閣議決定 再保険が止まっても国が肩代わり、LNG・石油製品にも

    政府は10月16日、特定タンカー法の改正案を閣議決定した。外国政府などの措置で船主責任保険の再保険が止まった場合に、国が再保険に当たる分を交付する仕組みの対象を、原油に加えて液化天然ガス(LNG)と石油製品を運ぶ船へ広げる。対象国は政令で指定し、題名も「特定船舶」に改める。2026年度の契約限度額は約27兆2974億円とした。