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障害者の「18歳の壁」対策法案、衆院で審議中 卒業後の居場所や学びの場を国に求める
障害のある人が18歳になったり高校や特別支援学校の高等部を卒業したりすると、放課後や休日の居場所を失いやすい「18歳の壁」。その対策を国と自治体の責務とする議員立法が衆議院で審議中だ。国民民主党の森ようすけ氏ら3人が提出し、10月5日に文部科学委員会に付託された。法案は家族が不在の間の居場所、特別支援学校高等部の専攻科の設置促進、移動支援の拡充、障害の種類・程度・年齢ごとの実態調査を国と自治体に求める。
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自動車盗難対策の2法案、衆院内閣委で継続審査 国民民主が提出 解体ヤードに届け出義務
国民民主党が提出した「自動車盗難対策等の推進に関する法律案」と「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案」が、第222回臨時国会で10月5日に衆院内閣委員会へ付託された。前の国会から継続審査となっている議員立法で、車を解体・保管する事業者に都道府県公安委員会への届け出と、持ち込んだ相手の本人確認・取引記録の3年保存を義務付ける。
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警職法改正案が衆院で審議入り 国民民主、遠隔解析の監督と国会報告を質す
犯人の端末に警察が遠隔で接続して被害防止の情報を取り出す警察官職務執行法改正案が10月30日、衆院本会議で趣旨説明と質疑に入った。国民民主党の河井昭成氏は13項目を質問し、捜査ではなく行政調査とした理由、無関係な人の端末や通信の扱い、同じ許可での繰り返し接続、通信傍受法のような国会報告を設けるかを問うた。案文には接続回数の上限や国会報告の規定が無い。
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国民民主・玉木代表、能動的サイバー防御の法改正を提起 攻撃型AIに備える「2.0」
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月27日の定例記者会見で、GMOへのサイバー攻撃などを挙げ、10月に施行された能動的サイバー防御の制度について「すでに陳腐化しているという可能性もある」と述べ、「アクティブサイバーディフェンス2.0」として制度や法の改正を提案する考えを示した。攻撃側のAIには安全のための制限（ガードレール）が無く、防御側との能力差が生じると指摘し、防御側のAIの使い方を定める法体系が必要だとした。
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自維国3党、衆院定数31削減で合意 比例のみ減らし配分方式も変更 今国会に法案
自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は10月29日、幹事長と実務者が国会内で会談し、衆院の議員定数を31削減する合意文書に署名した。削減は比例代表だけで行い、議席配分のドント式を修正サン・ラグ式に改めるなど8項目を盛り込んだ。今の第222回国会に共同で法案を提出し、成立を目指す。立憲民主党は「数の力で進めてよいことではない」と反対している。
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参院野党6党、食料品減税法案は「特別委で」 設置まで審議入りに応じず
立憲民主党、国民民主党、公明党など参院の野党6党の国会対策委員長は10月27日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・支援金法案について、参院に特別委員会を設けて審議する体制ができない限り審議入りに応じないとの認識で一致した。高市早苗首相の特別委への複数回の出席や地方公聴会の開催、委員長ポストを野党が務めることも与党に求める。公明党が28日に公表した。
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衆院定数削減、国民民主は19減を提案 比例のみ「1回限りのつなぎ」が条件 3党合意は31減
衆院の定数削減を巡り、国民民主党は10月26日、比例代表だけの削減を「1回限りのつなぎ」に限る条件で受け入れる方針を決め、座長案の31削減に対し国勢調査の確定値に基づく19削減を提案した。29日に自民・維新と結んだ合意は31削減となり、統一名簿方式と中国・四国ブロックの統合は盛り込まれた。
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米国産生ジャガイモの輸入解禁協議、国民民主が農水相に申し入れ 病害虫21種の対策が焦点
米国が求める一般流通用の生鮮ばれいしょ（ジャガイモ）の輸入解禁をめぐり、国民民主党農林水産調査会は10月22日、武部新農林水産相に「解禁は断じて認められない」ことを前提とした慎重な検討を申し入れた。農水省は9月、対策の協議が必要な病害虫21種を特定しており、協議は病害虫ごとの管理措置を米国と詰める段階に入っている。
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選挙期日に下限を設ける公選法改正案、衆院で審議中 解散から総選挙まで26日以後に
衆議院の解散による総選挙を「解散の日から26日以後40日以内」に行うと定め、地方公共団体の選挙にも選挙期日の下限を置く公職選挙法改正案（衆法35号）が、衆議院で審議中のまま残っている。現行法は「40日以内」「50日以内」という上限だけを定め、どれだけ早く投票日を置いてもよい。改正案は選挙の種類ごとに6通りの下限を加え、いずれも公示・告示の法定最短より14日長い日数になっている。国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら4人が第221回国会に提出し、第222回国会の召集日である令和8年10月5日に衆院政治改革に関する特別委員会へ付託された。審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままである。
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空き家への新税と2年以内転売への重課を求める法案、衆院国交委に付託 税率は数字が入っていない
人が住んでいない住宅に市町村が課す「非居住住宅税」と、取得から2年以内に売る住宅への重い課税を政府に求める議員立法が、衆議院で審議されている。10月5日付で国土交通委員会に付託され、審議状況は「衆議院で審議中」のままだ。対象は都の特別区・指定都市・保養地がある市町村の一定の地域だが、どの地域が該当するかも税率も条文に書かれていない。法制上の措置は施行後1年以内が目途で、法律が成立しても課税はすぐには始まらない。