国民民主党の玉木雄一郎代表は7月7日、自身のX（旧ツイッター）に投稿し、会期末が近づく特別国会の終盤情勢について見解を示した。成立が見送られた議員定数削減法案を「適切な判断」と評価する一方、連立与党の日本維新の会が掲げてきた社会保障制度改革の成果を厳しく批判した。

定数削減の見送りは「適切」

玉木氏は投稿で、衆院の比例代表の定数を削減する法案について「筋が悪いので、見送りが決まったことは適切な判断だと思う」と述べた。同法案は与党の自民党と維新が今国会での成立を目指していたが、皇室典範改正案などを優先するため、成立見送りが固まっている。

維新の社会保障改革に「期待はずれ」

そのうえで玉木氏は、維新について「当初『一丁目一番地』と位置付けていた社会保障制度改革の中身が期待はずれに終わったことは残念だ」と指摘。「従来の改革工程表の域を出ていない」と、切り込み不足を批判した。

維新は自民党と連立を組む与党だ。看板政策の成果を野党第2党の党首が突いた形で、連立内で進めてきた改革の物足りなさに照準を合わせた。

維新が掲げた「現役世代の負担軽減」

維新は公式サイトで、社会保障改革の柱として「現役世代一人当たり年間6万円」の社会保険料引き下げを掲げてきた。実現に向けては、市販薬と似た「OTC類似薬」の保険給付の見直しや、収入に応じて負担を求める「応能負担」の徹底、病床の削減などを打ち出し、2026年度からの段階的な実行を目指すとしていた。

現役世代の手取りを増やす狙いは国民民主党の主張とも重なる。それだけに玉木氏は、与党の一角として改革を担う立場になった維新の実行力を問いただした格好だ。物価高が続くなか、社会保険料の重さをどう和らげるかは、各党に共通の課題となっている。