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BIS委員会、中央銀行マネーの役割で報告書 2003年以来の整理、ステーブルコインも対象
国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会（CPMI）は10月29日、報告書「進化する決済システムにおける中央銀行および中央銀行マネーの役割」を公表した。2003年8月の報告書を土台に、ステーブルコインやトークン化預金、ノンバンクの決済事業者が広がった後の決済の姿を整理し、中央銀行マネーを「信頼の礎」と位置づけ直した。中央銀行の役割を発行主体・運営主体・オーバーシーアー・カタリストの4つに分け、ステーブルコインが金融市場インフラと同様の機能を果たしているかの評価などを挙げた。日本銀行が11月2日に要旨の仮訳を公表した。
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日銀・植田総裁、基調物価2％到達は「一つの節目」 据え置きは「リスクをもう少しみる」 会見録公表
日本銀行は11月2日、植田和男総裁が10月30日の金融政策決定会合後に開いた記者会見の会見録を公表した。総裁は、基調的な物価上昇率が2％と「概ね整合的な水準」になったとの判断で9人全員が一致したと説明し、長く目指してきた点で「一つの節目」と述べた。一方、政策金利1.25％の据え置きは、経済・物価を巡るリスクや金融環境を「もう少しみていく必要がある」と判断したためとし、次の利上げは12月会合を含め毎回の会合で点検すると語った。
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手形・小切手の交換、9月は1日2万9000枚に 前年から64.9％減 日銀の決済動向
日銀が10月30日に公表した「決済動向（2026年9月）」で、電子交換所の手形・小切手の交換枚数は1営業日平均2万9000枚と、前年同月の8万3000枚から64.9％減った。全銀協は2027年3月31日で電子交換所での手形・小切手の交換を終える。一方、全銀システムの取扱金額は1日平均20兆9086億円と16.5％増えた。
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日銀、政策金利1.25％を据え置き 高田委員は1.5％を提案 展望レポートは物価上振れを警戒
日本銀行は10月30日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）を1.25％程度に据え置いた。賛成8、反対1で、高田創審議委員が1.5％程度への引き上げを提案して否決された。同日公表の展望レポートでは、2027年度の消費者物価（除く生鮮食品）の見通しの中央値を7月時点の2.4％から2.6％に引き上げ、物価は「上振れリスクの方が大きい」とした。保有ETFの売却ペースは2027年1月から年8600億円程度（簿価）に増やす。
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企業間のサービス価格、9月は3.7％上昇 外航貨物輸送が97.7％高 8月分は3.5％に訂正
日本銀行は10月27日、企業向けサービス価格指数の2026年9月速報を公表した。総平均は115.5（2020年平均＝100）で前年同月比3.7％の上昇。8月分は速報の3.7％から3.5％に訂正された。国際運輸を除く参考系列は2.9％で、8月（訂正後）と同じだった。伸びを広げたのは外航貨物輸送の97.7％上昇と宿泊サービスの9.7％上昇で、広告は5.2％下落した。
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日銀の金融システムレポート2026年10月号 株価など3指標が「赤」、AI投資の調整も試算
日本銀行は10月23日、半年に1回の「金融システムレポート」2026年10月号を公表し、日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」と評価した。金融活動の過熱や停滞を示す14指標のうち11指標はトレンドから大きく離れていない一方、株価など3指標が上方への乖離を示す「赤」だった。AI関連投資の収益期待が縮み、海外のファンドなどが資産を売って下落が広がる状況を想定したストレステストでも、金融機関の自己資本比率は規制水準を上回った。
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9月の消費者物価、生鮮除く上昇率2.1％ 9か月ぶり2％台 宿泊料と水道料が上昇に転じる
総務省は10月23日、2026年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く指数は2025年平均を100として102.3で、前年同月比2.1％上昇した。8月の1.7％から伸びが大きくなり、2％台は2025年12月以来9か月ぶり。生鮮食品とエネルギーを除く指数も2.4％上昇と、8月の1.9％から高まった。前年より安かった宿泊料と水道料が値上がりに転じ、生鮮食品を除く食料も2.9％上昇した。ガソリンの暫定税率廃止などによる押し下げは0.82％分と試算されている。
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日銀の実質輸出、9月は118.7で前月から0.2％低下 名目は16.7％増でも数量はほぼ横ばい
日本銀行は10月22日午後4時、分析データ「実質輸出入の動向」の2026年9月分を公表した。価格変動の影響を除いた実質輸出の指数（2020年＝100、季節調整済）は118.7で、8月の118.9からわずかに下がった。一方、財務省が前日に公表した9月分貿易統計の名目の輸出額は10兆9723億円、前年同月比16.7％増で13か月連続の増加だった。税関長公示レートの平均が1ドル157円43銭で前年同月より6.7％の円安となっており、名目の伸びには価格と為替の分が含まれる。地域別の実質輸出は米国向けが130.1へ上昇し、中国向けは91.9から85.8へ下がった。実質輸入は115.6で8月を下回った。
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日銀の総資産625兆円、前年同期より70兆円減 国債504兆円で国庫短期証券はゼロ
日本銀行は10月22日、10月20日現在の営業毎旬報告を公表した。資産と負債の合計は624兆9779億円で、前年同期より70兆2162億円、10.1％少ない。最大項目の国債は504兆37億円で9.5％減り、内訳はすべて長期国債、国庫短期証券は残高ゼロが続く。負債側は当座預金が418兆3483億円で15.8％減、政府に対する国債売現先を映す売現先勘定は30兆8575億円で88.1％増えた。日銀は2027年3月まで長期国債の買入予定額を毎四半期2000億円程度ずつ減らし、2027年4月以降は月2兆円程度とする方針を決めている。
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企業の資金需要判断、プラス3に戻る 理由は設備投資 日銀の主要銀行貸出動向調査
日本銀行は10月22日、「主要銀行貸出動向アンケート調査」の2026年10月調査を公表した。過去3か月間の企業向け資金需要判断DIは3で、前回7月調査のマイナス1からプラスに戻った。大企業向けは5、建設・不動産の大企業向けは14だった。増加の理由で最も重いのは設備投資の拡大で、貸出金利の低下は全規模で「重要でない」だった。銀行は企業向けの利鞘を広げる方向を続けており、住宅ローンの資金需要が減ったと答えた2行庫は、理由として貸出金利の上昇を最も重く見ている。