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日銀、政策金利を1.00％から1.25％程度へ引き上げ 賛成7・反対2 借入金利が同じだけ上がると1社平均で年46万円の利息負担増
日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決めた。賛成7、反対2で、浅田委員と佐藤委員が反対した。新しい調節方針は翌営業日の9月24日から適用される。日銀当座預金への付利金利も1.25％、基準貸付利率は1.5％になる。同じ日に帝国データバンクが公表した試算によると、企業の借入金利が現状から0.25％上がった場合、有利子負債を抱える全国約16.8万社では1社平均で年46万円の支払利息が新たに発生し、経常利益を平均1.9％押し下げる。黒字から経常赤字へ転落する企業は約2700社・1.6％にのぼる見込み。業種別では不動産業の負担が最も重く、1社平均で年約230万円増える。
- 国際
FRB、3年2か月ぶり利上げ 政策金利を年3.75〜4.00％へ 12人全会一致、前回反対の3人が求めた水準に
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日（日本時間17日未明）、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の誘導目標を年3.50〜3.75％から年3.75〜4.00％へ引き上げると決めた。利上げは2023年7月以来、3年2か月ぶり。採決は投票権を持つ12人の全会一致で、7月の会合で据え置きに反対して利上げを求めた3人の主張どおりの水準に動いた。声明は「インフレは高止まりしている」と述べ、今回の行動が2％目標への「より早い復帰を支える」と説明した。同時に公表した参加者見通しでは2026年末の政策金利の中央値が6月の3.8％から4.1％へ上がり、残る2回の会合でさらに1回引き上げる姿を示した。失業率見通しは4.3％から4.1％へ下方修正された。日本銀行は9月17日と18日に金融政策決定会合を開く。
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日銀、マレーシアと第三次の通貨スワップ契約 交換上限は30億ドルから60億ドルへ倍増 18日発効
日本銀行は9月15日、日本とマレーシアが第三次の二国間通貨スワップ契約に署名したと発表した。交換の上限額は60億米ドル相当で、2020年に結んだ第二次契約の30億米ドルから倍に広がる。契約は9月18日に発効する。署名したのは日本国財務大臣の代理人である日本銀行と、マレーシア中央銀行。両国の当局が互いに米ドルと自国通貨を交換でき、マレーシア側は日本円とリンギットを交換することもできる。財務省の一覧では、日本が二国間通貨スワップを結ぶアジアの相手は7か国で、マレーシアの60億ドルはインド、インドネシア、フィリピン、韓国に次ぐ5番目の規模となる。
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日銀の増審議委員「さらなる利上げが金融正常化の完成に求められる」 政策金利1.0％は中立金利の推計1.1〜2.5％を下回る 17〜18日に決定会合
日本銀行の増一行審議委員は9月10日、福井県金融経済懇談会での挨拶で「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、追加利上げの必要性を示した。日銀が今年3月に公表した推計では、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」は1.1〜2.5％。現在の政策金利1.0％はその下にあり、増氏は「主要国では日本だけが下にいる」と指摘したうえで、政策金利を推計レンジに入れることが「金融正常化の完成には求められている」と語った。名目金利から物価上昇率を引いた実質金利も1年物から2年物あたりがマイナスのままで、「今はデフレではないので、実質金利がマイナスという状況は早く解消すべきだ」と述べている。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率については「まだ2％の下にいるものの、かなり2％に近接している」との見方を示した。日銀は9月17〜18日に金融政策決定会合を開き、18日に結果を公表する。
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日銀6月短観、大企業製造業の景況感プラス22 前回から5ポイント改善
日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、景気の現状を示す大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス22となり、前回3月調査から5ポイント改善した。大企業・非製造業もプラス37と高い水準を保った。一方、3か月後の先行きは製造業・非製造業とも景況感が悪化する見通しで、企業は先行きに慎重な見方を示した。