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桜島の大規模噴火に備え、鹿児島の4市議会が立憲に要望 大隅半島側の観測強化や施設の電源確保
立憲民主党は10月14日、国会内で「桜島火山活動対策議会協議会」を構成する鹿児島市・垂水市・霧島市・鹿屋市の4市議会などの関係者から、桜島の火山対策に関する要望を聞き取った。協議会は2027年度予算に向けた要望書で、降灰対策と大規模噴火対策の2本柱を掲げ、大隅半島側の観測体制を桜島島内並みに引き上げることや、ライフラインが止まっても医療・福祉施設が運営を続けられるよう備蓄や自家発電設備の費用を支援することなどを国に求めた。立憲側は11月2日に設置される防災庁の体制も見据え、予算確保と制度改善に取り組む考えを示した。