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石破前首相、食品の消費税減税に苦言 「自民のやり方ではない」 推進する高市政権の主張は
石破茂前首相が7月5日、鹿児島市で記者団に、高市政権が進める飲食料品の消費税減税について「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と苦言を呈した。一方の高市政権は、物価高対策として2027年4月に食料品の税率を8%から1%に下げる案を軸に調整し、特例公債に頼らず歳出の見直しなどで財源を賄うと説明している。減税の規模は年5兆円程度に上り、財源の確保が焦点となっている。
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2025年度の国の税収84兆2226億円 6年連続で過去最高 法人税はバブル期超え
2025年度に国が集めた一般会計の税収が84兆2226億円となり、前の年度を12%上回って6年連続で過去最高を更新したことが、財務省の集計で分かった。企業業績の好調を背景に法人税が21兆7450億円と、バブル期の記録を大きく超えた。物価高や賃上げを受けて消費税や所得税も伸びた。飲食料品の消費税減税をめぐる議論が続くなかでの大幅な増収で、税収の使い道や減税の財源論にも影響しそうだ。