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「AI講座」「副業スクール」の相談3,551件 5年で1,169件から3倍に SNS広告からWeb会議へ誘われた契約は平均87万円
国民生活センターは9月16日、AI講座やSNS運用講座といった「ビジネス講座」をめぐるトラブルについて注意を呼びかけた。全国の消費生活センターに寄せられた相談は2025年度が3,551件で、2020年度の1,169件から約3倍に増えた。2026年度も7月31日までに1,121件が登録され、前年の同じ時期の821件を上回るペースが続く。目立つのは、SNS広告で知った業者からWeb会議サービスで勧誘を受けて契約する形で、この形の平均契約金額は2025年度で87万円と、通信販売の64万円を大きく上回る。「副業の面接」と説明されてWeb会議に入ったら65万円の講座契約になっていた、「月額2万円」と聞いていたのに総額100万円超のクレジット契約だった、という相談が寄せられている。契約当事者の平均年齢は38.0歳で、63.1％が女性、60.5％が会社員などの給与生活者だった。同センターは、その場で契約を決めないこと、月々の支払額ではなく総額を確認することを勧めている。
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65歳以上の消費生活相談、2025年度は33万497件 前年度から2万5800件増 85歳以上は訪問販売が最も多い
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターなどへ寄せられた相談のうち、契約した本人が65歳以上だったものが33万497件だったと発表した。前年度の30万4674件から約2万5800件増え、相談全体の37.7％を占めた。2021年度の25万1848件と比べると4年で7万8千件あまり増えている。商品・サービス別では、不審な電話や身に覚えのない請求を含む「商品一般」が4万1391件で最も多く、化粧品2万8647件、健康食品1万9507件が続いた。販売の形態は年齢によって様変わりし、65歳から69歳では通信販売が48.4％で最も多いのに対し、85歳以上では訪問販売が21.5％で通信販売の18.6％を上回る。手口では点検商法1万4167件、かたり商法1万9447件が65歳未満には見られない特徴となっている。同センターは、家族やホームヘルパーなど周囲の人が変化に気づくことが重要だとして、消費者ホットライン「188」への早めの相談を呼びかけた。
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分電盤の「点検商法」相談が6,545件 1年で1,290件から5倍に 契約者の8割超が70歳以上、平均約18万円
国民生活センターは9月16日、住宅の分電盤やブレーカーの点検を口実に高額な交換工事を契約させる「点検商法」について、注意を呼びかけた。全国の消費生活センターに寄せられた相談は2025年度が6,545件で、前年度の1,290件から約5倍に増えた。2022年度は14件、2023年度は39件で、3年で400倍を超える規模になっている。2026年度も7月31日までに2,223件が登録され、前年の同じ時期の1,312件を上回る。契約した人の年代は80歳代が2,609件で最も多く、70歳以上が全体の8割を超えた。契約金額は15万円以上20万円未満が最も多く、平均は約18万円。業者は実在する電力会社や市役所の名をかたって電話をかけ、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと説明していたが、住宅用分電盤の使用期限を定めた法律は無い。同センターは経済産業省と送配電網協議会に、正確な情報提供と啓発を要望した。
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国民生活センターが「消費者トラブル解決ナビ」開設 FAQで自主解決を支援、窓口へWebフォーム申し込みも 相談は年100.6万件
国民生活センターは9月14日、消費者トラブルに遭った人の解決を支援する専用サイト「消費者トラブル解決ナビ」を開設した。よくある質問（FAQ）の形式で、自分で解決するための方法やヒントを調べられるようにするとともに、自主解決が難しい場合に全国の消費生活相談窓口を案内する。Webフォームで相談を受け付けている窓口については、このサイトから直接相談を申し込める。サイトのURLは https://www.consumer.go.jp/pio 。同センターがPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）でまとめた2025年度の全国の消費生活相談は100.6万件で、前年度の91.3万件から約9万件増えた。販売購入形態では通信販売が38.0％を占め、契約当事者の年代は70歳以上が25.6％と最も多い。同センターは今後、利用状況や利用者の意見を参考に内容を充実させるとしている。
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「お試しのつもりが定期購入」トラブル後絶たず 相談は年8万件超 国民生活センターが注意
ネット通販で「1回だけお試し」のつもりが、実際には「定期購入」の契約になっていた――というトラブルが後を絶たない。国民生活センターによると、定期購入に関する相談は2024年に8万9893件寄せられた。手口は巧妙化しており、申し込みの途中で「さらにお得な案内」が表示され、意図しない定期購入に誘導される事例も報告されている。健康食品や化粧品に関する相談が多く、40歳代以上の割合が高い。センターは、注文前に「最終確認画面」で契約内容を確かめるよう呼びかけている。