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- 暮らし
「3R」の意味を知る人は35.1％ 循環型社会計画の初回点検、暮らしの意識・行動だけが最低評価 ごみは1人1日854グラム
環境省は9月17日、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について、中央環境審議会がまとめた初回の点検結果を公表した。目標の達成見込みを評価した指標のうち、3段階で最も低い「更なる取組が必要」とされたのは、暮らしの側を測る「循環型社会形成に関する国民の意識・行動」だけだった。2025年度の調査では、3R（リデュース・リユース・リサイクル）という言葉の意味を知っている人は35.1％にとどまる。環境にやさしい製品を買うよう心がけている人は69.7％で、2030年度の目標90％には届いていない。家庭から出るものを含むごみは1人1日当たり854グラム、このうち焼却されるのは662グラムで、2030年度の目標約580グラムに対して近年は横ばいのまま推移しており「注意が必要」と評価された。食品ロスは2023年度で家庭系233万トン、事業系231万トンと、推計を始めた2012年以降ともに減り続けている。
- 国内
環境省の「ナッジ」実証9年分を分析 135件中90件で効果を確認、29件は効果なし 近隣と電気使用量を比べるだけで1.7〜2.2％減
環境省は9月16日、平成29年度から令和7年度までの9年間に実施した45件の「ナッジ」実証事業の成果を横断的に分析した取りまとめを公表した。ナッジは行動科学の知見を使い、選択の自由を残したまま自発的によい選択を促す手法で、45事業には計410件の取り組みが含まれる。このうちランダム化比較試験などで効果を測った135件の実証を分析したところ、76件が「有効」、14件が「改善」と判定され、統計的に有意な差が確認されたのは合わせて90件だった。7件は改善傾向にとどまり、29件では効果が確認できなかった。効果が出た例では、近隣の家庭と電気使用量を比べるレポートで家庭のエネルギー消費が1.7〜2.2％減り、運転助言では走行時の二酸化炭素排出が最大7.8％減った。一方、食品ロス削減を呼びかける卓上の掲示は完食率や食べ残しへの効果を断定できなかった。環境省は、頻度の低い買い替えなどの「投資型」行動と日々繰り返す「生活習慣型」行動とで効く手法が異なるとして、自治体や企業が使えるよう3段階の手順をガイドとして示した。
- 国内
生態系に被害を及ぼす外来種リスト、11年ぶり改訂 429種類から596種類へ キンギョやヒメダカも新たに掲載
環境省と農林水産省は9月11日、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（第2版）」を公表した。2015年3月に作った第1版以来、11年ぶりの改訂となる。掲載種数は第1版の429種類から596種類へ167種類増え、約1.4倍になった。魚類では、国内から別の地域へ持ち込まれた「国内由来の外来種」が4種類から25種類へと5倍以上に増え、人工改良品種のキンギョとヒメダカも新たに載った。サクラやウメを枯らすクビアカツヤカミキリは、分布が広がった実態を踏まえ、優先的に防除する区分へ移されている。リストは法律による規制ではなく、国や自治体、事業者が対策を検討するための基礎資料と位置づけられている。
- 国内
環境省、リチウムイオン電池の火災防止キャンペーンを10〜12月に実施 11月は「火災防止月間」 Jリーグ6チームの試合会場で回収も
環境省は11日、リチウムイオン電池による火災を防ぐ「火災防止強化キャンペーン」を今年は10月から12月までの3か月間実施し、特に11月を「火災防止月間」として集中的に周知すると発表した。ごみ処理施設や収集運搬車両で電池が原因の火災が相次いでいることを受けた取り組みで、昨年度の9月から12月までの4か月間から期間を見直した。期間中はJリーグの6チームと連携し、試合会場に環境省のブースを設けて啓発とモバイルバッテリーなどの回収を行う。啓発・回収に取り組む自治体や事業者を認定する「LiBパートナー」は9月8日時点で自治体59件、事業者等89件の計148件。環境省は「賢く選ぶ」「丁寧に使う」「正しく捨てる」の3つのCを呼びかけている。
- 暮らし
各地で「熱中症警戒アラート」 猛暑本格化、環境省が警戒呼びかけ 仕組みは
厳しい暑さが続くなか、環境省と気象庁は各地で「熱中症警戒アラート」を発表し、警戒を呼びかけている。危険な暑さが予想される地域に、前日や当日に出される情報だ。気候変動適応法に基づき、令和3年度から運用されており、より危険度が高い場合の「熱中症特別警戒アラート」も設けられている。今夏は東・西日本などで平年より気温が高く、40度以上の酷暑日となる所もあると予想され、水分・塩分の補給やエアコンの使用などが呼びかけられている。