タグ: 環境省
- 暮らし
石綿救済法で環境相が216件を判定 105件が石綿起因、73件は追加資料待ち
環境大臣は11月2日、石綿健康被害救済法に基づき、療養中の人の医療費等の申請159件と、亡くなった人の遺族の特別遺族弔慰金等の請求57件について医学的判定を行った。計105件を石綿の吸入で指定疾病にかかったと判定し、38件はそうではないと判定した。73件は判定できず、追加の資料を求めて改めて判定する。
- 国内
自然共生サイト、新たに122か所認定し計700か所に 発電所の緑地や学校の裏山も 環境省
環境省は10月30日、企業の森や里山、都市の緑地など民間の取り組みで生物多様性が守られている区域を国が認める「自然共生サイト」に、地域生物多様性増進法に基づき新たに122か所を認定したと発表した。うち90か所は新規、32か所は法施行前の旧制度で認定済みの区域からの移行で、自然共生サイトは合計700か所、約12.7万ヘクタールになった。
- 国内
シカ全国310万頭、イノシシ157万頭と推定 半減目標の基準年を上回る 環境省
環境省は10月30日、全国のニホンジカとイノシシの個体数推定の結果を公表した。2024年度末のニホンジカは北海道を含む全国で中央値約310万頭、本州以南で約236万頭、イノシシは約157万頭。国が「半減目標」の基準とする2011年度の推定値(シカ全国約285万頭、イノシシ約142万頭)をいずれも上回った。目標の期限は2028年度で、環境省は捕獲強化を続けるとしている。
- 国際
生物多様性COP17閉幕 世界目標の初点検で「エレバン・パスウェイ」、次回はエクアドル
アルメニアのエレバンで開かれた生物多様性条約の第17回締約国会議(COP17)が10月31日朝に閉会した。環境省が11月2日に結果概要を公表した。2030年の世界目標の進み具合を初めて点検し、実施の加速を各国に求める「エレバン・パスウェイ」を示した。次回COP18の開催地は投票でエクアドルに決まった。一部の議題は時間切れで合意に至らず、次回へ送られた。
- 経済・ビジネス
銚子市沖の洋上風力、東電RPの新計画に環境相意見 ウミガラスへの影響避けるよう求める
環境省は10月30日、東京電力リニューアブルパワーが千葉県銚子市沖に最大42万キロワットの洋上風力発電所を造る計画の計画段階環境配慮書について、環境大臣意見を経済産業相に提出した。国内希少種のウミガラスなど海鳥への影響や、国定公園からの眺めへの影響を避けるよう求めた。銚子市沖は三菱商事系の事業者の撤退で認定が取り消された海域で、国の再公募は時期が決まっていない。
- 国内
市街地のクマ対策、ドローンやAIカメラの実証に10件 56件から選定 環境省
環境省は10月30日、ドローンやAIカメラ、アプリなどを使って市街地でのクマ対策を試す「令和8年度市街地等におけるクマ対策に係る技術導入実証事業」の参加団体を発表した。9月8日から10月7日までの公募に56件の応募があり、10件を選んだ。事業規模は1件あたり1000万円程度。実証地は北海道の当別町・斜里町・標津町から京都府南丹市まで1道1府6県に及び、10件のうち6件がドローンを使う。3月に関係閣僚会議が決めた「クマ被害対策ロードマップ」の技術導入の施策にあたる。
- 国内
環境省、福島・川俣町の汚染状況重点調査地域を解除 46例目、指定は58市町村に
環境省は10月30日、放射性物質汚染対処特措法に基づく福島県川俣町の「汚染状況重点調査地域」の指定を解除し、告示した。町の平均的な空間線量率が指定の目安である毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったためで、福島県知事と川俣町長はいずれも異議がないと回答した。解除は46例目で、指定が残るのは8県58市町村になった。福島県内で残るのは南相馬市、広野町、川内村の3市町村。一方、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉の関東5県には45市町村の指定が残り、2017年3月を最後に解除の例がない。
- 国内
宮城・栗原のマガン、鳥インフル遺伝子検査で陰性 今季初の疑い事例、監視区域を解除
環境省は10月30日、宮城県栗原市で回収されたマガンの死亡野鳥1羽について、遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったと発表した。簡易検査でA型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ており、今シーズン1例目の野鳥の疑い事例として28日に公表していた。回収地点の周辺10キロ圏に指定していた野鳥監視重点区域は30日に解除した。全国の監視の対応レベルは、韓国での検出を受けて21日に引き上げた「レベル2」のまま続く。
- 暮らし
犬パルボの遺伝子組換え生ワクチン、承認前に意見募集 環境・農水両省、11月25日まで
環境省と農林水産省は10月27日、犬パルボウイルス感染症を防ぐ犬用の遺伝子組換え生ワクチンについて、カルタヘナ法に基づく承認に先立つ意見募集を始めた。申請者はMSDアニマルヘルス。専門家は生物多様性への影響が生じるおそれはないとの申請者の結論を妥当と判断し、両大臣が承認する予定。募集は11月25日まで。
- 暮らし
水道水の農薬検査リスト、13種を追加し20種を外す案 環境省が意見募集
環境省は10月26日、水道事業者が水道水の農薬検査で中心に据える「対象農薬リスト」の見直し案を公表し、意見募集を始めた。浄水場で検出される可能性が高いと見た13種を加え、5年間検出の無い20種を外す。選定には機械学習を使った。締め切りは11月25日。2027年4月以降、農薬ごとに順次適用する。