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デイサービス、小規模ほど赤字 上野厚労相「規模別・地域別に経営確認を」 2027年度報酬改定へ
上野厚生労働相は2026年10月13日の閣議後会見で、デイサービス(通所介護)の倒産が増えている背景に小規模事業所の経営の厳しさや送迎コストがあるとの認識を示し、2027年度の介護報酬改定では収支差の平均値だけでなく地域別・規模別・移動コストを確かめて検討すべきだと述べた。厚労省の調査では、月の延べ利用者300人以下の通所介護の収支差率は2024年度決算でマイナス4.2%だった。翌14日の介護給付費分科会には、送迎キャンセル時の減算の緩和や共同送迎の範囲拡大などの対応案が示された。