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18歳未満の選挙運動禁止は違憲と東京地裁 国民民主が原告から聴取、法改正の検討へ
18歳未満の選挙運動を一律に禁じる公職選挙法の規定は憲法21条1項に違反するとした東京地裁判決（9月25日）を受け、国民民主党は10月14日、党の会議に訴訟の原告団を招いてヒアリングした。古川元久・政治改革行政改革推進本部長は「未成年であっても政治や選挙に関われる道を開いていけるように取り組んでいく」と述べた。判決は未成年者を「使用」した選挙運動の禁止は合憲とし、国への賠償請求も退けた。原告側は控訴する方針を示している。