タグ: AIエージェント
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NICTと米MITRE、AIエージェントの弱点探す競技会を12月に米国で 初回はメール代行AI
情報通信研究機構（NICT）は10月14日、米非営利組織MITREと共同で、AIエージェントの脆弱性を探す競技会「AI Breach Challenge」を立ち上げると発表した。第1回は12月16〜17日に米バージニア州アーリントンで開き、メールや予定表を代わりに操作するAIエージェントを2〜4人のチームが24時間かけて攻める。参加費は無料で、得られた攻撃手法は防御技術の研究に生かす。
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OpenAI、中位AI「GPT-6.1 Terra」をAPIで公開 画像の読み取りと画面操作向け、料金は半額以下
米OpenAIは10月26日、GPT-6系の中位モデル「GPT-6.1 Terra（テラ）」をAPIで公開した。画像を読み取って判断する作業やパソコン画面の操作、文章の作成に向く高速・低コストのモデルと位置づける。料金は入力100万トークンあたり1ドル、出力5ドルで、7月に出た前の世代の「GPT-5.6 Terra」に比べ入力は半額、出力は12ドルから5ドルに下がった。
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AI事業者ガイドライン、来年3月に更新版 AIエージェントの権限や停止の対策を体系化
総務省は10月30日、有識者の「AIガバナンス検討会」を開き、経済産業省と共に定める「AI事業者ガイドライン」の更新に向けた検討を始めた。自律的に動くAIエージェントやロボットなどのフィジカルAIについて、権限の最小化や異常時の停止といった対策を開発者・提供者・利用者ごとに整理し直す案を示した。更新版は2027年3月下旬の公開を目指す。
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アマゾン、生成AIの「Alexa+」を国内で提供開始 プライム会員は追加料金なし、他は月3000円
アマゾンジャパンは10月29日、生成AIを載せた音声アシスタント「Alexa+（アレクサプラス）」の国内での早期アクセスを始めた。会話から利用者の意図をくみ取り、買い物の注文や家電の操作を代わりに行う。早期アクセスは無料で、終了後は月額3000円の有料サービスになるが、Amazonプライム会員は追加料金なしで使える。食べログでのレストラン予約などの外部連携は「今後提供予定」とされた。
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AI時代の技術者、価値は「書く量」から「判断」へ IPAが海外の研究を整理
情報処理推進機構（IPA）は10月27日、「ソフトウェアエンジニアリングの海外動向調査」（2026年4月付）を公開した。海外の論文や調査を整理し、生成AIやAIエージェントの普及でソフトウェア技術者の価値の中心が「コードを書く量」から、要件を分解してAIに渡し、出力を検証・統合する上位の判断へ移っていると結論づけた。コーディング速度の向上がそのまま品質や事業の成果につながるとは限らないとも指摘した。
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AI・デジタル改革推進会議が初会合 改革原則や実装計画、年末に中間整理
政府は10月22日、AI・デジタル改革推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の木原稔官房長官は、「AXの具体像」「AI・デジタル改革原則」「AX社会実装の加速化」の3点を年末までに「中間整理」として取りまとめると表明した。古川俊治AI・デジタル改革推進担当相が示した論点（案）は5本で、士業などの業務独占規制とAIサービスの関係の整理、AIエージェントによる契約の法的扱い、AI法の見直しなどを並べた。AIガバナンスの強化など残る論点は年明け以降に具体化する。
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政府職員18万人の生成AI「源内」、AIエージェント環境の提供を開始 安全ルール「源内基準」を公表
デジタル庁は10月20日、政府職員約18万人が使う生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」で、職員自身がAIエージェントを作って動かせる環境の提供を始めた。同日から対話型の「エージェントチャット」を各府省庁へ順次導入し、個人専用の開発環境「源内工房」は令和8年12月ごろまでの導入を目指す。あわせて、利用者・管理者・開発者それぞれの責務と遵守事項を定めた「源内基準」を策定・公表した。職員が確認していないAIの出力を行政資料や公文書に直接転記しないこと、組織の管理が及ばない「シャドーAI」を業務で使わないことなどを明記している。
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政府の生成AI指針、AIエージェントのルール整備へ 送金など取り消せない操作に職員の確認案
デジタル庁は9月29日、先進的AI利活用アドバイザリーボードの第6回会合で、政府の生成AI調達・利活用ガイドラインの拡充に向けた検討事項案を示した。自律的に作業するAIエージェントに具体的なルールを設け、送金や外部への情報送信など取り消しの難しい操作には職員の判断を挟むか、監視して止める仕組みを求める案を盛り込んだ。各府省庁の生成AIシステムは6月末時点で252件に増えた。
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金融庁のオンチェーン金融フォーラムとは ステーブルコインの100万円上限も研究会で検討 2027年初に中間整理
金融庁の「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」は、ブロックチェーン上で決済を動かす「オンチェーン金融」の社会実装を官民で進める場。座長は片山さつき金融担当大臣で、有識者8人と金融庁・デジタル庁・財務省・日本銀行・全国銀行協会が加わる。下部の研究会は10月20日に始まり、11月2日の第2回ではステーブルコインの1回100万円の送金上限や裏付け資産の範囲を議題にした。2027年初の第2回会合で中間整理とロードマップをまとめる。
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EUのAI法、禁止行為を適用した執行決定も判決も確認できず 消費者委員会の委託調査がEU・米・中を比較 AIに買い物を委ねる場面の規律は三法域とも見当たらず
内閣府の消費者委員会は9月24日、AI（人工知能）技術が消費者の意思決定に与える影響について、EU（欧州連合）・米国連邦・中国の三法域の法制度を比べた委託調査の資料を公表した。EUは2024年にAI法を定めて操作的・欺瞞的な手法を禁じたが、その禁止規定を適用した行政の執行決定も裁判所の判断も、基準日の9月9日時点で確認できていない。適合していれば法的要件を満たしたと推定される「整合規格」も、官報に参照が載ったものは確認できず、高リスクAIに関する中核規定の適用は2027年12月2日と2028年8月2日へ繰り延べられた。米国連邦にはAIを横断的に規律する法律がなく、連邦取引委員会法第5条の一般条項と個別法で対応している。中国はアルゴリズム推薦などを対象に2022年から5本の規範を積み上げ、届出は2026年6月末時点で988件に達した。一方、消費者が判断そのものをAIに委ね、AIが取引の意思表示を行う場面を正面から規律する制度は、三法域のいずれにも確認できないとしている。