国際のニュース（2 / 8）
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イエメンとジブチに緊急無償資金協力1,000万ドル 外務省が決定 内訳はイエメン800万・ジブチ200万、WFPなど国連4機関経由で食料と保健
外務省は10月6日、イエメンの人道状況の悪化と周辺国への影響の拡大を受け、イエメンとジブチに合計1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施すると発表した。内訳はイエメン向けが計800万米ドルで、世界食糧計画（WFP）が食料に300万米ドル、赤十字国際委員会（ICRC）が保健と水・衛生に300万米ドル、国際移住機関（IOM）がシェルターと生活必需品に200万米ドル。ジブチ向けは計200万米ドルで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が保護・シェルター・生活必需品に充てる。UNHCRは発表前日の10月5日付の緊急更新で、8月1日以降にイエメン国内で17万4千人超が新たに家を追われ、東アフリカへ3,986人が到着、うち3,799人がジブチ北部オボックに逃れたと報告している。UNHCRのイエメンでの2026年所要額1億9,360万米ドルに対する充足は19%、ジブチの1,260万米ドルに対しては27%にとどまる。外務省は支援の理由として、現地の人道ニーズと並べてバブ・エル・マンデブ海峡を含む中東地域の平和と安定を挙げた。
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福島第一原発の処理水、IAEAの監視が10月に2件 6〜16日は海水と水産物の採取に立ち会い、7日は12回目の追加採水 中国・韓国・ロシア・スイスが参加
外務省は10月1日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水をめぐり、国際原子力機関（IAEA）の枠組みに基づく2件の監視を10月に実施すると発表した。10月6日から16日までは、IAEA海洋環境研究所の専門家が発電所近傍での海水・海底土の採取と福島県での水産物の採取、試料の前処理の実施状況を確認する。10月7日には、中国、韓国、ロシア、スイスの分析機関の専門家が参加して12回目の「追加的モニタリング」の試料採取が行われる。前者は2013年度のIAEA報告書の助言を受けて2014年から続く枠組みで、今年の第三国分析機関は中国・韓国・スイス。後者は2024年9月に日本とIAEAが実施で一致した枠組みで、2024年10月15日の海水採水が第1回だった。東京電力が公表した2026年度の放出実績では9月18日までに5回の放出が終わり、1回あたり7863〜7927立方メートル、トリチウムの総量は約1.3兆〜約1.9兆ベクレルだった。希釈前の処理水のトリチウム濃度は1リットルあたり16万〜24万ベクレルで、海水で薄めた後は最大223〜353ベクレルに下がっている。中国は2025年6月29日に37道府県産の水産物の輸入停止を解除したが、福島など10都県の食品・飼料は今も輸入停止のままである。
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G7、石油備蓄1億バレルの協調放出で合意 最初の20日は軽油を前倒し 日本の国家備蓄は3月の146日分から102日分へ減っている
主要7か国（G7）の首脳は10月2日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関（IEA）を通じて石油備蓄1億バレルを4か月かけて協調放出することで合意した。最初の20日間は軽油（ディーゼル）を前倒しでまとめて放出する。議長国フランスのマクロン大統領が公表した首脳声明は「前例のない原油市場の変動に直面している」とし、製油所の定期修理の日程をG7で調整することや、G7の間ではエネルギーの輸出規制をしないことも盛り込んだ。IEAのビロル事務局長は、3月11日に決めた4億バレルの協調放出のうち約3億2500万バレル（当初の約束の8割超）が放出済みだと説明した。日本も3月の放出に加わっており、資源エネルギー庁の速報では9月29日時点の国家備蓄は102日分で、3月14日時点の146日分から44日分減っている。
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ユーロ圏の物価上昇率、9月は3.8％に加速 エネルギーが18.8％上昇 2023年10月以降で最も高く、ECBは9月に利上げ
EUの統計機関ユーロスタットは10月2日、ユーロ圏の9月の消費者物価上昇率が前年同月比3.8％になるとの速報値を公表した。8月の3.2％から上がり、1年前の2025年9月は2.2％だった。3.8％は2023年10月以降のどの月よりも高く、これを上回っていたのは2023年9月の4.3％である。品目別ではエネルギーが18.8％上昇して8月の14.3％からさらに加速し、物価全体を押し上げた。一方で食品・酒・たばこは1.4％、エネルギー以外の工業製品は1.1％にとどまり、エネルギーを除いた上昇率は2.3％だった。欧州中央銀行（ECB）は9月10日に政策金利の引き上げを決め、預金ファシリティ金利を2.25％から2.50％へ上げている。ECBは決定文で「中東の紛争がインフレ圧力を生み続けている」と述べ、物価上昇率が目標の2％を「相当な期間、大きく上回り続ける」との見方を示した。日本の8月の消費者物価（総合）の上昇率は1.9％で、同じ8月のユーロ圏の3.2％より低い。
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日独、海外での自国民保護に協力覚書 独軍用機はコートジボワールと南スーダンで邦人15人を退避させていた 韓国・豪州・カナダに続く4か国目
外務省は10月1日、茂木敏充外務大臣とペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使が「海外における日本国民及びドイツ国民の保護についての協力に関する日本国外務省とドイツ外務省との間の覚書」に署名したと発表した。海外で紛争や災害が起きたときに、両国が自国民の退避で協力する枠組みである。背景にあるのは過去2件の実績で、2004年11月のコートジボワールではドイツ軍用機で邦人11人がガーナとパリへ、2013年12月の南スーダンでは同じく独軍用機で邦人4人がウガンダへ退避した。合わせて15人がドイツの機体で現地を離れている。外務省の報道発表で確認できる同種の覚書は、2024年9月の韓国、2025年9月のオーストラリア、2026年3月のカナダに続いて今回が4件目になる。日本が自衛隊に邦人の保護措置をさせる場合、自衛隊法は現地で戦闘行為が行われないことや相手国の同意を要件としており、条件を満たさない場所では他国の輸送手段に頼る場面が出てくる。海外に住む邦人は2025年10月1日時点で129万8170人おり、うちアフリカは6592人で全体の0.5％にとどまる。
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韓国の公的年金、保険料率が2026年に9％から9.5％へ 27年ぶりの引き上げ開始で2033年に13％ 日本の厚生年金は18.3％で据え置き
厚生労働省は9月1日、各国の労働・社会保障制度をまとめた「2025年 海外情勢報告」を公開した。韓国の章によると、公的年金である国民年金の保険料率は2026年に所得の9.5％となり、2033年には13％まで上がる予定だ。保険料率が動くのは1998年の改革以来27年ぶりで、2026年がその初年度にあたる。現役時代の平均所得に対する年金額の割合を示す「所得代替率」は、2025年の41.5％から2026年に43％へ上がり、以後はこの水準で固定される。韓国政府は、この改正によって積立基金が尽きる時期が2056年から2071年へ15年先延びると試算している。日本の厚生年金保険料率は2017年9月から18.3％で固定されており、労使で半分ずつ負担するため本人の負担は9.15％。韓国は13％に達した段階でも本人負担は6.5％にとどまる。
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中国の王毅氏、岩屋前外相に台湾答弁の「早急な是正」を要求 日本国際貿易促進協会の会長として北京で会見 高市首相は国会で「撤回の必要はない」と答弁している
中国の王毅・共産党中央政治局委員は9月28日、北京で日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長と会見し、日本にとっての「急務」は自国指導者の台湾問題での言動を早急に正すことだと求めた。駐日中国大使館が29日に公表した会見録による。王毅氏は今年が東京裁判開廷80周年に当たるとして歴史問題での態度も要求し、「来年は中日国交正常化55周年だ」と述べた。求められた岩屋氏は前外務大臣で現職の衆議院議員だ。中国側が是正を求める答弁について、高市首相は2025年11月11日の衆議院予算委員会で「撤回の必要はないと考えております」と答弁し、12月11日には「基本的立場は日中共同声明のとおり」で「一切変更はありません」と述べている。中国側の要求と、国会で示された政府の立場は正面から食い違っている。
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コカ葉、国際麻薬条約の規制を維持 WHOが202ページの報告書で根拠を公表 葉1トンからコカイン1.4キロ、伝統的な噛用自体は「重大な危険はない」
世界保健機関（WHO）は9月24日、薬物依存専門委員会（ECDD）第48回会合の報告書を公表した。焦点だったコカ葉について、1961年の麻薬単一条約のスケジュールIに置き続けるよう勧告した根拠を202ページにわたって示した。決め手は条約が定める「転換可能性」で、コカ葉からコカインを取り出すのが容易なことを挙げた。一方で、アンデス地域で続く葉を噛む習慣やコカ茶については「特に重大な公衆衛生上の危険をもたらすものではない」と認め、先住民にとっての文化的・治療的な意味も認めている。勧告自体は2025年12月に公表済みで、国連麻薬委員会（CND）は今年3月の会合でコカ葉の投票を行わなかった。
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EUのパッケージ旅行代、8月は3.2％上昇でインフレ率と同じ 航空運賃は0.4％下落 日本の外国パック旅行費は9.7％上昇で物価全体の5倍
EUの統計機関ユーロスタットは9月25日、2026年8月のEUのパッケージ旅行の価格が前年同月より3.2％上がり、物価全体の上昇率3.2％と同じだったと公表した。航空旅客運賃は0.4％下落し、インフレ率を大きく下回った。国別では航空運賃がギリシャで16.3％、アイルランドで14.4％上がった一方、10か国で下がり、下落幅が最大のスロバキアは61.2％安だった。パッケージ旅行はベルギーが16.2％高で最も上がり、エストニアは21.1％安だった。日本はこれとかなり違う。総務省統計局が9月18日に公表した2026年8月分の消費者物価指数（2025年＝100）では、外国パック旅行費が119.2で前年同月の108.7から9.7％上がり、総合指数の上昇率1.9％の約5倍の速さで上がっている。一方、航空運賃は111.3で前年同月の111.3とほぼ同じ、宿泊料は106.8で108.3から1.4％下がった。海外旅行の値段だけが突出して上がる形だ。同じ期間に円は対ドルで1ドル147円64銭から158円81銭へ7.6％下落している（日本銀行の東京市場ドル・円スポット、17時時点の月中平均）。家計全体でみた重みは小さく、外国パック旅行費のウエイトは1万分の22、航空運賃は24で、宿泊料の118を下回る。なおユーロスタットは、この統計が旅行する時点ではなく購入した時点の価格変動を捉えていると注記している。
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EUの輸入、重さの73.3％を船が運ぶ 金額では50.2％ 航空は重さ0.3％なのに金額は20.7％ 日本は貿易量の99.5％が海上輸送
EUの統計機関ユーロスタットは9月24日、2025年のEU域外との貿易を輸送手段別に集計した結果を公表した。重さで見ると海上輸送が輸入の73.3％、輸出の72.6％を運び、船が最大の輸送手段だった。ただし金額で見ると輸入の50.2％、輸出の40.4％で、重さよりも小さくなる。逆に航空輸送は重さでは輸入の0.3％、輸出の2.9％にすぎないのに、金額では輸入の20.7％、輸出の29.1％を占めた。重くて単価の低い原油や鉱石を船が運び、軽くて単価の高い製品を航空機が運ぶという分業がそのまま数字に出ている。船で運ばれた輸入は11億トン・1兆2700億ユーロ、輸出は5億トン・1兆690億ユーロだった。EUは陸で接する域外国との貿易があるため、道路輸送が重さで輸入の6.0％・輸出の17.4％、金額で輸入の19.5％・輸出の24.9％を占め、鉄道も使われている。一方、国土交通省海事局の「海事レポート2025」によると、日本は貿易量（輸出入合計）の99.5％を海上輸送が占める（2024年、トン数ベース）。海に囲まれ陸の国境を持たないためで、2024年の海上貿易量は輸出入合計で7億8115万トン、金額は153兆4243億円だった。このうち59.8％を日本商船隊が運んでいる。