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- 政治
内水氾濫の想定図づくり、立憲・水岡代表が政府支援を要求 千葉豪雨は千葉市で平年8月の3倍超の雨
立憲民主党の水岡俊一代表は9月14日、国会内で開いた定例記者会見で、都市部で相次ぐ内水氾濫への対応として、自治体による浸水想定区域図の作成・見直しと公表を進める必要があると述べ、政府に技術・人材・費用の面から支援するよう求めた。令和8年8月千葉豪雨から1か月がたち、その後も北陸や東海で豪雨被害や大規模な冠水が起きているとして、今年は特に都市部での内水氾濫が目立つと指摘した。内水氾濫は、下水道などの排水施設が雨をさばききれずに起きる浸水で、水防法では「雨水出水」と呼ぶ。平成27年の法改正で想定し得る最大規模の雨を前提とした区域指定の仕組みが設けられ、令和3年の改正で対象が広がっている。国土交通省の被害報によると、千葉豪雨では千葉市で平年の8月1か月分の3倍以上にあたる360ミリを超える雨が降り、観測史上1位を更新した。国の管理する河川で氾濫による被害はなく、千葉県管理の17河川で浸水被害が確認されている。
- 経済・ビジネス
造船の設備投資支援、認定8件で最大3110億円に 国交省が川崎重工など5件を追加認定 官民投資は9000億円規模
国土交通省は9月11日、経済安全保障推進法に基づく「造船業再生基金」で、造船会社の設備投資計画（供給確保計画）5件を新たに認定したと発表した。認定されたのは大島造船所（最大助成額約61億円）、川崎重工業（同約156億円）、新来島どっくなど4社（同約320億円）、内海造船（同約43億円）、三菱造船（同約400億円）。9月4日に認定した今治造船など3件と合わせて計8件となり、令和8〜16年度の最大助成額は合計約3110億円、これに伴う官民の投資額は約9000億円規模になる見通し。川崎重工は坂出工場（香川県坂出市）で約450億円を投じ、省力化・自動化設備の整備やクレーン更新を行い、得意とする液化ガス運搬船の船体の供給能力を強化する。国交省と内閣府は2025年12月に「造船業再生ロードマップ」を策定し、年間約900万総トンの建造量を2035年に1800万総トンへ倍増させる目標を掲げている。
- 国内
政府、令和8年版「交通政策白書」を閣議決定 地方の「交通空白」解消が焦点 自動運転や公共ライドシェア活用 全国2500か所を対象に
政府は7月10日、2026年度（令和8年度）の交通政策白書を閣議決定した。国土交通省が同日公表した。交通政策基本法に基づく年次報告で、令和7年度の交通動向と令和8年度に国が講じる施策を3部構成でまとめている。白書が扱う施策の中心は、公共交通が乏しい地域の「交通空白」の解消だ。政府は2025〜27年度を「集中対策期間」と位置づけ、全国で約2500か所を対象に、利用者の予約に応じて走る「デマンド交通」や、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「公共ライドシェア」、自動運転バス・タクシーの導入などを組み合わせて地域の足を維持する方針だ。運転手の残業規制が強まった「2024年問題」による人手不足も背景にある。
- 国内
スズキ、スペーシア・ハスラーなど46万台をリコール エンジン部品のボルトに不備でエンストの恐れ マツダOEM車も対象で計約50万台
スズキは7月9日、軽自動車「スペーシア」「スペーシア ベース」「ハスラー」の3車種計46万1952台について、エンジンのクランクプーリボルトに不備があるとして国土交通省にリコールを届け出た。ボルトの締め付けや強度の設定が不適切で耐久性が足りず、折れるとエンジンの回転位置を正しく読み取れずエンストする恐れがある。改善措置は全車で対策品のボルトに無償交換する。スズキが車体を供給しているマツダも同じ日に、OEM車「フレア ワゴン」「フレア クロスオーバー」計3万7507台のリコールを届け出ており、両社を合わせた対象は約50万台に上る。届出番号はスズキ分が5843で、リコール開始日は7月10日。対象は平成31（2019）年1月以降に製造された車両で、使用者にはダイレクトメールなどで案内される。
- 国内
成田空港「新駅」構想、国が最終とりまとめへ 3ターミナル集約・鉄道複線化で都心アクセス強化
国土交通省は7月6日、「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」の第4回会合を開き、最終とりまとめ案を議論した。成田国際空港が掲げる「新しい成田空港」構想では、3か所に分かれている旅客ターミナルを1か所に集約し、その真下に新しい鉄道駅を設ける。JR東日本と京成電鉄が乗り入れる線路を複線化し、特急「成田エクスプレス」や「スカイライナー」を増発することで、都心や羽田空港との鉄道アクセスを強化する。滑走路の増設で発着枠が広がるのに合わせ、増える利用者をさばくねらいがある。
- 暮らし
ドクターヘリの操縦士、将来不足の恐れ ドローン普及で若手の経験減 政府が養成策
ドクターヘリや消防防災ヘリを飛ばす操縦士が、将来足りなくなる恐れが強まっている。ベテランの高齢化が進む一方、ドローンの普及で若手が飛行経験を積む機会が減っているためだ。政府は6月、関係省庁で養成・確保策をとりまとめ、航空大学校での育成や奨学金制度の創設を進める。