タグ: 国土交通省
- 政治
感震ブレーカー支援、危険密集市街地の15市区のうち8市区が未実施 国土強靱化推進会議
政府の国土強靱化推進会議が11月2日に開かれ、住宅の耐震化と感震ブレーカーの普及を議論した。消防庁によると、著しく危険な密集市街地を抱える15市区のうち、住民の感震ブレーカー設置を支援していないのは10月時点で8市区。国土交通省は住宅の耐震化率が令和5年に約90％となったと報告した。
- 国内
西湘バイパス、休日の通行料金を時間帯で変動へ 11月28日から1年間の社会実験
国土交通省と中日本高速道路（NEXCO中日本）は10月30日、西湘バイパスの石橋料金所出口（熱海・湯河原方面）で、土日・祝日のETC通行料金を時間帯ごとに変える社会実験を11月28日から始めると発表した。普通車は渋滞が集中する午前7時〜正午が210円、午前0時〜7時が110円、正午以降が150円となる。期間は2027年11月28日まで。時間帯別料金の社会実験は東京湾アクアラインに続き全国2例目となる。
- 経済・ビジネス
OECD造船委、市場健全化へ新たな国際規律の議論開始で合意 日本出身の初の議長の下で
国土交通省は10月30日、パリで開かれた第143回OECD造船委員会で、国際造船市場の健全化に向けた新たな国際規律を策定できるかどうか議論を始めることが合意されたと発表した。日本は、委員会に参加していない国が有利にならないよう、非参加国への措置も合わせて検討するよう提案した。会合では、2025年の中国の平均鋼材価格が日本の約5割、中国の鉄鋼企業が受け取った補助金は資産規模に対する比率で他国の15倍との分析が報告された。8月に就任した日本出身の初の議長、斎藤英明国交省参与が議事を進めた。
- 国内
空港アクセス鉄道の借入利子、国が補給へ 鉄道・運輸機構の業務に加える政令を閣議決定
政府は10月30日、鉄道・運輸機構が鉄道事業者に「空港アクセス鉄道整備費利子補給金」を交付できるようにする政令を閣議決定した。2026年度予算で新設した制度で、空港アクセス鉄道の整備のため市中銀行などから借りた資金の利子を、国が機構を通じて補う。国の補給は支払利子の2分の1かつ0.7％以内で、対象は第三セクターの鉄道事業者に限る。政令は11月5日に公布・施行される。
- 経済・ビジネス
ANA、AIRDOとソラシドエアの持株会社を完全子会社化へ 27年4月に株式交換
ANAホールディングスは10月29日、AIRDOとソラシドエアを傘下に置く持株会社リージョナルプラスウイングス（RPW）を、株式交換で完全子会社にする基本合意書を結んだと発表した。2027年4月1日の効力発生を予定し、株式交換比率は12月下旬の契約締結までに決める。両ブランドは当面維持し、中期的にはANAブランドへの統合も視野に検討する。国土交通省が5月に大手から中堅航空会社への出資規制を廃止したことを受けた動きで、RPWへの出資比率はいまの15.32％から100％になる。
- 国内
地域づくり表彰、大臣賞に市原・南伊勢・佐世保の3事例 推薦54団体から9団体
国土交通省は10月27日、令和8年度「地域づくり表彰」の受賞9団体を発表した。最高位の国土交通大臣賞は、ドラッグストアの空きスペースを市民活動の拠点にした千葉県市原市の「ウエルコミ」、町を一つの家に見立てて二地域居住を進める三重県南伊勢町のチーム、高校生が始めた長崎県佐世保市の「Sasebo Change」の3事例。推薦は54団体で、前年度の32団体から増えた。
- テクノロジー
国交省の電子納品検査ソフトに脆弱性 港湾・空港工事の受注者向け、更新を呼びかけ
国土交通省が港湾・空港などの工事の受注者向けに配布している「電子納品物検査支援システム」に、インストール時のファイルのアクセス権設定が不適切な脆弱性が見つかった。JVNが10月26日に公表した。Ver.4.0.36以前が対象で、アプリのフォルダ内のファイルを書き換えられ、任意のコードを実行されるおそれがある。最新版への更新が対策となる。
- 経済・ビジネス
鹿島建設と大成建設の営業停止はいつまで 11月7日から2027年3月6日の120日間、民間の土木工事
鹿島建設と大成建設の営業停止は、11月7日から2027年3月6日までの120日間。国土交通省関東地方整備局が10月23日、リニア中央新幹線の品川駅・名古屋駅の新設工事を巡る談合事件で有罪が確定した両社に命じた。対象は全国の民間の土木工事で、新たな契約や入札はできないが、契約済みの工事は続けられる。最高裁第三小法廷が9月14日に両社の上告を棄却し、刑は9月19日に確定した。2018年の起訴から8年半を経て、談合に関わった4社すべての処分が出そろった。
- 国内
高さ60m超の煙突、全国444本の4割に損傷・劣化 熊本地震の倒壊受け国交省調査
国土交通省は10月23日、令和8年熊本地震で煙突が倒壊したことを受けた全国調査の結果を公表した。高さ60メートルを超える鉄筋コンクリート造の煙突は444本あり、180本（約4割）で損傷・劣化が見つかった。180本のうち60本は対策の予定が無いと答えていた。国交省は応急的な補修方法を示し、経済産業省は同日、業界を通じて事業者に補修を要請した。
- テクノロジー
住宅省エネ補助金の事務局システムに不正操作 事業者2万3918人の情報漏えいの可能性
国土交通省は10月20日、令和5〜6年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局である博報堂が運営する補助金申請システムに外部から不正操作があり、登録事業者の情報が漏えいした可能性があると公表した。判明したのは2万3918名（1万6950事業者）分で、法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名や勤務先の電話番号・メールアドレスなどが含まれる。事務局は被害拡大防止のため全システム機能を停止しており、子育てエコホーム支援事業の完了報告の受け付けも止まっている。