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防災副大臣に維新の金子道仁氏、政務官に自民の大西洋平氏 細野氏を防災大臣に
政府は11月2日の繰上げ閣議で、同日発足した防災庁の政務三役を決めた。細野豪志国務大臣に防災大臣を命じ、日本維新の会の金子道仁参院議員を防災副大臣兼内閣府副大臣に、自民党の大西洋平衆院議員を防災大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命した。内閣府副大臣として防災を担当してきた西田昭二氏の兼官は解かれた。
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自民、ガソリン補助の段階縮小を首相に提言 12月から基準価格を月5円程度上げ 維新も同日申し入れ
自民党の小林鷹之政務調査会長は10月28日、中東情勢の緊迫の長期化を踏まえたエネルギー安定供給・物価高対策の提言を高市首相に申し入れた。ガソリン等の激変緩和措置は「持続可能な制度への円滑な移行を図るべき」とし、12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ引き上げる方向を示した。冬の電気・ガス料金支援や輸入灯油への支援も求めた。日本維新の会も同じ日に、別の提言を首相に申し入れた。
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改造後初の政府与党連絡会議、首相が消費税・支援金法案と原油関連法案の早期成立へ協力要請
高市首相は10月26日、第2次高市改造内閣の発足後初めての政府与党連絡会議に出席し、臨時国会に出している「消費税・支援金法案」と「原油調達多角化に関する法案」の早期成立へ与党に協力を求めた。11月2日に発足する防災庁を災害対応の「司令塔」とする考えも示し、日本維新の会からの入閣で両党の関係は「名実共に、より強固」になったと述べた。
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経団連「主要政党の政策評価2026」 与党欄は自民と維新、公明は野党欄に移る
経団連は10月13日、「主要政党の政策評価 2026」と「政治との連携強化に関する見解」を公表した。自民党を中心とする与党を「大きな成果を上げてきた」「高く評価できる」とし、与党欄には自民党と日本維新の会を載せた。前年は与党欄にあった公明党は野党欄に移った。会員企業・団体への政治寄附の呼びかけは前年と同じ文言で続けた。
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衆院定数削減法案、6月の提出から採決されず閉会中審査 減らす45人はすべて比例代表 協議が1年でまとまらなければ自動的に定数420人
衆議院の議員定数を減らす「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」が、採決されないまま閉会中審査になっている。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の加藤勝信氏ら12人が6月24日に提出し、6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたが、衆議院の審査は終わっていない。法案の要綱によると、削減する45人はすべて比例代表選出議員で、176人を131人に減らす。小選挙区の289人は変えず、定数は現在の465人から420人になる。ただしこの削減はすぐには動かない。まず衆議院議長の下に各会派の議員で構成する協議会を置いて選挙制度改革を検討し、施行から1年以内に法制上の措置を講ずるのが本筋で、それができなかった場合に比例代表の45人減が自動的に発動する二段構えになっている。高市早苗首相は9月17日の記者会見で「議員立法」であることを踏まえつつ、次の臨時国会でも議論が行われるとの見方を示した。
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維新が新役員人事、幹事長に柴田巧氏 中司幹事長の入閣翌日に交代 「代行」3ポストはいずれも地方議員
日本維新の会は9月18日、新しい党役員人事を発表した。公式サイトの役員一覧によると、幹事長には参院比例区選出の柴田巧氏が就いた。前日の17日に発足した第2次高市改造内閣で、幹事長を務めていた中司宏衆院議員が内閣府特命担当相として初入閣しており、党務の要が1日で交代した形となる。総務会長は高木かおり氏から、神奈川10区選出の金村りゅうな衆院議員に代わった。新体制で目を引くのは「代行」ポストの人選で、幹事長代行に大阪府議の杉江ゆうすけ氏、政務調査会長代行に大阪市議の藤田あきら氏、総務会長代行に大阪市議の黒田まりこ氏と、3つすべてを地方議員が占めている。代表の吉村洋文大阪府知事、共同代表の藤田文武衆院議員は留任した。
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第2次高市改造内閣の副大臣・大臣政務官名簿 省庁別の55人一覧 副大臣27人・大臣政務官28人は法律の定数ちょうど 内閣府兼務15人、維新5人、女性6人
首相官邸は2026年9月18日、第2次高市改造内閣の副大臣27人と大臣政務官28人の名簿を公表した。17日に発足した改造内閣は、これで政務三役55人の顔ぶれが固まった。この27人・28人という数は、法律が定める定数とちょうど同じである。副大臣は国家行政組織法の別表第三が11省ぶんで21人、内閣府設置法が3人、復興庁設置法が2人、デジタル庁設置法が1人を定めて合計27人。大臣政務官は11省ぶんが24人、内閣府が3人、デジタル庁が1人で合計28人になる。名簿では副大臣8人・大臣政務官7人の計15人が内閣府の職を兼ねており、これは各法が「他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる」と定める充て職にあたる。内閣府専任の6人と合わせると21人が内閣府に関わる。自民党と連立を組む日本維新の会からは、衆参両院の会派名簿で所属が確認できる範囲で5人が入った。女性は副大臣2人、大臣政務官4人の計6人で、55人の約1割にとどまった。所属院は衆議院41人、参議院14人である。
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第2次高市改造内閣の閣僚名簿一覧 19人の担当、10人交代と維新・中司宏氏の初入閣
首相官邸は9月17日、第2次高市改造内閣の閣僚名簿を公表した。高市早苗首相は同日午前の臨時閣議で「本日、内閣改造を行うこととした」と述べ、閣僚の辞表を取りまとめた。名簿によると、首相を除く18の閣僚ポストのうち10ポストで顔ぶれが代わり、木原稔官房長官、茂木敏充外相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相ら8人が留任した。連立を組む日本維新の会からは中司宏衆院議員が入閣した。2025年10月の連立発足後、維新の議員が閣僚に起用されるのは初めて。担当分野の組み替えも大きく、総務相に「副首都整備等推進担当」、環境相に「クマ被害対策担当」が新設され、防災は国家公安委員長から復興相に移った。
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国民民主・玉木代表、維新の社会保障改革を「期待はずれ」と批判 定数削減の見送りは「適切」 自身のXで
国民民主党の玉木雄一郎代表は7月7日、自身のX（旧ツイッター）で今の特別国会の終盤情勢に言及した。成立が見送られた衆院の議員定数削減法案について「筋が悪いので、見送りが決まったことは適切な判断だ」と評価。一方、連立与党である日本維新の会が「一丁目一番地」と位置づけてきた社会保障制度改革の中身が「期待はずれに終わった」と批判し、「従来の改革工程表の域を出ていない」と述べた。維新は現役世代の社会保険料負担の軽減を看板政策に掲げてきたが、自民党との連立のもとで具体化は道半ばとなっている。
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衆院定数削減、今国会成立が見送りへ 審議を拒み議論から逃げた野党こそ「民主主義の破壊」ではないか 自民・維新は皇室典範を優先
自民党と日本維新の会は7月7日、衆議院の議員定数を削減する法案について、7月17日に会期末を迎える今の特別国会での成立を見送る方針を確認した。高市早苗首相と維新代表の吉村洋文・大阪府知事が国会内で会談し、皇位継承を安定させる皇室典範改正案の審議を優先することで一致した。法案の成立が見送られるため、定数削減は今の国会では実現しない。「身を切る改革」の看板政策の成立を阻んだのは、法案を「民主主義の破壊」と呼びながら委員会を欠席し、審議そのものを拒んだ野党の側だ。議論から逃げて審議を止める――その手法こそ、議会制民主主義を空洞化させているのではないか。