首相官邸は9月18日、第2次高市改造内閣の副大臣27人と大臣政務官28人の名簿を公表した。17日に発足した改造内閣は、大臣に続いて副大臣・政務官が発令され、政務三役55人の陣容が固まった。名簿の日付はいずれも令和8年9月18日となっている。

副大臣と大臣政務官は、閣僚を支えて省内の政策調整にあたり、大臣に代わって国会の委員会で答弁することも多い。大臣が外交日程などで不在のときは職務を代行する。閣僚人事ほど注目されないが、法案の実務や予算の詰めを担う役どころで、与党内では閣僚に上がる前の登竜門とも位置づけられている。

連立を組む維新から5人

自民党と連立を組む日本維新の会からは、衆参両院が公表する会派名簿で所属が確認できる範囲で5人が入った。副大臣は、総務に斎藤アレックス氏（衆院比例近畿）、厚生労働に浦野靖人氏（衆院大阪15区）。大臣政務官は、文部科学に美延映夫氏（衆院大阪4区）、経済産業に石井苗子氏（参院比例）、国土交通に青島健太氏（参院比例）が就いた。

維新は閣僚も出しており、副大臣・政務官の段でも複数の省庁に人を送り込んだ形だ。総務省は地方財政や通信、厚生労働省は社会保障と、いずれも維新が持論を持つ分野にあたる。政策の実務レベルに党の人員が入ることで、連立合意の中身がどこまで各省の予算や法案に反映されるかが、今後の焦点になる。

内閣府の兼務が15人

今回の名簿で目立つのが内閣府との兼務である。副大臣27人のうち8人、大臣政務官28人のうち7人が内閣府の役職を兼ねており、内閣府専任の副大臣3人・政務官3人と合わせると、21人が内閣府に関わる。

内閣府は、子ども政策や経済財政、防災、規制改革など、複数の省庁にまたがる政策を束ねるために置かれた役所だ。担当大臣が内閣府特命担当相として複数の看板を持つのと同じ理屈で、実務を担う副大臣・政務官も出身省庁の仕事と内閣府の仕事を掛け持ちする。組織を増やさずに横串の政策を回す仕組みだが、その分ひとりが抱える所管は広くなる。

女性は55人中6人

女性は、副大臣が今井絵理子氏（内閣府）と加藤鮎子氏（国土交通）の2人、大臣政務官が生稲晃子氏（外務）、白坂亜紀氏（財務）、森下千里氏（農林水産）、石井苗子氏（経済産業）の4人で、合わせて6人だった。政務三役55人に占める割合は約1割にあたる。

女性の登用は、17日発足の改造内閣で閣僚が2人にとどまったことをめぐって野党から指摘が出ていた。世界経済フォーラムが9月16日に公表した2026年版のジェンダー・ギャップ指数で、日本は145か国中117位。政治分野の指標には閣僚や国会議員に占める女性の比率が使われており、政務三役の構成もその裾野にあたる数字である。

内閣改造に伴う人事は、党の役員人事や政府の官房副長官人事と合わせて一巡した。臨時国会では、この顔ぶれで補正予算案や法案の審議に臨むことになる。