タグ: 消費者庁
- 暮らし
モバイルバッテリー、10代の72.3％が「持っている・持っていた」 危険性を知っている割合は20代の72.0％が最低 消費者庁が5000人調査
消費者庁は9月17日、リチウムイオン電池を使った製品をテーマにした「令和8年度第1回消費生活意識調査」の結果を公表した。全国の15歳以上5000人に聞いたところ、モバイルバッテリーを「持っている」「持っていたことがある」と答えた人は合わせて55.0％で、年代別では10代の72.3％が最も高く、70代以上の43.0％が最も低かった。一方、取扱いを誤ると火災の原因になりうるという危険性を知っている人は全体で84.5％だが、年代別では20代の72.0％が最も低く、70代以上の90.8％が最も高い。持っている割合と危険性を知っている割合が、若い世代と高齢の世代で逆を向く形になった。購入時に重視した点は「価格」が51.2％で最多、「安全性」は36.3％だった。モバイルバッテリー以外の製品では「安全性」を挙げた人は9.0％にとどまり、上から5番目だった。不要になったときの対応では「捨て方が分からないので保管したままにする」が16.5％あり、10代では25.5％に上った。
- 暮らし
モバイルバッテリー「捨て方が分からず保管」16.5％ 10代は25.5％ 消費者庁が5000人調査、危険性の認知は20代が最低
消費者庁は9月17日、令和8年度第1回の消費生活意識調査の結果を公表した。リチウムイオン電池を使った製品がテーマで、7月30日から8月3日に全国の15歳以上の男女5,000人へインターネットで聞いた。モバイルバッテリーを持っている人は44.5％、持っていたことがある人は10.5％で、合わせて半数を超えた。不要になったときの対応を持っている人などに聞くと、「住んでいる自治体で定められたルールに沿って、ごみに出す」が33.0％で最も多い一方、「捨て方が分からないので保管したままにする」も16.5％あり、10代では25.5％と4人に1人にのぼった。取扱いを誤ると火災事故につながることを知っている人は全体で84.5％だったが、20代は72.0％で最も低く、70代以上の90.8％が最も高かった。購入時に重視した点は、モバイルバッテリーでは価格51.2％、安全性36.3％だったのに対し、スマートフォンなど他のリチウムイオン電池使用製品では安全性は9.0％にとどまった。
- 暮らし
「キャンセル料が高すぎる」の証明、消費者から事業者へ 消費者契約法の見直し案 解約料の相談は10年続けて年3万件超
消費者庁の「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」（座長・山本隆司東京大教授）は9月10日、中間取りまとめを公表した。柱の一つが、キャンセル料や違約金など「解約料」をめぐる立証責任の見直しだ。現在の消費者契約法は、解約料のうち「平均的な損害の額」を超える部分を無効としているが、その額を証明するのは請求された消費者の側で、事業者しか持たない原価の情報が要るため実際には争いにくい。中間取りまとめは、証明する側を事業者に移すA案・B案の二つを示した。解約料に関する消費生活相談は直近10年間、年3万件を超える水準で続いている。消費者庁は9月16日から10月31日まで意見を募っている。
- 暮らし
SNSのメッセージ勧誘に8日間のクーリング・オフ 消費者庁検討会が中間取りまとめ 解約させない手口も規制対象に
消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は10日、中間取りまとめを公表した。SNS（交流サイト）のメッセージ機能などを使った事業者からの働きかけを新たに「チャット等」と位置づけ、電話勧誘販売と同等の規律を課すべきだとした。書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフ（無条件での申し込み撤回・契約解除）を認めることや、勧誘に先立って事業者名・勧誘者名・商品の種類・販売目的を告げる義務、断った相手への再勧誘の禁止を挙げた。あわせて、解約手続きを不当に遅らせる行為や、申し込みに比べて合理的な理由なく複雑な解約手続きを課す行為を違法行為として規制対象にすべきだとしている。SNSが関係する消費生活相談は2025年に10万1000件に達し、メッセージアプリ等での勧誘をきっかけに契約したとみられる相談は2015年の467件から2024年は9018件（推定値）に増えた。
- 暮らし
リコール中の製品で火災 消費者庁が重大製品事故27件を公表 電気ケトルや充電式スピーカー
消費者庁は9月11日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故27件を公表した。特記事項として、すでにリコール（無償交換や回収）が実施されている4社の製品で火災などが起きたことを挙げている。対象は株式会社グループセブジャパンが販売した電気ケトル、アンカー・ジャパン株式会社が輸入した充電式スピーカー、ブリヂストンサイクル株式会社が製造した電動アシスト自転車、株式会社サイン・ハウスが輸入した充電式高圧洗浄機の4件。いずれもメーカー側が交換や回収を告知済みだが、手元に残ったまま使われている製品が事故につながる構図が改めて示された形だ。消費者庁はリコール情報サイトで対象製品を検索できるようにしている。
- 暮らし
モバイルバッテリー発火、夏はご用心 事故は6〜8月がピーク 5年で1860件・8割超が火災
スマートフォンの充電に使うモバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池を搭載した製品の発火事故が増えている。製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020年から2024年までの5年間に報告された事故は1860件で、その約85%が火災に至った。製品別ではモバイルバッテリーが最多の361件で、2024年は2022年の2倍以上に急増した。事故は気温が上がる6〜8月にピークを迎える傾向があり、NITEと消費者庁が正しい使い方や処分を呼びかけている。