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Teams、会議中にAIをオフにできる新機能 Copilotや議事録、7月導入 プライバシー懸念に対応
米マイクロソフトは、ビジネス向けチャット・会議ツール「Microsoft Teams」で、会議中に使われるAI機能を、参加者が途中で個別にオン・オフできる切り替え機能を導入する。対象は、会議を要約したり質問に答えたりする「Copilot」、議事録や録画をまとめる「Recap」、先回りして議論を整理する「Facilitator」の3つ。7月上旬から段階的に配信し、7月末までに一般提供する予定だ。会議での発言が常にAIに記録・要約されることへのプライバシー上の懸念に応えたもので、必要なときだけAIを使う運用がしやすくなる。
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グーグル、低コストの画像生成AI「Nano Banana 2 Lite」公開 1枚約5円・4秒で生成
米グーグルは6月30日、画像生成AIの新モデル「Nano Banana 2 Lite」を公開した。1枚あたり0.034ドル（日本円でおよそ5円前後）、約4秒で画像を生成できる低コスト・高速が特徴で、大量の画像を扱う業務向けと位置づける。開発者向けの提供に加え、検索やGeminiアプリ、Googleフォトなど消費者向け製品にも順次組み込む。会話形式で動画を編集・生成できる「Gemini Omni Flash」も同時に発表した。
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製造業の生成AI、役職者の約7割が「期待以上」 4人に1人「余暇が増えた」 民間調査
生成AIを扱う大手製造業の役職者のうち、約7割が生成AIの効果を「期待以上」と受け止めている――。AI企業のストックマークが7月2日、こうした調査結果を公表した。生産性の向上を実感した人は約7割、余暇の時間が増えたと答えた人も4人に1人にのぼった。用途は文書作成や市場調査にとどまらず、経営判断の支援へと広がる。一方、約6割は「自社独自データの整備」や「AIを前提とした業務の作り直し」が課題だと指摘した。調査は生成AIの活用に関わる役職者208名が対象。
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国のAI開発支援「GENIAC」、企業データ活用の研究9件を採択 経産省・NEDO
経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は7月2日、生成AIの開発力強化を目指す国のプロジェクト「GENIAC（ジーニアック）」で、企業が持つデータを生成AIに使えるようにする「データエコシステム」構築などの研究開発テーマ9件を新たに採択したと発表した。複数の企業にまたがるデータを安全に集めて活用する仕組みづくりを、助成金で後押しする。事業期間は2026年度から最大2年間。
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経産省、国産AIに3873億円支援 新会社「ノエトラ」など選定、ロボットを動かす「フィジカルAI」開発へ
経済産業省は6月30日、国産の人工知能（AI）基盤モデルの開発を支援する事業の対象として、新会社「ノエトラ」と産業技術総合研究所を選んだと発表した。2026年度に3873億円を投じ、2030年度までの5年間で総額1兆円規模を支援する方針。現実の空間でロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」の土台となる国産モデルづくりを後押しする。ノエトラはソフトバンクやNEC、ソニーグループ、ホンダが中核となって設立した企業で、7月から本格的に開発を始める。
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Microsoft 365 Copilot、応答AIに「Claude」追加 競合モデルを選択肢に
米マイクロソフトは16日、業務向けAI「Microsoft 365 Copilot」の対話機能で、米アンソロピックの生成AI「Claude」を選べるようにしたと発表した。自社・OpenAI系が中心だったCopilotに競合モデルが加わる。PowerPointの画像生成モデル追加などの更新も同時に行った。
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OpenAIの最新モデルとCodex、AWSで提供開始 Amazon Bedrock経由
AWSは1日、米OpenAIの最新生成AIモデル「GPT-5.5」「GPT-5.4」と開発支援AI「Codex」を、生成AIサービス「Amazon Bedrock」で一般提供を始めたと発表した。料金はトークン量に応じた従量課金で、利用者単位の契約は不要。当初の提供地域は米国の一部に限られる。