タグ: 生成AI（2 / 7）
- AI
国会答弁の原案、AIが作成支援 デジタル庁が源内で試行開始 来年1月の通常国会で本格提供
デジタル庁は10月30日、政府職員約18万人が使う生成AI環境「ガバメントAI 源内」で、国会答弁案の作成を支援する「国会答弁作成支援AIアプリ」のプロトタイプ版の提供を始めた。質問の分析から過去答弁の検索、答弁案の生成、追加質問の予測や矛盾の確認までを支援する。開催中の臨時国会で試し、来年1月からの通常国会で本格提供する計画。答弁内容の確定などの判断はAIに委ねず、職員が根拠資料と照合して確かめることを原則とした。
- AI
グーグル、新AI「Gemini 4 Carbon」発表 脆弱性発見で88.2％、まずサイバー防御側に限定提供
米グーグルは10月28日、最上位の新AIモデル「Gemini 4 Carbon」を発表した。ソフトウェアの脆弱性の発見・悪用可能性の検証・修正の各ベンチマークで最高水準の成績を挙げたとし、まず一部のサイバー防御担当者に限って提供する。開発者や一般向けの公開は安全対策を詰めてからとし、時期は示していない。料金は導入期に入力100万トークン2ドル、出力10ドル。
- 政治
一般の有権者もメールで選挙運動が可能に 改正公選法、2027年3月1日施行
7月に成立した改正公職選挙法が2027年3月1日に施行され、それ以後に公示・告示される選挙では、政党と候補者に限られていた電子メールによる選挙運動を一般の有権者もできるようになる。メールをSNSやウェブサイトと同じ規制にまとめ、送信先の事前同意や記録保存の手続きも廃止した。AIで作った画像の表示義務や、虚偽情報で選挙の公正を害さない責務も加わる。
- AI
アマゾン、生成AIの「Alexa+」を国内で提供開始 プライム会員は追加料金なし、他は月3000円
アマゾンジャパンは10月29日、生成AIを載せた音声アシスタント「Alexa+（アレクサプラス）」の国内での早期アクセスを始めた。会話から利用者の意図をくみ取り、買い物の注文や家電の操作を代わりに行う。早期アクセスは無料で、終了後は月額3000円の有料サービスになるが、Amazonプライム会員は追加料金なしで使える。食べログでのレストラン予約などの外部連携は「今後提供予定」とされた。
- AI
PFN、国産生成AI「PLaMo 3.1 Prime」公開 Deep Research搭載、閉域でも調査
Preferred Networks（PFN）は10月27日、国内でフルスクラッチ開発する生成AI基盤モデルの最新版「PLaMo 3.1 Prime」の提供を始めた。Web検索と、調査計画の立案から出典付きレポートの作成までを自律的に行うDeep Researchを新たに搭載し、Deep Researchは社内に設置するオンプレミス環境でも使える。API利用料は100万トークンあたり入力60円・出力250円で、無料プランも設けた。
- AI
生成AIの知財コード、届け出初日は5社 Googleは学習データの個別照会を実施せず
生成AI事業者に学習データやクローラの開示を求める政府の「プリンシプル・コード」で、内閣府知的財産戦略推進事務局が10月26日に届け出の受け付けを始めた。初日に届け出たのはGoogleやSB Intuitionsなど5社。権利者から「自分のサイトが学習に使われたか」を問われた際の回答では、Googleが技術的に応じられないと説明し、SB Intuitionsは回答すると表明するなど、対応が分かれた。
- テクノロジー
AI時代の技術者、価値は「書く量」から「判断」へ IPAが海外の研究を整理
情報処理推進機構（IPA）は10月27日、「ソフトウェアエンジニアリングの海外動向調査」（2026年4月付）を公開した。海外の論文や調査を整理し、生成AIやAIエージェントの普及でソフトウェア技術者の価値の中心が「コードを書く量」から、要件を分解してAIに渡し、出力を検証・統合する上位の判断へ移っていると結論づけた。コーディング速度の向上がそのまま品質や事業の成果につながるとは限らないとも指摘した。
- 経済・ビジネス
米アンソロピックが上場申請、ナスダックに「ANT」 1〜6月の売上高162億ドル、純損失807億ドル
対話AI「Claude（クロード）」を開発する米アンソロピックは10月26日（米国時間）、新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書（S-1）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。ナスダックに銘柄コード「ANT」で上場する予定。2026年1〜6月の売上高は162億8600万ドルで前年同期の14倍になった一方、転換社債の評価の変動などで純損失は807億4800万ドルに上った。
- AI
名古屋市、消費生活相談でAIの実証 相談員の高齢化で助言案を示す仕組み 消費者委で報告
内閣府の消費者委員会は10月22日、「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の第12回会合を開き、名古屋市と内閣府の人工知能政策推進室から報告を受けた。名古屋市は、相談員の担い手不足と高齢化に対応するため、通話を文字に起こし、聞き取りの不足を指摘して助言案を示すAIを消費生活相談の窓口で実証していると説明した。
- 政治
選挙の偽情報対策、大手SNSに推奨措置の指針案 収益化停止やAI画像の警告表示 総務省が意見募集
総務省は10月23日、選挙の公正を害するおそれのある情報への対策として大規模なSNS事業者に求める「軽減措置」の指針案と、関連する省令改正案を公表し、24日から11月24日まで意見を募集している。指針案は、収益化の停止、AI生成画像の検知と警告表示、投稿者の所在国・地域の表示、選挙管理機関などの情報を見やすい位置に出す機能など9分野の措置を例示した。どれを実施するかは事業者の判断に委ね、個別の投稿の削除は求めない。事業者は実施状況を年1回、指針の様式で公表する。改正法とともに2027年3月1日に施行する。