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政府職員18万人の生成AI「源内」、10月ごろAIエージェント環境を導入へ 職員の業務手順を「スキル」にして省庁横断で共有 政府全体で1万〜数万件と見積もり
デジタル庁は9月18日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」について、8月25日に開いた全国オンライン説明会の配付資料と質疑応答を公表した。資料によると、源内には今年10月ごろ、職員が自分の業務に合わせてAIエージェントを作って動かせる環境を導入する予定で、その機能を含むオープンソース版「Ver 2.0」を2027年2月ごろに公開する方針だ。導入するのは、複数の作業をまとめて実行する「エージェントチャット」と、個人専用のコーディングAI環境「源内工房」の2種類。職員が属人的に抱えてきた業務手順や判断基準を「スキル」として書き出し、「源内マーケットプレイス」で省庁の枠を越えて共有する構想も示した。資料は、法律の総数約2,100件と中央省庁の課長・室長約4,000人を前提に、政府全体のスキルは1万から数万件の規模になると見積もっている。源内は2026年5月から全府省庁の政府職員約18万人による大規模実証に入っており、使う大規模言語モデルはNTTデータやソフトバンクなど国産5社と契約済みだ。
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楽天TV、パ・リーグ中継にAIの解説テキスト 成績データを読んで場面ごとに自動生成 「不正確な内容もある」と明記
楽天グループは9月18日、動画配信「Rakuten TV」のパ・リーグ定額見放題「Rakuten パ・リーグ Special」で、AIが選手の成績データを深掘りして実況・解説のようなコメントをリアルタイムに作る「AI解説者（β版）」の提供を始めたと発表した。試合をライブで見ているときだけ使え、テレビの画面には対応していない。試合映像と外部のデータ会社から提供される成績・統計を生成AIが分析して解説文を自動生成する仕組みで、統計データはデータスタジアムが提供する。楽天は注意事項で「生成AIの特性上、不正確または不適切な内容が含まれる場合がある」とし、生成された解説は公式記録や公式見解ではなく観戦を楽しむための参考情報だと位置づけた。利用できるのは有料契約者と楽天モバイルの一部プラン契約者で、月額プランは5月の発表時点で税込702円。9月21日と26日には計6試合を無料でライブ配信し、アンケートに答えた人から抽選で景品を贈るキャンペーンも行う。
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アンソロピック、生命科学の専門家にAIの制限を緩める認定制度 審査を通れば創薬や臨床開発の遮断を解除 監視は「その場で拒否」から「後から検証」へ
米AI企業アンソロピックは9月17日、生命科学の専門家を対象に、生成AI「Claude（クロード）」の安全制限を緩める認定制度「Life Sciences Verification Program（LSVP）」を始めたと発表した。審査を通った組織には、一般提供中のモデルでは拒否される創薬や研究生物学、臨床開発、製造といった業務での利用を認める。同社は生物分野の悪用をAIの最も深刻なリスクの一つと位置づけ、最新世代のモデルで軍民両用になりうる生物学の質問を広く制限してきたが、その結果として正規の研究者まで作業を止められる状態が生じていた。制度では利用枠をチーム単位の「Standard Use」と単一の研究プロジェクトに限る「High-risk Use」の2種類に分け、後者では生命科学の要求を止める安全装置をすべて外す。あわせて、要求のたびに拒否するリアルタイムの遮断から、通したうえで挙動の傾向を後から調べるオフライン監視へ切り替え、LSVPの通信データは30日間の保存を必須とする。すでに数十の組織が先行利用しており、この日から一般の申し込み受け付けを始めた。
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生成AIを使わない理由、日本は「使い方がわからない」38.8％で4か国最高 米国18.5％・ドイツ16.5％の2倍超 「安全性が不安」は10.4％で最低
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、文章を作る生成AIを使ったことがない人にその理由を尋ねたところ、日本では「使い方がわからない」が38.8％で、米国の18.5％、ドイツの16.5％の2倍を超えた。中国の32.9％も上回り、調査した4か国で最も高い。一方、「情報漏えい、セキュリティ、安全性に不安がある」は日本が10.4％、「品質に不安がある」は6.5％で、いずれも4か国で最も低かった。日本で生成AIが広がらない壁は、危険視ではなく入口のわからなさにある形だ。使っている側の理由も日本は独特で、最も多かったのは「利用にかかるお金が無料又は安い」の53.9％。作業効率を挙げた割合は42.8％で、中国の62.0％やドイツの49.2％を下回り4か国で最低だった。利用経験率は全体で58.8％まで伸びたが、15〜19歳の91.7％に対し60代は33.5％と、年齢による差が大きい。
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選挙のAI画像に表示義務、「どう表示するか」は条文になし 総務省の研究会で専門家が指摘 米ユタ州は文言と来歴情報の埋め込みまで規定
総務省は14日、情報通信法学研究会AI分科会の第1回会合の配付資料を公開した。7日にオンラインで開かれた会合の議題は「選挙とAI」で、明治大の湯淺墾道教授が、来年3月1日に施行される改正公職選挙法の新第142条の5について発表した。同条は、選挙運動や落選運動に使う文書図画をインターネットで頒布する者に対し、掲載した画像・映像が人工知能関連技術で作成・改変されたものであることを、受信者の端末画面に正しく表示するよう義務づける。日本で初めての選挙とAIに関する法規制だが、湯淺氏は、表示の位置や方法、デジタルすかしを使うかといった具体的な方法が条文に例示されておらず、「正しい表示」の中身が定まっていないと指摘した。米ユタ州の選挙法は表示する文言を具体的に定め、オンラインの音声・映像広告には改ざん検知型の来歴情報の埋め込みまで義務づけている。中央大の岩隈道洋教授は、表示義務を初めから破る発信者の特定は難しいとの見方を示した。
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10代の34.9％、心身や将来の相談を「AI中心」 ニュースを調べる場面の2倍超 60代の7倍 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、「自身の心身や生活、将来に係る専門的な相談をするとき」にAIだけ、またはAIを主に使うと答えた15〜19歳は合計34.9％に上った。20代も32.5％で、60代の4.9％の7倍に達する。同じ10代でも「社会の出来事やニュースの情報を深く調べるとき」は15.5％にとどまり、相談の場面が2倍超と突出した。白書は同時に、AIに任せきりにした場合の影響を扱った研究例も併記している。MITメディアラボなどのチームが小論文執筆で行った実験では、最初からAIを使った群は脳内の神経結合が比較的弱く、書いた直後の自分の文章を正確に引用する力も低かった。
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経産省、AI契約の「現場で困っている事例」を募集 10月30日まで 誤出力の責任やAIエージェントの取引も論点に
経済産業省は9月14日、AIの開発・提供・利用の現場で起きている契約上の法的論点や実務上の課題について、事例の募集を始めた。締め切りは10月30日午後5時。寄せられた事例は匿名化・一般化したうえで仮想のユースケースに整理し、事業者や法曹実務家らでつくる非公開の検討会で対応策を議論する。検討結果は報告書にまとめるほか、2019年12月の1.1版で止まっている「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂に向けた検討にも使う。募集する事例は、汎用的AIサービスの利用、カスタマイズ、新規開発、データ提供、AIエージェントの5類型。想定する論点には、AIの誤出力に対する責任の分担、AI生成物の権利の帰属、AIエージェントによる意図しない取引の民法上の扱いなどが並ぶ。
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企業の生成AI利用86.4％、1年前の55.2％から急伸し米独中に肉薄 ただし使い道は議事録・メールに偏る 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、何らかの業務で生成AIを利用している企業の割合は日本で86.4％となり、前年度調査の55.2％から大きく伸びた。米国90.9％、ドイツ91.6％、中国98.1％との差は大きく縮まり、この1年でほぼ横並びに近づいた。一方で使い道は偏っている。白書が示した業務類型別の内訳を合算すると、活用している割合が最も高いのは「議事録・メール作成補助」の71.2％で、効果を実感していると答えた割合も72.3％と突出する。半面、「業務プロセスがAI中心に変更されている」と答えた割合はどの業務でも1割台にとどまり、最も高い社内ヘルプデスクでも11.9％だった。生成AIによる業務変革について「組織的な取組はない」と答えた企業は27.0％で、米独中に比べ顕著に高く、中小企業で特に高い。個人の利用経験率も58.8％と前年の26.7％から大きく伸びたが、米国・ドイツの75.6％、中国の93.6％には届いていない。
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選挙の偽・誤情報、林総務相「深刻な課題」 AI生成画像の表示義務など改正法は来年3月1日施行 施行前も大手SNSに「適切な対応を期待」
林芳正総務相は9月11日の閣議後記者会見で、選挙をめぐるSNS上の偽・誤情報について「短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題」との認識を示した。13日投開票の沖縄県知事選で生成AIによるとみられる偽画像が拡散しているとの指摘を受けた質問に答えた。林氏は個別の選挙についてのコメントは差し控えるとしたうえで、本年7月に議員立法で成立した公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正法に、インターネットを利用する者の責務の追加、AIを利用して作成された画像などをネット上で頒布する者への表示義務、大規模プラットフォーム事業者に対する選挙の公正への悪影響を軽減する措置の義務づけが盛り込まれたと説明した。施行は来年3月1日で、総務省は法内容の周知と、各党協議会の合意に基づく指針の策定を進めている。林氏は施行までの間も、大規模事業者が改正法の趣旨を踏まえた適切な対応を図ることを「期待している」と述べた。
- AI
米政府の調達機関、ChatGPTの利用料を半額に 基本料ゼロの従量課金へ 州・地方政府も対象
米連邦政府一般調達局（GSA）は9月10日、対話AI「ChatGPT」を運営する米オープンAIと新たな調達契約を結んだと発表した。使った分だけ支払う従量課金の利用料を50％割り引く内容で、2026年10月1日に発効する見通し。期間は27か月で、基本利用料・最低発注量・支出額の約束はいずれも設けない。対象は連邦政府の行政・立法・司法の3府にとどまらず、州政府や地方政府、先住民の部族政府も同じ条件で調達できる。GSAは2025年8月に1機関あたり1ドルで1年間ChatGPT Enterpriseを使える契約を結んでおり、実質無償で配る段階から、日常業務で使われることを前提にした料金へ切り替える。