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中道改革連合、新代表に渡辺創氏 国会議員48人の離党を承認し1人だけ党に残る 全国約190総支部の整理を担う
中道改革連合は9月16日、議員総会で小川淳也代表の辞任と、後任代表に渡辺創衆院議員を選ぶことを全会一致で決めた。あわせて所属国会議員48人の離党を承認し、渡辺氏1人が党に残って清算業務にあたる体制になった。旧政党ごとに党を分割する方式は採らず、渡辺氏が中道改革連合をそのまま引き継ぎ、組織・会計・法務の整理を終えたうえで新党に合流する。渡辺氏は就任会見で、最も重い課題として全国約190の総支部の整理を挙げ、支部の閉鎖手続きや政治資金収支報告書の作成、法定監査への対応を短期間で進める必要があると説明した。立憲民主党の田名部匡代幹事長は同日の記者会見で、中道改革連合が新党の名称を「民主改革の会」と正式に決めたことを明らかにし、「3党の協力はこれからも必要」と連携を続ける考えを示した。今年1月の結党から8か月での解体となる。
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中道改革連合、16日に議員総会と新代表の記者会見 小川代表は立民出身21人の新党へ 公明出身28人は復党
中道改革連合は15日、16日の党日程を公式サイトで公表し、午後1時から衆院本館で議員総会を開き、終了後に新代表の記者会見を行うと明らかにした。同党は9日、所属衆院議員が新党結成や公明党への復党を通じて分かれる「新たな形態」への移行を決めており、小川淳也代表は立憲民主党出身の21人で結成する新党に移る意向を示している。公明党出身の28人は公明党に復党する。党は国会議員1人を残して当面存続し、清算活動の完了後に組織を整理する。今年1月15日の結党から8か月での再編となる。
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内水氾濫の想定図づくり、立憲・水岡代表が政府支援を要求 千葉豪雨は千葉市で平年8月の3倍超の雨
立憲民主党の水岡俊一代表は9月14日、国会内で開いた定例記者会見で、都市部で相次ぐ内水氾濫への対応として、自治体による浸水想定区域図の作成・見直しと公表を進める必要があると述べ、政府に技術・人材・費用の面から支援するよう求めた。令和8年8月千葉豪雨から1か月がたち、その後も北陸や東海で豪雨被害や大規模な冠水が起きているとして、今年は特に都市部での内水氾濫が目立つと指摘した。内水氾濫は、下水道などの排水施設が雨をさばききれずに起きる浸水で、水防法では「雨水出水」と呼ぶ。平成27年の法改正で想定し得る最大規模の雨を前提とした区域指定の仕組みが設けられ、令和3年の改正で対象が広がっている。国土交通省の被害報によると、千葉豪雨では千葉市で平年の8月1か月分の3倍以上にあたる360ミリを超える雨が降り、観測史上1位を更新した。国の管理する河川で氾濫による被害はなく、千葉県管理の17河川で浸水被害が確認されている。
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立憲・水岡代表、食料品1％減税の給付設計に疑問 「年内にも住民税非課税世帯に給付を」
立憲民主党の水岡俊一代表は9月14日、国会内で定例記者会見を開き、政府が来年春から実施する食料品の消費税1％への引き下げと、減税分を補う給付について、給付額や対象者、所得による区分の仕組みなど不明な点が多いまま閣議決定を進めることに疑問を呈した。そのうえで「年内にも住民税非課税世帯に一定の給付を行うべきだ」と述べ、物価高への当面の対応を求めた。政府が8月5日に閣議決定した基本方針では、軽減税率が適用されている飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間に限って8％から1％に下げ、あわせて「就業者負担軽減支援金」を市町村が年1回支給する。会見では豪雨災害と内水氾濫への対応、沖縄県知事選の結果、辺野古の基地建設についても発言した。
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中道改革連合、来週中の統一会派結成めざす 立民出身21人は新党、公明出身28人は公明党へ復党 結成8カ月で「2党建て」に
中道改革連合の小川淳也代表は11日の記者会見で、衆院での統一会派「中道」について「願わくば来週中にも一定の結論を得て、公明党に復党する公明出身の28人と固く結束をして衆院での統一会派の結成、届け出までいきたい」と述べた。同党は9日、次期臨時国会で統一会派を結成する方針を決め、立憲民主党出身の21人は新党を設立、公明党出身の28人は公明党へ復党する。8月31日の3党党首会談で合流が見送られたことを受けた対応で、今年1月に発表された新党は8カ月で一つの党という形をたたむ。党は国会議員1人を残して当面存続し、清算の完了後に組織を整理する。
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被選挙権年齢の引き下げ法案、立憲民主党が参院に提出 衆院議員25歳→18歳、知事30歳→23歳 各党に隔たりで単独提出
立憲民主党は7月2日、被選挙権年齢を引き下げる公職選挙法・地方自治法改正案を参院に提出した。衆院議員と地方議員を現行の25歳以上から18歳以上に、参院議員と知事を30歳以上から23歳以上に下げる内容で、2027年4月の統一地方選に間に合うよう施行日を同年3月1日としている。同党が被選挙権年齢の引き下げ法案を出すのは2018年、2022年、2025年に続き4回目だが、参院への提出は初めて。年齢設定をめぐり各党の考えに隔たりがあるとして、他党との共同提出は見送った。党青年局は9月8日、若者団体と意見交換を開き、慎重論を含む議論を交わした。