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立憲、古川サイバー担当相に4項目の緊急要請 大臣は委託先含む対策ガイドラインを来年3月めど
立憲民主党の徳永エリ政調会長らは10月30日、古川俊治デジタル相・サイバー安全保障担当相に、サイバーセキュリティ対策の強化を求める緊急要請書を手渡した。司令塔の明確化と被害の実態把握、中小企業への補助と大企業への税制優遇、個人情報保護法の見直し、人材と研究開発予算の4項目。立憲によると、古川氏は委託先を含むサプライチェーン全体の対策について来年3月をめどにガイドラインをまとめる考えを示し、政府の対策パッケージを来週にもまとめると述べた。
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食料品減税・支援金法案、参院に特別委設置で与野党合意 委員40人、委員長は自民
立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長と自民党の磯崎国会対策委員長は10月30日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・就業者負担軽減支援金法案を審議する特別委員会を参院に設けることで合意した。委員長は自民党の委員が務め、委員数は40人とする。衆院以上の審議時間の確保、地方・中央公聴会の開催、野党対案の並行審議なども合わせて合意した。立憲民主党が同日公表した。
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立憲、政府の減税・支援金に対案「生活どまんなか給付金」 非課税世帯に5万円、年収600万円まで給付
立憲民主党は10月29日、政府の食料品消費税減税と「就業者負担軽減支援金」への対案「生活どまんなか給付金」を発表した。第1段階は今年度内に住民税非課税世帯へ1世帯5万円（子ども1人2万円加算）、第2段階は2027年度から2年間、年収300万円まで1人5万円を配り、600万円で支給がなくなる設計とした。所要額は3年度で約9.2兆円と見込む。
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参院野党6党、食料品減税法案は「特別委で」 設置まで審議入りに応じず
立憲民主党、国民民主党、公明党など参院の野党6党の国会対策委員長は10月27日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・支援金法案について、参院に特別委員会を設けて審議する体制ができない限り審議入りに応じないとの認識で一致した。高市早苗首相の特別委への複数回の出席や地方公聴会の開催、委員長ポストを野党が務めることも与党に求める。公明党が28日に公表した。
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立憲、サイバー攻撃で政調全体会議を緊急開催 政府への提言案を審査
立憲民主党は10月28日、国会内で政調全体会議を緊急に開き、企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいることを受けて、関係省庁から対応状況を聞き取るとともに、サイバーセキュリティの強化に向けた政府への緊急提言案を審査した。徳永エリ政調会長はGMOに関連する事案などに触れ「個人の人生にも関わるような大きな問題」と述べた。提言案の中身と提出の時期は、党の発表には書かれていない。政府は来週中をめどに緊急対策パッケージをまとめる。
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立憲・水岡代表、支援金法案「高市総理自身が国民に説明を」 改正皇室典範は「総意とは受け止めていない」
立憲民主党の水岡俊一代表は10月26日、国会内で定例記者会見を開き、食料品の消費税率を1％に下げ、就業者に支援金を配る政府の法案について、23日の衆院の委員会審議でも給付対象者や給付額、財源の具体的な説明がなかったと指摘し、「何より高市総理自身が国会で直接、国民に説明することは欠かせない」と述べた。24日に施行された改正皇室典範については、党として「総意とは受け止めていない」と改めて表明した。内容は党が公表した会見記事による。
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立憲・水岡代表、補正予算の編成「頭から否定しない」 物価高対策へ「速やかな給付」求める
立憲民主党の水岡俊一代表は10月19日、国会内で定例記者会見を開き、政府が経済対策を裏付ける補正予算を編成する場合は「編成自体を頭から否定するものではない」と述べた。熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興、ガソリン補助金などの歳出は補正予算を組んで国会で議論することが望ましいとし、物価高対策としては速やかな給付を求めた。参院予算委員会での政府答弁は「国民に白紙委任を求めるようなものだ」と批判した。内容は党が公表した会見記事による。
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参院予算委で基本的質疑 立憲・辻元氏、陸自情報隊の個人情報収集やG7欠席ただす
参議院予算委員会で10月16日、高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑が開かれた。立憲民主党の発表によると、同党の辻元清美氏は簗前農水相の辞任への対応、米国産ジャガイモの輸入検疫、陸上自衛隊の現地情報隊による個人情報の記録とされる問題、10月2日のG7首脳オンライン会議の欠席などをただした。吉川沙織、高木真理、山内佳菜子、熊谷裕人の各氏も質問に立った。
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立憲、政調審議会を単独開催に 中道・公明との3党合同から転換、徳永政調会長「他の野党とも協力」
立憲民主党は10月15日、国会内で第1回政調審議会を開いた。徳永エリ政調会長は冒頭、これまで立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党で政調の連携を進めてきたと振り返ったうえで、今後は立憲民主党単独で政調審議会を開く方針を示した。各部会で議論し「立憲民主党らしい戦い方」をしつつ、連携できる部分では他の野党とも協力する考えを述べた。今国会には21本の法案と1本の条約が提出される見込みだという。3党の政調連携は2月17日の党首会談で部会の統合と合同開催を決めたことに始まり、3月には三党合同政調審議会が開かれていた。
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桜島の大規模噴火に備え、鹿児島の4市議会が立憲に要望 大隅半島側の観測強化や施設の電源確保
立憲民主党は10月14日、国会内で「桜島火山活動対策議会協議会」を構成する鹿児島市・垂水市・霧島市・鹿屋市の4市議会などの関係者から、桜島の火山対策に関する要望を聞き取った。協議会は2027年度予算に向けた要望書で、降灰対策と大規模噴火対策の2本柱を掲げ、大隅半島側の観測体制を桜島島内並みに引き上げることや、ライフラインが止まっても医療・福祉施設が運営を続けられるよう備蓄や自家発電設備の費用を支援することなどを国に求めた。立憲側は11月2日に設置される防災庁の体制も見据え、予算確保と制度改善に取り組む考えを示した。