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- テクノロジー
2040年に必要な電波は73.1GHz幅、確保済みは26.5GHz幅 総務省が周波数再編の計画案 6G候補帯の共用検討は2027年度から
総務省は9月18日、電波をどの用途に振り分け直すかを毎年見直す「周波数再編アクションプラン」の令和8年度版の案を公表し、19日から10月23日まで意見を募集すると発表した。案は、2040年末に必要になる電波の幅を携帯電話網・衛星など非地上系ネットワーク・Wi-Fiの合計で73.1GHz幅と見込み、2023年末時点で確保できているのは26.5GHz幅にとどまるとして、あと約47GHz幅を積み増す必要があるとした。昨年度にあたる令和7年度に確保できたのは3.265GHz幅で、そのうち3.25GHz幅はKa帯の非静止衛星システム1件によるもの。6Gの候補となる4400〜4800MHz、7125〜8400MHz、14.8〜15.35GHzの3つの帯域については、既存の無線と電波を分け合えるかの技術的検討を令和9年度から始めると明記した。26GHz帯は今年6月に国内初のオークションを実施し、7月に5Gへ割り当てが済んでいる。
- 政治
家族だけの会社で働く人は育休でも社会保険料が免除されず 総務省が厚労省にあっせん 年金機構は該当するかを確認していなかった
総務省行政評価局は9月17日、健康保険と厚生年金保険の育児休業による保険料免除について、厚生労働省にあっせんを行った。同居の親族だけを雇う事業に雇われている人は労働基準法の「労働者」にあたらず、育児・介護休業法が適用されないため、育児で休んでも保険料が免除されない。ところが日本年金機構は申出の審査でこれに当たるかを確認しておらず、いったん免除を認めた後に誤りだったとして遡って納付を求められた相談が寄せられていた。総務省は免除の対象に加えることの検討と、申出書の様式見直しなど誤った申出を防ぐ措置を求めた。厚労省は令和9年3月17日までに措置結果を回答する。
- 国内
東京の物価、全国平均より4.2％高く13年連続で最高 最も低いのは群馬96.2 「住居」は東京129.8・岡山79.1で差が拡大
総務省は9月18日、小売物価統計調査（構造編）による2025年の消費者物価地域差指数を公表した。全国平均を100とした「総合」の物価水準は東京都が104.2で最も高く、調査を始めた2013年から13年連続で首位だった。次いで神奈川県の103.3。最も低いのは群馬県の96.2で、鹿児島県の96.4が続く。最高と最低の開きは1.08倍で2024年と変わらない。10大費目別では「住居」の開きが最も大きく、東京都の129.8に対し岡山県は79.1で1.64倍。2024年の1.56倍から広がった。
- 経済・ビジネス
8月の消費者物価、生鮮食品を除く上昇率は1.7％に鈍化 電気代とガソリンが前年より安く 一方でキャベツは45.0％高
総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数を公表した。天候で振れやすい生鮮食品を除いた指数は2025年の平均を100として102.0で、前年の同じ月より1.7％高い。上昇率は7月の1.8％から小さくなった。生鮮食品を含む総合指数は102.2で1.9％の上昇と、7月の1.9％から変わっていない。鈍化の主因はエネルギーで、前年同月比は7月の0.6％上昇から0.7％下落へ転じた。電気代は2.4％、ガソリンは2.6％それぞれ前年より安い。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止などの効果によってエネルギーが総合指数の伸びを0.62％分押し下げたと試算している。一方で食料は3.1％上昇し、生鮮食品は6.0％高い。キャベツは45.0％、まぐろは24.4％、緑茶は31.5％それぞれ値上がりした。日銀が掲げる2％の物価安定の目標に対し、生鮮食品を除く上昇率が2％を下回るのは2026年1月から8か月続いている。
- 国内
同居の親族だけを雇う会社では育休でも保険料が免除されない 総務省が厚労省に見直しをあっせん いったん認めた年金事務所が1年半後に返納を要求
総務省行政評価局は9月17日、同居の親族だけを雇っている会社で働く人が育児のために休んだ場合にも健康保険と厚生年金保険の保険料を免除できるよう検討することを、厚生労働省にあっせんした。現在の制度では、この人たちは育児で休んでも保険料が免除されない。育児休業中の保険料免除は育児・介護休業法の適用を受ける人に限られ、同法の「労働者」は労働基準法の「労働者」と同じ意味とされているためだ。労働基準法は同居の親族だけを使用する事業には適用されない。きっかけは、家族4人で会社を営む世帯からの行政相談だった。息子の妻が出産して免除を申し出たところ認められ、子が1歳になったときの延長も認められたのに、1歳半での再延長手続きの際に「誤りだった」として、免除されていた保険料の納付を求められたという。日本年金機構は申し出の際にこの点を確認しておらず、申出書の注意書きにも明示していなかった。厚労省は「今後の制度改正に向けて検討すべき課題としたい」と答えている。
- AI
生成AIを使わない理由、日本は「使い方がわからない」38.8％で4か国最高 米国18.5％・ドイツ16.5％の2倍超 「安全性が不安」は10.4％で最低
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、文章を作る生成AIを使ったことがない人にその理由を尋ねたところ、日本では「使い方がわからない」が38.8％で、米国の18.5％、ドイツの16.5％の2倍を超えた。中国の32.9％も上回り、調査した4か国で最も高い。一方、「情報漏えい、セキュリティ、安全性に不安がある」は日本が10.4％、「品質に不安がある」は6.5％で、いずれも4か国で最も低かった。日本で生成AIが広がらない壁は、危険視ではなく入口のわからなさにある形だ。使っている側の理由も日本は独特で、最も多かったのは「利用にかかるお金が無料又は安い」の53.9％。作業効率を挙げた割合は42.8％で、中国の62.0％やドイツの49.2％を下回り4か国で最低だった。利用経験率は全体で58.8％まで伸びたが、15〜19歳の91.7％に対し60代は33.5％と、年齢による差が大きい。
- 政治
政令市を県から切り離す「特別市」、住民投票は市だけか県全体かで対立 地方制度調査会が議論 神奈川県議会は105人中67人が3政令市選出
第34次地方制度調査会の専門小委員会が9月17日に開かれ、政令指定都市を都道府県から切り離して一層制の自治体にする「特別市」制度を議論した。総務省が同日公開した資料には、制度化を求める指定都市市長会と、導入に否定的な全国知事会の主張が項目ごとに並ぶ。最も鋭く食い違うのが住民の意思確認の範囲で、指定都市側は市単位の住民投票で足りるとし、知事会側は残された県民への影響が大きいとして都道府県単位で行うべきだと主張している。税収の分け方や県有施設の移管、県議会の議席でも隔たりは大きい。神奈川県議会は定数105のうち67人が横浜・川崎・相模原の3市から選ばれており、全体の63.8％を占める。
- 政治
過疎対策の優良事例、総務大臣賞に上士幌町など5件 自治会やLLPも受賞 表彰式は10月29日に福井で
総務省と一般社団法人全国過疎地域連盟は15日、2026年度の過疎地域持続的発展優良事例表彰で、総務大臣賞5件と全国過疎地域連盟会長賞4件を選んだと発表した。総務大臣賞は北海道上士幌町、福井県大野市の和泉自治会、京都府綾部市、島根県邑南町のLLPてごぉする会、愛媛県西予市のかりとりもさくの会。市町村だけでなく、自治会や有限責任事業組合、地域法人といった住民主体の団体が半数以上を占めた。会長賞は山形県酒田市の合同会社COCOSATO、広島県三原市の地域法人おせっかいさん、熊本県人吉市の鍛冶屋町通りの街並み保存と活性化を計る会、大分県九重町のくらしのサポートセンター東の4件。表彰式は10月29日、福井県で開く「全国過疎問題シンポジウム2026 in ふくい」で行う。過疎地域の指定を受けている市町村は全国で885団体ある。
- テクノロジー
ドローンに普通の携帯SIM、当面見送りへ 総務省が作業班の資料公開 専用プランは月4万9800円
総務省は9月16日、情報通信審議会の上空利用検討作業班（第16回、17日開催）の配布資料を公開した。農薬散布用ドローンに通常の携帯電話SIMを使えるようにする規制緩和について、技術的な検討結果のまとめ案を示し、飛行高度を5メートルに限れば地上の携帯電話基地局や近い周波数の無線設備への電波干渉の増加は2デシベル程度にとどまると確認した一方、飛ぶ高さと使う周波数を守らせる手立てが課題として残るとした。結論は「今後の技術革新や運用形態の変化等の機会を捉えて、改めて検討を行うこととしたい」で、緩和は当面見送りとなる。現在ドローンで携帯回線を使うには大手3社の「上空利用プラン」の契約が必要で、料金は3社とも月4万9800円。千葉市が国家戦略特区の枠組みで農家の負担軽減を求め、今年2月から検討が進んでいた。
- 政治
家屋の固定資産税、2027年度の評価基準を引き上げへ 木造1.11から1.16に 総務省が改正案、10月20日まで意見募集
総務省は9月15日、3年に1度の固定資産税の評価替えに使う固定資産評価基準の改正案を地方財政審議会の固定資産評価分科会に諮り、2027年度に適用する家屋の「再建築費評点補正率」を木造1.16、非木造1.20とする案を示した。前回2024年度の木造1.11、非木造1.07から引き上げる。建築工事の原価が3年間で上がったためで、全国2019棟を調べたところ変動率の平均は木造1.169、非木造1.209だった。ただし建物は古くなるほど評価額を減らす仕組みがあり、計算した額が前年度の決定価格を上回る場合は前年度の価格に据え置く措置も2029年度まで延長する。盛岡市と福島市では1点当たりの価額が0.945円から0.9975円に上がる。意見募集は9月16日から10月20日まで受け付け、告示は11月を予定している。