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維新が新役員人事、幹事長に柴田巧氏 中司幹事長の入閣翌日に交代 「代行」3ポストはいずれも地方議員
日本維新の会は9月18日、新しい党役員人事を発表した。公式サイトの役員一覧によると、幹事長には参院比例区選出の柴田巧氏が就いた。前日の17日に発足した第2次高市改造内閣で、幹事長を務めていた中司宏衆院議員が内閣府特命担当相として初入閣しており、党務の要が1日で交代した形となる。総務会長は高木かおり氏から、神奈川10区選出の金村りゅうな衆院議員に代わった。新体制で目を引くのは「代行」ポストの人選で、幹事長代行に大阪府議の杉江ゆうすけ氏、政務調査会長代行に大阪市議の藤田あきら氏、総務会長代行に大阪市議の黒田まりこ氏と、3つすべてを地方議員が占めている。代表の吉村洋文大阪府知事、共同代表の藤田文武衆院議員は留任した。
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古川デジタル相、AI戦略と科学技術政策を一手に 「医療DXを医療AXに」と就任会見 所掌を知ったのは発表の直前
第2次高市改造内閣でデジタル相に就いた古川俊治氏が9月18日、デジタル庁で就任記者会見に臨んだ。これまで経済安全保障担当相が持っていたAI戦略と科学技術政策がデジタル相に移り、デジタル改革・サイバー安全保障・宇宙政策・知的財産戦略なども含めて一人が担う布陣になった。古川氏は担務の一元化について「AIとかAIエージェント、こうしたAI技術というものをデジタルの推進とともに繰り広げていく、ここが非常に重要」と説明。医師と弁護士の資格を持つ経歴を踏まえ、医療分野を人工知能活用の出口と位置づけ「今進めている医療DX、これを医療AXに」と述べた。デジタル庁の政府共通基盤への不正アクセスについては「大臣として重く認識している」として、脆弱性の管理方法の見直しと外部からの接続方法の改善に取り組む考えを示した。就任の打診は前日で、所掌範囲を知ったのは発表直前だったことも明かした。
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第2次高市改造内閣、副大臣27人・大臣政務官28人を発令 連立の維新から5人、女性は55人中6人
首相官邸は9月18日、第2次高市改造内閣の副大臣27人と大臣政務官28人の名簿を公表した。17日に発足した改造内閣は、これで政務三役55人の顔ぶれが固まった。自民党と連立を組む日本維新の会からは、衆参両院の会派名簿で所属が確認できる範囲で、斎藤アレックス氏が総務副大臣、浦野靖人氏が厚生労働副大臣に、美延映夫氏が文部科学大臣政務官、石井苗子氏が経済産業大臣政務官、青島健太氏が国土交通大臣政務官に就いた。国土交通副大臣には加藤鮎子氏が起用された。女性は副大臣2人、大臣政務官4人の計6人で、55人の約1割にとどまった。
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ジェンダー・ギャップ指数、日本は145か国中117位 立憲・辻元氏が「もう仕方がないで済ませられない」 女性閣僚2人の第2次高市改造内閣を名指し
世界経済フォーラムが9月16日に公表した2026年版のジェンダー・ギャップ指数で、日本は145か国中117位、スコアは0.670だった。内閣府男女共同参画局が数値を掲載している。これを受けて立憲民主党は9月18日、辻元清美ジェンダー平等推進本部長名のコメントを発表し、政治分野の格差が大きいと指摘。前日に発足した第2次高市改造内閣の女性閣僚が2人にとどまることや、衆院議員に占める女性の割合の低さを挙げ、「117位という結果を、もう『仕方がない』で済ませることはできません」と述べた。日本は初の女性首相を擁するが、閣僚と国会議員の構成は大きくは変わっていない。
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食料品の消費税1％、大綱を閣議決定 2027年4月から2年間 支援金の額は決定後も「検討し定める」のまま
政府は9月15日午後の臨時閣議で、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決定した。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率8％の対象である飲食料品の消費税率を国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）に引き下げる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲で給付を行うことで、食料品の消費税を実質ゼロにするとしている。ただし支援金の具体的な金額や所得の上限・下限は、大綱が決まった後も「検討し定める」との記述にとどまり、数字は示されていない。9月11日に地方へ示された大綱案と決定版を比べると、本文に7か所あった「（地方と協議中）」の注記がすべて消えた一方、費用の負担割合については「地方と協議する」との記述が本文に残った。
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令和9年度の概算要求143.1兆円 新設の「強く豊かな日本」投資枠に12.2兆円 片山財務相「大幅な増加との指摘は当たらない」
片山財務相は9月4日の閣議後記者会見で、各省庁から出された令和9年度予算の概算要求を取りまとめた結果、一般会計の要求額が約143.1兆円になったと発表した。令和8年度当初予算の122.3兆円と単純に比べれば20兆円以上の増だが、片山氏は比較すべき相手は令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計である約141兆円だとして、差は約2.5兆円だと説明し、「大幅な増加とのご指摘は当たらない」と述べた。令和9年度は、補正予算に頼る財政運営から脱却し、毎年必要になる施策は当初予算で手当てするという予算編成改革の初年度にあたる。要求額のうち約12.2兆円は、高市内閣が今回初めて設けた『「強く豊かな日本」投資枠』が占める。GXやAI・半導体向けにエネルギー対策特別会計で求めた分を足すと約14.2兆円になる。財務省は同じ日に査定方針も公表し、投資枠は複数年度の計画に基づくものを基本として「誰が、いつまでに、なにを、どのように行うのか」の明確化を求めるとした。政府案の決定は12月になる。
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飲食料品の消費税1％、政府が大綱案を地方に提示 2027年4月から2年間の特例
政府は9月11日、「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場の第4回会合に、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」を示した。飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）とする特例を創設する内容だ。現在の軽減税率8％から1％に下がる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、市町村が年1回支給する。支給額の水準は大綱案の段階では「検討し定める」とされ、具体額は示されていない。高市首相は8月5日の記者会見で、9月に大綱を決めて臨時国会に法案を提出すると述べていた。
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「国家情報局」7月に発足へ 内閣情報調査室を格上げ、700人規模 首相議長の国家情報会議も新設
政府は、5月27日に成立した国家情報会議設置法に基づき、情報部門の司令塔となる「国家情報局」を7月に発足させる方針だ。内閣情報調査室を格上げして内閣官房に置き、約700人規模とする。首相を議長とし関係閣僚が加わる「国家情報会議」も新設し、安全保障やテロ、外国勢力による工作などの情報を一元的に集約・分析して対処方針を決める。高市早苗首相は法成立にあたり「インテリジェンス機能を強化するための改革の第一歩」と位置づけた。
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政府、皇室典範改正案を閣議決定 皇族数の確保へ 女性皇族の身分維持・旧宮家の養子が柱
政府は6月30日の臨時閣議で、皇族の数の減少に対応するための皇室典範などの改正案を決定し、国会に提出した。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保てるようにすることと、戦後に皇室を離れた旧宮家の男系男子を養子に迎えられるようにすることが柱。皇位の継承の順位には踏み込まず、皇族数の確保に絞った。政府は今の国会での成立を目指す。