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立憲、古川サイバー担当相に4項目の緊急要請 大臣は委託先含む対策ガイドラインを来年3月めど
立憲民主党の徳永エリ政調会長らは10月30日、古川俊治デジタル相・サイバー安全保障担当相に、サイバーセキュリティ対策の強化を求める緊急要請書を手渡した。司令塔の明確化と被害の実態把握、中小企業への補助と大企業への税制優遇、個人情報保護法の見直し、人材と研究開発予算の4項目。立憲によると、古川氏は委託先を含むサプライチェーン全体の対策について来年3月をめどにガイドラインをまとめる考えを示し、政府の対策パッケージを来週にもまとめると述べた。
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中東予備費1.1兆円、ガソリン補助の基金に追加 閣議決定 2.5兆円の7割使い残り7358億円
政府は10月30日の閣議で、令和8年度の「中東情勢等対応予備費」から1兆1481億1341万円を使うことを決めた。ほぼ全額の1兆1458億円がガソリンなど燃料油の補助に充てる基金の積み増しで、残る22億円はタクシー事業者のLPガス代の補助。9月1日の6160億円と合わせ、6月の補正予算で設けた2兆5000億円の約7割を使い、残りは7358億円となった。
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ガソリン補助、12月から基準価格を毎月5円上げ 首相表明 電気・ガス支援は12月に前倒し
高市首相は10月29日に記者会見し、中東情勢を受けたガソリンなど燃料油の補助について、12月以降、春先に向けて「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げることを基本に対応すると表明した。補助単価は1リットル50円を超えて過去最高となり、1日100億円を超えるペースで税金を使っていると説明した。冬の電気・ガス料金の支援は12月に前倒しして始め、標準的な家庭で3か月7000円程度の負担を引き下げる。補助の終了時期は示さなかった。
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諮問会議、補正予算頼みからの脱却を具体化へ 首相が予算編成の基本方針で「財政の全体像」示すよう指示
政府は10月29日夕、令和8年第15回経済財政諮問会議を首相官邸で開き、骨太方針2026で掲げた「予算編成の抜本見直し」の具体化と、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成を議論した。民間の有識者議員4人は、令和9年度予算で歳入・歳出の両面から財政の全体像を示し、新規国債発行額をその結果として説明するよう求めた。補正予算への恒常的な依存をやめて当初予算中心の運営に移り、危機管理投資・成長投資は国庫債務負担行為などで複数年度にわたって手当てする案も出した。高市首相は城内経済財政相に『令和9年度予算編成の基本方針』の策定を、片山財務相に税収見積もりの精度向上を指示した。
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高市首相、モンゴルのオチラル首相と電話会談 東部の草原火災で復興協力をパッケージで
高市早苗首相は10月29日午後3時10分から約10分間、モンゴルのオチラル首相と電話会談を行った。外務省の発表によると、首相は10月8日にモンゴル東部ドルノド県で起きた草原火災へのお見舞いを述べ、10月27日に派遣した国際協力機構(JICA)の専門家の報告も踏まえ、機材の供与や火災復興・環境回復分野の人材育成をパッケージとして行う考えを伝えた。オチラル首相は謝意を示し、来年の外交関係樹立55周年に言及した。両首脳は9月29日に東京で会談したばかり。
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人口総合戦略の副大臣会議が初会合 出生率は1.14を基準に複数の筋書き 有識者14人も選任
政府は10月28日、年末を目途に策定する「人口総合戦略」に向け、関係副大臣等会議の初会合を開いた。議長は城内実・全世代型社会保障改革担当相。示された進め方の案では、戦略に基本理念と基本目標、人口の将来シミュレーション、政策の体系、推進体制を盛り込む。シミュレーションは2025年の合計特殊出生率1.14を基準に高低の筋書きを置き、国民希望出生率1.4程度も一つの筋書きとする案を示した。並行して有識者会議も設け、人口学者や経済学者、企業経営者ら14人を構成員とした。
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高市首相とメルツ独首相が会談 経済安保の共同宣言、重要鉱物やAIで協力
高市首相は10月28日、来日したドイツのメルツ首相と東京で約30分間会談した。両首脳は「日独首脳共同声明」に加え、「経済安全保障協力に関する日独首脳共同宣言」と「先端技術協力に関する日独首脳共同宣言」を発出した。経済安保の宣言は、重要鉱物の供給源の多角化や自動車産業でのレアアースの代替、重要技術の保護、AIに関するハイレベル対話の設置などを盛り込んだ。訪日に合わせ、政府間で9件、企業や大学などの間で21件の覚書などが交わされた。
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立憲、サイバー攻撃で政調全体会議を緊急開催 政府への提言案を審査
立憲民主党は10月28日、国会内で政調全体会議を緊急に開き、企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいることを受けて、関係省庁から対応状況を聞き取るとともに、サイバーセキュリティの強化に向けた政府への緊急提言案を審査した。徳永エリ政調会長はGMOに関連する事案などに触れ「個人の人生にも関わるような大きな問題」と述べた。提言案の中身と提出の時期は、党の発表には書かれていない。政府は来週中をめどに緊急対策パッケージをまとめる。
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立憲・水岡代表、支援金法案「高市総理自身が国民に説明を」 改正皇室典範は「総意とは受け止めていない」
立憲民主党の水岡俊一代表は10月26日、国会内で定例記者会見を開き、食料品の消費税率を1%に下げ、就業者に支援金を配る政府の法案について、23日の衆院の委員会審議でも給付対象者や給付額、財源の具体的な説明がなかったと指摘し、「何より高市総理自身が国会で直接、国民に説明することは欠かせない」と述べた。24日に施行された改正皇室典範については、党として「総意とは受け止めていない」と改めて表明した。内容は党が公表した会見記事による。
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改造後初の政府与党連絡会議、首相が消費税・支援金法案と原油関連法案の早期成立へ協力要請
高市首相は10月26日、第2次高市改造内閣の発足後初めての政府与党連絡会議に出席し、臨時国会に出している「消費税・支援金法案」と「原油調達多角化に関する法案」の早期成立へ与党に協力を求めた。11月2日に発足する防災庁を災害対応の「司令塔」とする考えも示し、日本維新の会からの入閣で両党の関係は「名実共に、より強固」になったと述べた。