世界経済フォーラム（WEF）が9月16日に公表した2026年版のジェンダー・ギャップ指数で、日本は145か国中117位だった。内閣府男女共同参画局によると、日本のスコアは0.670。立憲民主党は9月18日、辻元清美ジェンダー平等推進本部長名のコメントを発表し、政治分野の男女格差の大きさを指摘したうえで、前日に発足した第2次高市改造内閣の女性閣僚が2人にとどまると批判した。

指数は何を測っているのか

ジェンダー・ギャップ指数は、経済、教育、健康、政治の4分野について、各分野で使うデータに重み付けをして算出する。完全に平等な状態を1、完全に不平等な状態を0とし、男女の格差そのものの大きさを見る。国の豊かさや水準の高さではなく、その国の中で男女の差がどれだけ残っているかを測る指標である。教育水準や所得水準が高い国でも、男女差が大きければ順位は下がる。

内閣府男女共同参画局が掲載した2026年版の数値では、首位はアイスランドで0.930、2位がフィンランドの0.872、3位がノルウェーの0.857と続いた。アイスランドは長年にわたり首位を保っている。

立憲民主党「仕方がないで済ませることはできない」

立憲民主党のコメントは、117位について「前年の118位から1つ上がったものの、依然として低い水準です」としたうえで、「とりわけ政治分野における男女格差は大きく、政策決定の場への女性の参画は、まだまだ進んでいません」と指摘した。

そのうえで「昨日発足した第2次高市改造内閣でも、女性閣僚はわずか2人です」「衆議院議員に占める女性の割合は14.6%と低く、『選択的夫婦別姓』導入などジェンダー平等を発展させる政策議論はいっこうに進みません」と述べ、「政策決定の場にいる女性を増やすとともに、女性が意思決定に実質的に参画し、政策形成に主体的に関わることが必要です」と続けた。

自党については「現在、国会議員は女性20人、男性19人と、パリテ（男女同数）を実現しています」とし、全国から「女性ゼロ議会」をなくす取り組みを強化するとした。さらに、男女共同参画の担当部署だけの課題にせず、経済、雇用、社会保障、教育、子育て、介護、防災、地域づくり、外交・安全保障といった全分野を平等の視点から点検する「ジェンダー主流化」を進めると表明。「117位という結果を、もう『仕方がない』で済ませることはできません」と結んだ。

閣僚2人、衆院議員68人という現状

首相官邸が公表した閣僚名簿によると、9月17日に発足した第2次高市改造内閣で女性の国務大臣は、留任した片山さつき財務相と小野田紀美経済安全保障担当相の2人である。内閣総理大臣の高市早苗氏を加えれば3人になるが、18の閣僚ポストのうち女性が占めるのは2にとどまる。

国会側の数字も動いていない。衆議院が公表する会派別所属議員数（令和8年2月18日現在）では、議員総数465人のうち女性は68人で、割合は14.6％となる。立憲民主党のコメントが挙げた数字と一致する。会派別では、自由民主党・無所属の会が316人中39人、中道改革連合・無所属が48人中8人、日本維新の会が36人中1人、国民民主党・無所属クラブが28人中8人、参政党が15人中8人、チームみらいが11人中2人、日本共産党が4人中2人となっている。

日本は現在、高市氏という初の女性首相を擁している。それでも順位が1つしか動かなかったのは、指数が首脳の性別だけでなく、閣僚や国会議員に占める女性の比率など複数の要素を束ねて測る仕組みだからだ。首相1人の交代では、閣僚や国会議員全体の構成までは動かない。

選択的夫婦別姓は宙に浮いたまま

コメントが名指しした「選択的夫婦別姓」は、結婚するときに夫婦が同じ姓を名乗るか、それぞれの姓のままでいるかを選べるようにする制度だ。現行の民法は夫婦同姓を定めており、制度を変えるには法改正が要る。立憲民主党は2025年4月30日に法案を提出したと自党サイトで公表しているが、成立には至っていない。

ジェンダー・ギャップ指数は毎年公表される。次回の順位が、女性首相の在任期間がより長く反映された段階でどう動くかが、一つの目安になる。