タグ: 少子化
- 政治
人口総合戦略の副大臣会議が初会合 出生率は1.14を基準に複数の筋書き 有識者14人も選任
政府は10月28日、年末を目途に策定する「人口総合戦略」に向け、関係副大臣等会議の初会合を開いた。議長は城内実・全世代型社会保障改革担当相。示された進め方の案では、戦略に基本理念と基本目標、人口の将来シミュレーション、政策の体系、推進体制を盛り込む。シミュレーションは2025年の合計特殊出生率1.14を基準に高低の筋書きを置き、国民希望出生率1.4程度も一つの筋書きとする案を示した。並行して有識者会議も設け、人口学者や経済学者、企業経営者ら14人を構成員とした。
- 暮らし
8月の婚姻6万9385組、前年同月比61.8％増 7月は32.3％減 人口動態統計速報
厚生労働省が10月23日に公表した人口動態統計速報の令和8（2026）年8月分によると、8月の婚姻件数は6万9385組で前年同月を61.8％上回った。7月は3万9767組で32.3％下回っており、7〜8月の合計では前年同期より7500組多い。1〜8月の出生数は46万4110人で前年同期より407人少なく、死亡は102万5118人で5.0％減った。
- 暮らし
1〜5月の出生数26万3635人、前年同期をわずかに上回る 死亡は7.8％減 人口動態統計月報
厚生労働省が10月6日に掲載した人口動態統計月報（概数）の令和8（2026）年5月分によると、1〜5月に生まれた日本人の子は26万3635人で、前年同期の26万3421人を214人上回った。5月単月は5万6664人で前年同月より1232人少ない。1〜5月の死亡は65万3391人で7.8％減り、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症による死亡が大きく減った。婚姻は19万8983組で前年同期とほぼ同じだった。
- 政治
「人口総合戦略」を年末に策定 高市首相が所信表明演説 人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ 「外国人の受入れの基本的な在り方」も検討
高市早苗首相は10月5日、第222回国会の所信表明演説で、人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ、年末を目途に「人口総合戦略」を策定すると表明した。人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示したうえで、分野横断的に施策の検討を進めるとし、「外国人の受入れの基本的な在り方」についても検討を進めるとした。この戦略は7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で「人口総合戦略（仮称）」として予告されていたもので、基本方針は省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、持続可能な地域社会の構築の4点に取り組むとし、人口戦略本部の推進体制を強化するとしていた。将来必要となる労働力人口の規模も多角的に検討すると明記している。戦略が向き合う人口の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」で、2020年の国勢調査の1億2615万人が2070年に8700万人、2020年時点の69.0％に減る。65歳以上の割合は28.6％から38.7％へ上がり、総人口が1億人を下回るのは2056年と見込む。首相は人手不足を「人口減少社会の最大の課題」とし、医療・介護や物流・公共交通を守るためAX（AIトランスフォーメーション）の社会実装を進めると述べた。
- 国際
韓国の公的年金、保険料率が2026年に9％から9.5％へ 27年ぶりの引き上げ開始で2033年に13％ 日本の厚生年金は18.3％で据え置き
厚生労働省は9月1日、各国の労働・社会保障制度をまとめた「2025年 海外情勢報告」を公開した。韓国の章によると、公的年金である国民年金の保険料率は2026年に所得の9.5％となり、2033年には13％まで上がる予定だ。保険料率が動くのは1998年の改革以来27年ぶりで、2026年がその初年度にあたる。現役時代の平均所得に対する年金額の割合を示す「所得代替率」は、2025年の41.5％から2026年に43％へ上がり、以後はこの水準で固定される。韓国政府は、この改正によって積立基金が尽きる時期が2056年から2071年へ15年先延びると試算している。日本の厚生年金保険料率は2017年9月から18.3％で固定されており、労使で半分ずつ負担するため本人の負担は9.15％。韓国は13％に達した段階でも本人負担は6.5％にとどまる。
- 国内
小学生は565万4461人で過去最少、中学生も306万31人で過去最少 1958年のピーク1349万2千人の42％に 大学生は300万542人で過去最多
文部科学省がまとめた令和8年度学校基本統計の速報値で、小学校の在学者数が565万4461人となり、前年度から15万7914人減って過去最少を更新した。中学校も306万31人で、4万5266人減って過去最少。小学校は第1次ベビーブーム期の1958年（昭和33年）のピーク1349万2千人に対し42％の水準まで下がった。一方で大学の在学者数は300万542人となり、2万8130人増えて過去最多。高校の通信制課程が31万1792人、特別支援学校が16万3169人、小中一貫の義務教育学校が9万5010人で、いずれも過去最多となった。調査期日は5月1日現在で、全項目の確定値は12月に公表される。
- 暮らし
第17回出生動向基本調査 未婚者の結婚意思は男性75.1％・女性77.8％に低下 夫婦の予定子ども数1.95人で初の2人割れ 子ども2人の夫婦は48.7％で初の5割割れ
国立社会保障・人口問題研究所は11日、5年ぶりとなる「第17回出生動向基本調査」の結果の概要を公表した。18〜34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は男性75.1％、女性77.8％で、男女とも8割を下回った。夫婦が実際に持つつもりの「予定子ども数」は1.95人で、1977年の第7回調査以降で初めて2人を割り込んだ。結婚して15〜19年の夫婦では子どもが2人の割合が48.7％となり、こちらも1977年以降で初めて5割を下回った。一方で第1子出産前後に仕事を続けた妻は80.5％と5年前の69.9％から大きく伸び、日常的に育児をする夫は5割を超えた。
- 暮らし
2025年の出生数は67万1270人で過去最少 合計特殊出生率1.14も過去最低で10年連続の低下 人口動態統計の確定数
厚生労働省は2026年9月30日、2025年の人口動態統計（確定数）を公表した。国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1270人で、1899年の調査開始以来最も少なかった。前の年の68万6173人より1万4903人（2.2％）少ない。1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安を示す合計特殊出生率は1.14で、前年の1.15を下回り過去最低となった。低下は10年続き、10年前の2015年の1.45からは0.31下がった。確定数は6月に公表した概数を修正したもので、出生数は概数の67万1236人から34人増えた。死亡数は158万9533人で5年ぶりに減り、出生数と死亡数の差である自然増減数は91万8263人のマイナスで19年連続のマイナスとなった。婚姻件数は48万9158組で2年続けて増え、離婚件数は17万9073組に減った。