日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた2026年6月の国内新車販売台数は、軽自動車を含めた合計で42万6883台となり、前年同月より8.6%増えた。3か月連続で前年の実績を上回った。

登録車が2桁の伸び、軽は減少

内訳をみると、排気量が大きく車体も大きい「登録車」（普通乗用車や小型車など）が28万1571台で、前年同月比13.7%増と2桁の伸びを示した。こちらも3か月連続の増加で、全体をけん引した。

一方、軽自動車は14万5312台で前年同月比0.2%減となり、3か月連続で前年を下回った。軽のうち乗用車は0.6%増だったが、貨物車が2.9%減と落ち込んだ。手ごろな価格で人気の高い軽が伸び悩み、登録車が好調という対照的な動きになっている。

上期は238万台、2年連続で増加

2026年上期（1〜6月）の新車販売台数は、合計で238万7189台となり、前年同期を1.8%上回った。上期としては2年連続のプラスだ。登録車が153万4413台（前年同期比2.0%増）、軽自動車が85万6776台（同1.3%増）と、いずれも2年連続で増えた。

新車販売は、部品の供給が滞ると生産が落ち込み、台数に直結する。ここ数年は半導体などの部品不足や、一部メーカーの認証を巡る問題で供給が乱れる時期もあった。足元で登録車が伸びている背景には、そうした供給の乱れが和らぎ、注文に応じた納車が進みやすくなっていることがあるとみられる。

家計や景気を映す指標

新車販売台数は、自動車という高額な買い物の動きを通じて、家計の消費意欲や景気の勢いを映す指標として注目される。自動車産業は部品を含めて裾野が広く、販売の増減は関連する多くの企業の業績にも影響する。6月まで単月で3か月連続、上期でも2年連続と、足元の新車販売は増加の基調にある。