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- 経済・ビジネス
10月の新車販売、軽自動車は13万2576台で10％減 登録車は0.5％増の24万9180台
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が11月2日に発表した2026年10月の軽自動車の新車販売台数（速報）は13万2576台で、前年同月より10.0％減った。減少は3か月連続。日本自動車販売協会連合会（自販連）が同日発表した登録車は24万9180台で0.5％増えた。両団体の数字を合わせると38万1748台で、前年同月の39万5164台を3.4％下回った。
- 経済・ビジネス
9月の鉱工業生産2.2％上昇、3か月ぶりプラス 自動車と半導体装置がけん引、10月は5.1％増の計画
経済産業省が10月30日に発表した9月の鉱工業生産指数（速報、季節調整済み、2020年＝100）は104.1となり、前月より2.2％上昇した。上昇は3か月ぶり。自動車工業が5.5％、生産用機械工業が3.4％伸び、品目では半導体製造装置が全体を最も押し上げた。基調判断は「一進一退」に据え置いた。企業の生産計画をまとめた予測指数では10月が5.1％、11月が0.8％の上昇となっている。
- テクノロジー
車載通信ソフト「vsomeip」に欠陥 短い通信1つで最大約4GBのメモリーを確保させられる
脆弱性対策情報ポータルJVNは10月27日、車の電子制御ユニット間の通信などに使われるオープンソースソフト「vsomeip」に、過剰なメモリー割り当ての脆弱性があると公表した。初期設定のままだと、認証の無い相手が短い通信を1つ送るだけで最大約4GBのメモリーを確保させられ、サービスが止まるおそれがある。対象は3.7.3以前で、7月6日公開の3.7.4で修正済み。
- 経済・ビジネス
自動車の脱炭素推進法案、衆院経産委に付託 電動自動車の補助拡充と推進計画の策定を国に求める
自動車産業の脱炭素化を進める議員立法「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」が、令和8年10月5日に衆議院経済産業委員会へ付託された。中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブが第221回国会に共同提出した衆法37号で、提出者は山岡達丸氏ほか12人。政府に電動自動車の取得費補助と税制優遇の拡充、有料道路料金の減額による負担の「大幅な軽減」を求め、施策を束ねる推進計画の閣議決定と毎年の国会報告を義務づける。基本理念は車種にかかわらずライフサイクルで排出を見る考え方を掲げた。審査終了の欄は空欄である。
- 国内
眠気と脇見を検知する装置、新型車は2031年9月から義務化 国交省が保安基準を改正 時速50キロ以上で手元を3.5秒見続けると警報
国土交通省は2026年9月30日、道路運送車両の保安基準などを改正し、運転者の眠気や脇見を検知して警報する「眠気警報装置」「脇見警報装置」の装備を義務付けた。いわゆるドライバーモニタリングシステムで、適用は新型車が令和13年（2031年）9月、継続生産車が令和15年（2033年）9月。対象は二輪車・側車付二輪車・三輪車・カタピラとそりを備えた軽自動車・被牽引車を除く自動車である。警報の条件は国連基準で細かく決まっており、眠気は時速70キロから130キロの範囲で作動し、脇見は時速20キロ以上で作動して、時速50キロ以上なら手元を3.5秒、時速20キロ超から50キロ未満なら6秒見続けた時点で警報が出る。「手元」は運転者から見て前方左右55度以内で下方30度より下の領域と定義されている。公布と施行は9月30日で、義務付けの部分は10月20日に施行された。警察庁の集計では、2025年に自動車の運転者が第1当事者となった死亡事故1941件のうち、前方不注意が原因のものは820件で42.2％を占める。装置が狙うのは死亡事故の人的要因として最も大きい塊である。
- テクノロジー
科学技術指標2026 自動車・機械などの貿易収支比で中国が初めて日本を上回る 2024年は中国2.60・日本2.45
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が8月7日に公表した「科学技術指標2026」で、自動車や機械器具などを含む「ミディアムハイテクノロジー産業」の貿易収支比が、2024年に中国2.60、日本2.45となり、中国が初めて日本を上回った。この指標で日本は統計をさかのぼれる1990年以来1位を保ってきたが、2位に下がった。中国の押し上げ要因は自動車で、輸出額は2020年の711億ドルから2024年は2216億ドルへ3.1倍に伸び、同じ年の日本の1551億ドルを追い越した。日本の研究開発費や論文数など他の主要指標の順位は、おおむね前年版と変わっていない。
- 経済・ビジネス
2026年6月の新車販売台数は確報で42万6868台、前年同月比8.6％増 登録車の電気自動車は1万2225台で2.9倍 ハイブリッドが乗用車の6割超
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた2026年6月の国内新車販売台数は、軽自動車を含めた合計で42万6868台となり、前年同月より8.6％増えた。速報時点の42万6883台から15台下方修正された確報値である。排気量の大きい登録車が28万1571台で13.7％増と2桁の伸びとなった一方、軽自動車は14万5313台で0.2％減と前年をわずかに下回った。登録車の乗用車24万7956台の燃料別内訳をみると、ハイブリッド車が15万345台で18.0％増え構成比は前年6月の58.6％から60.6％へ、電気自動車は1万2225台で前年の2.9倍に増え構成比は2.0％から4.9％へ上がった。国内新車販売はその後も伸び、8月まで5か月連続で前年実績を上回っている。