経団連は7月2日、大手企業の2026年夏のボーナス（賞与）の妥結状況の第1回集計を発表した。妥結額の総平均は前年より1.88％多い100万8706円で、初めて100万円を超えた。

総平均が初の100万円台

ボーナスの「妥結額」は、春の労使交渉で会社と労働組合が合意した支給額を指す。経団連は毎年、大手企業の額を集計して公表している。総平均は会社の規模を加味した加重平均で、2026年夏は100万8706円。前年の同じ企業での額（99万63円）を1万8643円上回り、大台の100万円を初めて超えた。

第1回集計の対象は19業種112社。原則として従業員500人以上の大手が中心で、今後、対象企業が増えると額は変わる可能性がある。

製造業は106万円、非製造業は86万円

業種を大きく二つに分けると、製造業（99社）の平均は1.63％増の106万434円、非製造業（13社）は4.01％増の86万4712円だった。金額は製造業が高いが、伸び率は非製造業の方が大きい。

業種で分かれた明暗

業種別では、造船が9.64％増の131万1785円、食品が10.33％増の127万572円、非鉄・金属が18.01％増の112万5131円と、大きく伸びた。電機も7.99％増の115万3258円だった。

一方で、前年を下回った業種もある。自動車は8.97％減の99万7155円、鉄鋼は3.81％減の89万5403円、商業は2.75％減の91万3233円だった。世界景気や為替、各社の業績の違いが、ボーナスの増減に表れた形だ。

賃上げの流れを反映

夏のボーナスは、企業の業績に加え、算定の基礎となる基本給の水準を反映する。近年は物価高に対応した賃上げが続いており、基本給の底上げがボーナスの水準も押し上げている。もっとも、今回は速報にあたる第1回集計で、対象企業が限られる。経団連は今後、集計対象を広げた数値を改めて公表する。働く人の手取りが物価高に追いつくかどうかは、家計や個人消費の行方を左右する。