モーター大手のニデック（京都市南区、東証プライム）は9月28日、代表取締役社長の解任決定や1兆円規模の減損処理が報じられたことについて「役員変更及び大規模な減損処理について検討をしているのは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はございません」と開示した。その翌日の9月29日、代表取締役社長執行役員の岸田光哉氏が辞任した。社内の検討は、開示の翌日から1週間で一気に形になった。

「決定した事実はない」の翌日に社長が辞任した

9月29日付の開示によると、岸田氏は同日付で代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）を辞任した。会社が挙げた経緯はこうである。2026年3月期の決算と過年度の訂正決算を進める過程で、グループ役職員の旧執行体制下における行為を再評価したところ、岸田氏について「財務報告に関し必ずしも適切とは言いかねる言動もあったことが確認された」。取締役会が今後の経営体制を議論した後、本人から辞意が示され、取締役会がこれを受理したという。

後任の社長執行役員（最高経営責任者 兼 最高技術責任者）には、専務執行役員で最高技術責任者だった戒田理夫（かいだ・みちお）氏が同日付で就いた。戒田氏は1979年に株式会社リードエレクトロニクス（現ニデックアドバンステクノロジー）へ入社し、2003年に日本電産リードの代表取締役社長、2018年に代表取締役会長を務め、2024年4月からニデックの専務執行役員・最高技術責任者だった。会計不正を受けて2025年10月に設置された「ニデック再生委員会」では副委員長を務めている。あわせて南井正之氏が代表取締役 常務執行役員（最高コンプライアンス責任者 兼 最高人事責任者）に就いた。

社長の選定は、独立社外取締役で構成する指名委員会の審議を経て取締役会が決議した。同社は、指名委員会が後継者計画として第三者機関によるアセスメントと委員による面談を実施していたと説明している。戒田氏を取締役として選任する手続きは、臨時株主総会とその後の取締役会で決議する予定である。

3か月延ばした期限の当日に提出、監査意見は付かないまま

9月30日、同社は第53期（2026年3月期）の有価証券報告書を関東財務局へ提出した。本来の提出期限は6月末だったが、同社は6月30日付で提出期限を9月30日まで延長することの承認を関東財務局から受けており、その期限の当日に出した形である。ただし会計監査人の監査意見は不表明のままである。前期（第52期）の有価証券報告書も2025年9月26日に監査意見不表明で提出しており、2025年11月14日の半期報告書もレビュー結論が不表明だった。監査法人が「意見を述べられない」とする状態が3回続いていることになる。

決算短信も同じ9月30日に開示された。同社は1月28日に第3四半期決算短信が四半期末後45日を超えること、4月27日に本決算の発表を延期することを公表しており、開示予定日が決まったのは9月29日だった。

減損6321億円、最終赤字5646億円

10月1日に公表された決算説明資料によると、2026年3月期（2025年度）の連結売上高は2兆7087億円で、修正後の前期2兆6063億円から1024億円（3.9％）増えた。北米のデータセンター向け需要に支えられ、オルタネーターを中心に売上そのものは伸びている。

一方で営業損益は5190億円の赤字となり、修正後の前期1282億円の黒字から6472億円悪化した。売上高に対する営業損益の比率は19.2％の赤字である。税引前損益は4962億円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期損益は5646億円の赤字だった。フリーキャッシュフローは980億円の黒字を確保している。自己資本比率は25.6％。

赤字の原因は減損損失6321億円の計上である。同社の資料では前年比425.4％増とされており、前期の5倍を超える規模になった。内訳は、家電・商業・産業用のACIM事業が2988億円、フランスの車載用モーター会社Nidec PSA emotorsが1162億円、ニデックモビリティが731億円で、この3つで大半を占める。

会社は減損に至った理由を自ら分解してみせた。内部要因として、全方位の事業拡大志向、全事業で一律の達成目標を比べる画一的な業績管理、資産効率よりも収益を優先する短期業績重視の経営を挙げ、「不合理な競争に投資を継続」した結果、過剰な設備投資が積み上がったと説明している。外部要因としては、車載でEV化の減速とSDV化の加速による値下げ圧力、家電でコロナ特需後の市場縮小と中国市場の過当競争を挙げた。ACIM事業では、需要拡大を前提に整えた供給能力の40〜50％が過剰になっていたという。

過年度の営業利益は3826億円の減額、配当は5期とも「払いすぎ」だった

過年度の数字も大きく書き換えられた。2021年3月期から2025年3月期までの5期について、営業利益は修正前の合計8199億円から修正後4373億円へ、3826億円減額された。内訳は、第三者委員会の調査を反映した分が1742億円の減、減損損失の見直しが2880億円の減、償却費の戻入等が423億円の増、会計処理の再検証が373億円の増である。売上高も合計10兆7213億円から10兆6971億円へ242億円減った。とくに2023年3月期は、修正前は899億円の営業黒字だったものが、修正後は1353億円の赤字に転じている。

この修正は配当の適法性にも及んだ。同社は9月30日、過年度の剰余金の配当と自己株式取得の総額が、会社法と会社計算規則にもとづいて算定される分配可能額を超過していたと公表した。超過していたのは、2022年3月期に実施した自己株式取得314億1300万円、2023年3月期の配当と自己株式取得940億1400万円、2024年3月期の412億4400万円、2025年3月期の537億9300万円、2026年3月期の配当229億6000万円で、5期すべてが対象になる。合計すると2434億2400万円にのぼる。

同社の単体の純資産は、グループ会社の修正再表示を関係会社株式の評価などに織り込んだ結果、たとえば2023年3月末で修正前2408億円から修正後1282億円へ1126億円減った。これによって分配可能額が579億円のマイナスになり、翌期に413億円を分配していたため、992億円の超過が生じた形である。

この指摘は、9月9日に起こされた株主代表訴訟の主張と重なる。同社の個人株主1人が元取締役の永守重信氏と小部博志氏を相手取り、2022年9月と2023年2〜3月の自己株式取得、2022年12月の中間配当が分配可能額を超える違法なものだったとして、会社法462条1項にもとづき287億3055万8300円と遅延損害金を会社へ支払うよう京都地方裁判所に求めている。会社は9月10日に訴訟告知書を受領したと開示しており、超過の事実そのものは会社の側も9月30日に認めたことになる。旧経営陣の責任は会社自身も調べており、3月に設置した役員責任調査委員会の結論は「ニデック、永守氏ら旧経営陣8人と元CFOに賠償責任　役員責任調査委が結論、会社は法的措置を検討」で伝えている。上場企業が代表取締役をめぐって身動きが取れなくなる例は珍しく、昭和ホールディングス、代表取締役を選任できず　「経営の現況と今後の方針」を開示　取締役間の対立が長期化のように、経営体制の空白そのものが開示事項になる場合もある。

子会社売却も、報道の翌日に決議された

9月30日には、日本経済新聞電子版が子会社のニデックコンポーネンツをカーライルへ1000億円超で売却する方針だと報じ、同社は「売却を検討していることは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はありません」と開示した。社長人事と同じく、翌10月1日の取締役会で正式に決議されている。

内容は、完全子会社ニデックコンポーネンツ（東京都新宿区、1967年設立、資本金23億6205万円）の全株式6630万2120株を、カーライルの関連投資ファンドが間接的に保有するTCG2603株式会社へ1029億8000万円で譲渡するというものである。契約締結は10月1日、譲渡日は12月1日。ニデックコンポーネンツはスイッチや半固定抵抗器、圧力センサ、小型精密モータなどを産業機器市場向けに手がけ、2026年3月期の売上高は320億9200万円、営業利益54億6500万円、当期純利益36億9000万円だった。同社は2026年5月に公表した5か年の経営改革指針にもとづく事業ポートフォリオ改革の一環と説明している。

品質不正の報告書、臨時株主総会、そして2027年3月期の見通し

一連の動きの背景には、2年越しの不祥事がある。同社は不適切な会計処理の疑いを受けて2025年9月3日に第三者委員会を設置し、10月30日にニデック再生委員会を置いた。その一環で2026年1月8日からグループの生産・開発拠点を対象に品質総点検を始めたところ、複数拠点で不適切行為の疑いが判明し、5月13日に外部専門家による調査委員会を設置。9月2日に調査報告書を受領し、9月4日に公表した。報告書は、製造の4要素を変更する際の手続き違反、試験・検査結果の改ざんやねつ造、検査・製造条件の違反、規格外品や未承認品の使用・出荷、部品や材料の記録の作成・管理の違反、産地表示をめぐる不適切行為を認定している。

9月28日付で公表した10月1日付の機構改革では、コンプライアンス部の下にあった貿易コンプライアンス室を独立組織に格上げし、グローバル購買統括本部を「グローバルサプライチェーン統括本部」に改めた。最高技術責任者の直轄でソフトウェア技術開発センターも新設している。

手続きの面では、6月18日の第53期定時株主総会で事業報告や連結計算書類、監査報告書などの報告ができないままだったため、9月30日を基準日として同日から3か月以内に臨時株主総会を開く方針である。報告できなかった決算の報告・承認と、戒田新社長の取締役選任は、この臨時株主総会にかかる。

会社が示した2026年度（2027年3月期）の見通しは、上期が売上高1兆4000億円・営業利益1200億円（利益率8.6％）、通期が売上高2兆8000億円・営業利益2000億円（同7.1％）である。減損を出し切ったうえで、営業利益率7％台へ戻せるかどうかが次の焦点になる。