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ニデック、社長解任と1兆円規模の減損の報道に「検討は事実、決定はない」 同じ日に10月1日付の機構改革を公表、貿易コンプライアンス室を独立させる
モーター大手のニデックは9月28日、「当社に関する一部報道について」と題した開示を出し、代表取締役社長の解任決定や1兆円規模の減損処理が報じられたことについて、「役員変更及び大規模な減損処理について検討をしているのは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はございません」と説明した。同社は同じ日に、10月1日付の機構改革も公表した。コンプライアンス部の下にあった貿易コンプライアンス室を独立した組織に格上げし、グローバル購買統括本部を「グローバルサプライチェーン統括本部」へ改めて傘下に4部を置く。ソフトウェア開発を束ねる「ソフトウェア技術開発センター」も新設する。同社は2025年9月に会計不正の疑いで第三者委員会を設置し、2026年9月には品質不適切行為を認定した調査委員会の報告書を公表したばかりで、6月の定時株主総会では決算の報告ができないまま、臨時株主総会の開催を検討している。